(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、医薬品・化粧品等の小売業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日

1.製品及びサービスごとの情報

  当社グループは、医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

当社グループは在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

当社グループは在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

1.製品及びサービスごとの情報

  当社グループは、医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

当社グループは在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

当社グループは在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

当社グループは、医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

役員が議決権の過半数を所有している会社

合同会社

クロード

※1

福岡市博多区

不動産の売買、賃貸及びその仲介、斡旋、管理

不動産の
賃借
※2,※3

店舗賃借料の支払

214

前払費用

12

 

(注)1 取引条件および取引条件の決定方針等

     ※1 当社取締役会長宇野正晃が議決権の100%を直接所有しております。

     ※2 賃借料については、所在地付近の平均的な賃料を参考に決定しております。

     ※3 価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、双方協議の上決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有

(被所有)

割合(%)

関連
当事者
との関係

取引の
内容

取引
金額
(百万円)

科目

期末
残高
(百万円)

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社

合同会社

クロード

※1

福岡市博多区

不動産の売買、賃貸及びその仲介、斡旋、管理

不動産の
賃借
※3,※4

店舗賃借料の支払

138

前払費用

12

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社

合同会社花山手
 ※1
 ※2

福岡市博多区

不動産の売買、賃貸及びその仲介、斡旋、管理

不動産の
売却 ※5

店舗(福岡県)の建物及び構築物の売却

69

不動産の
取得 ※5

店舗(東京都・静岡県)の建物及び構築物、土地の取得

391

建物
及び
構築物

176

土地

215

役員

横山英昭

当社代表
取締役社長

(被所有)
 直接0.0

金融報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分※6

169

役員

宇野之崇

当社取締役商品開発部長

(被所有)
 直接0.1

※7

金融報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分※6

169

役員の近親者

宇野史泰

当社
商品部長

(被所有)
直接0.0

※7

 

金融報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分※6

169

 

(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等

     ※1  当社取締役宇野之崇の近親者が議決権の100%を直接所有しております。

※2 合同会社花山手は非連結子会社にも該当しておりますが、2024年4月11日に解散決議を行っており、2024年7月22日に清算結了しております。

※3  賃借料については、所在地付近の平均的な賃料を参考に決定しております。

※4 価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、双方協議の上決定しております。

※5  不動産の売却価額、取得価額等の取引条件は、市場価格を勘案し、双方協議の上決定しております。

※6  譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

   自己株式の処分価額は、2023年8月21日(本自己株式処分の取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

※7 当社取締役宇野之崇及び当社商品部長宇野史奏の信託分を含めた持株割合は、それぞれ3.1%、2.6%であります。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 2022年6月1日
 至 2023年5月31日)

当連結会計年度
(自 2023年6月1日
 至 2024年5月31日)

1株当たり純資産額

5,330円26銭

1株当たり純資産額

5,840円26銭

1株当たり当期純利益

600円96銭

1株当たり当期純利益

617円22銭

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(自 2022年6月1日
 至 2023年5月31日)

当連結会計年度
(自 2023年6月1日
 至 2024年5月31日)

 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

23,797

24,454

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

23,797

24,454

 普通株式の期中平均株式数(株)

39,598,873

39,619,833

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(2023年5月31日)

当連結会計年度
(2024年5月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

211,072

231,442

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

211,072

231,442

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

39,598,858

39,628,816

 

 

(重要な後発事象)

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2024年7月12日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行及び株式分割に伴う定款の一部変更を行う旨の決議をしております。当該株式分割及び定款の一部変更の内容は下記のとおりであります。

(1) 株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流通性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

2024年8月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は登録された株主の所有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数        40,000,800株

株式分割により増加する株式数              40,000,800株

株式分割後の発行済株式総数                80,001,600株

株式分割後の発行可能株式総数             238,400,000株

③ 分割の日程

基準日公告日              2024年8月16日

基準日                 2024年8月31日

効力発生日               2024年9月1日

 

④ 1株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年6月1日
  至 2023年5月31日)

当連結会計年度
(自 2023年6月1日
  至 2024年5月31日)

1株当たり純資産額

2,665円13銭

2,920円13銭

1株当たり当期純利益

300円48銭

308円61銭

 

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

(3) 株式分割に伴う定款の一部変更

① 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき2024年9月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。

② 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

(下線は変更箇所を示しております。)

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、1億1,920万株

   とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、2億3,840万株

       とする。

 

③ 定款変更の日程

効力発生日               2024年9月1日

(4) その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。