当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2021年６月１日～2021年８月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い各地で緊急事態宣言が再度発出されるなどの影響で、先行きが見通せない厳しい状況が続きました。
このような状況だからこそ、当社グループはローコストオペレーションの更なる推進によって価格競争力を高め、消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」となれるよう力を注いでまいりました。
出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時に、新商勢圏への店舗網拡大を図ってまいりました。これにより、関東地区に４店舗、中部地区に１店舗、関西地区に２店舗、九州地区に６店舗、合計13店舗を新たに開設いたしました。また、「前線による大雨（2021年８月11日～８月19日）」で被災した１店舗を閉鎖いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は1,142店舗となりました。
（出店・閉店の状況） （単位：店舗）
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,894億９百万円（前年同四半期は1,891億61百万円）、営業利益は85億56百万円（前年同四半期は106億55百万円）、経常利益は93億１百万円（前年同四半期は112億20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億43百万円（前年同四半期は74億90百万円）となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当第１四半期連結累計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、上記の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載しておりません。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,436億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億21百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が47億72百万円減少し、その他流動資産（未収入金等）が17億99百万円、有形固定資産が54億50百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は1,684億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億42百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金が９億25百万円、その他流動負債（未払金等）が22億58百万円増加し、未払法人税等が48億54百万円、長期借入金が３億71百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は1,751億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて45億64百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。