当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府や各地方自治体が外出自粛要請等を発信したことにより、企業活動や個人消費が大きく収縮する事態が生じました。これによる経済への悪影響は、しばらく続くものと予想しております。
このような状況だからこそ、当社グループはローコストオペレーションの更なる推進によって価格競争力を高め、消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」となれるよう力を注いでまいりました。
また、店舗スタッフは、自身が新型コロナウイルスに感染するリスクがありながらも、衛生関連商品や外出自粛による家庭での生活必需品の需要の高まりに応えるべく、可能な限り普段と変わらないサービスレベルでの営業継続を目指してまいりました。
出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大を図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、関東地区に８店舗、中部地区に13店舗、関西地区に７店舗、中国地区に３店舗、四国地区に２店舗、九州地区に３店舗の合計36店舗となりました。また、インバウンド需要の比率が高かった２店舗を閉店したことにより、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は1,092店舗となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,641億75百万円（前年同四半期比12.0％増）、営業利益は182億92百万円（同52.9％増）、経常利益は195億47百万円（同49.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は130億72百万円（同49.0％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,153億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて49億58百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が124億43百万円減少し、商品が30億95百万円、その他流動資産（未収入金等）が15億92百万円、有形固定資産が29億３百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は1,577億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて168億51百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金が150億45百万円、その他流動負債（未払消費税等）が19億56百万円、長期借入金が７億43百万円減少し、未払法人税等が９億96百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は1,575億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて118億93百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
（出店、閉店の状況） （単位：店舗）
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて124億43百万円減少し、396億78百万円（前年同四半期比130.9％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、使用した資金は６億52百万円（前年同四半期は138億74百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益192億21百万円、減価償却費67億14百万円等の増加要因、たな卸資産の増加31億５百万円、仕入債務の減少150億45百万円、その他（未収入金の増加額等）38億54百万円、法人税等の支払額50億25百万円等の減少要因によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は89億79百万円（前年同四半期比30.6％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出86億21百万円等によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は28億11百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出７億43百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出８億80百万円、配当金の支払額11億87百万円等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。