連結子会社の数
当社の子会社は株式会社グリーンフラッシュ及び株式会社コスモス・コーポレーションであり、当該会社を連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。
連結子会社の事業年度の決算日は、連結決算日と一致しております。
その他有価証券
（イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（イ）商品
売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元の原価率を適用）を採用しております。
（ロ）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～47年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ３年～20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
金利スワップは特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループはドラッグストア等を多店舗展開しており、2021年５月31日現在、有形固定資産195,131百万円、無形固定資産326百万円及び長期前払費用1,765百万円（合計197,222百万円）を計上しておりますが、当連結会計年度において、減損損失は計上しておりません。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピングをしております。
これらの資産グループに関する減損の兆候を識別をするため、営業活動から生じる営業損益等が継続してマイナスになっているか、又は市場価額が著しく下落しているかなどについて検討を行っております。減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針とし、将来キャッシュ・フローは、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎とし、見積りの不確実性も考慮して検討を行っております。主要な仮定は、店舗機能強化等にによる売上高の伸長や、地代家賃や人件費等の費用の予測であります。
なお、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累計的影響額が反映されますが、利益剰余金の期首残高に与える影響額は、軽微であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの取引や新規出店に一定の影響を及ぼすと見込んでおりま す。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年５月期まで継続すると仮定しておりますが、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて重要な影響を与えるものではないと判断しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益
※３ 受取保険金
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
2019年８月に発生した長崎県・佐賀県・福岡県の大雨に伴う建物等店舗設備及びたな卸資産の被害等にかかる保険金であります。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
2020年７月に発生した「令和２年７月豪雨」及び2020年９月に発生した台風９号、台風10号に伴う建物等店舗設備、商品被害等にかかる保険金であります。
※４ 固定資産除却損は、器具備品等の除却によるものであります。
※５ 災害による損失
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
2019年８月に発生した長崎県・佐賀県・福岡県の大雨に伴う建物等店舗設備の原状復旧費用及びたな卸資産の損害等による損失であります。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
2020年７月に発生した「令和２年７月豪雨」及び2020年９月に発生した台風９号、台風１０号に伴う建物等店舗設備及びたな卸資産の損害等による損失であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式の総数が20,000,400株増加しております。
２．普通株式の自己株式の増加は、株式分割による増加200,834株、単元未満株式の買取りによる増加36株によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2020年８月21日定時株主総会決議に基づく配当の１株当たり配当額については当該株式分割前の株式数で記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ1,442百万円であ
ります。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ 1,409百万円で
あります。
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として店舗におけるPOSレジ、什器備品、冷蔵・冷凍ショーケース等（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
主として本社における会計システム等のソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
建設協力金、敷金及び保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金（原則として10年以内）は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
建設協力金、敷金及び保証金については、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。
買掛金、借入金については、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、資金調達に関する市場リスク管理方針に基づき実施しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
主な金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年５月31日)
（※１）負債に計上されるものについては、( )で示しております。
（※２）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2021年５月31日)
（※１）負債に計上されるものについては、( )で示しております。
（※２）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)建設協力金並びに(3)敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算定する方法によっております。
負債
(1)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金（下記（３）参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(3)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております（上記（２）参照）。
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年５月31日)
当連結会計年度(2021年５月31日)
（注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年５月31日）
当連結会計年度（2021年５月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年５月31日）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年５月31日）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
退職給付制度については、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（３） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（４） 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（５） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（６） 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の基礎（加重平均で表しております。）
予想昇給率については、2015年11月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
ドラッグストアにおける店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～30年と見積り、割引率は0.00816％～2.036％を使用して資産除去債務を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減