（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、顧客へ支払われる対価と認められる取引について、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から当該対価を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,441百万円減少し、売上原価は5,794百万円減少し、販売費及び一般管理費は646百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
※２ 固定資産売却益
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
固定資産売却益は、広川常温物流センター売却等に伴うものであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
受取保険金は、2020年７月に発生した「令和２年７月豪雨」及び2020年９月に発生した台風９号、台風
10号に伴う商品被害等に係るものであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
受取保険金は、2021年８月に発生した「前線による大雨(2021年８月11日～８月19日）」に伴う商品被害
等に係るものであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
災害による損失は、2020年７月に発生した「令和２年７月豪雨」及び2020年９月に発生した台風９号、
台風10号に伴う損失を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
災害による損失は、2021年８月に発生した「前線による大雨（2021年８月11日～８月19日）」による損失を計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
（注）2020年６月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は株式分
割前の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)