【注記事項】

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。 

② その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 

(ロ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。 

(2)棚卸資産

① 商品

売価還元法による原価法(値下額及び値下取消額を除外した売価還元の原価率を適用)を採用しております。 

② 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。 

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 

  建物               11年~47年

  構築物             2年~30年

  機械及び装置       7年~17年

    車両運搬具         2年~6年

  工具、器具及び備品 3年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

 

 

3 引当金の計上基準

(1)店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末

において発生していると認められる額を計上しております。

 ①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

 ②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7

年)により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社は店舗の顧客に対して、医薬品、化粧品、雑貨及び食品等の商品を販売しております。商品を顧客に引渡した時点で顧客は当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、商品を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。

顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

当社は、一部の医薬品・化粧品を購入した顧客に対して割引クーポン券を発行しております。当社は割引クーポン券を顧客に支払われる対価として認識しており、割引クーポン券発行時に取引価額を減額して収益を認識しております。

 

5 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ 
  ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税の会計処理は、当事業年度の費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

   固定資産の減損

    (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社はドラッグストア等を多店舗展開しており、2024年5月31日現在、有形固定資産295,756百万円、無形固定資産496百万円、合計296,253百万円(前事業年度は有形固定資産259,420百万円、無形固定資産547百万円、合計259,967百万円)を計上しており、当事業年度において減損損失535百万円を計上しております。

    (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

     連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行19行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年5月31日)

当事業年度
(2024年5月31日)

当座貸越極度額

91,000

百万円

90,500

百万円

借入実行残高

百万円

百万円

差引額

91,000

百万円

90,500

百万円

 

 

 ※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(2023年5月31日)

当事業年度
(2024年5月31日)

短期金銭債権

14

百万円

14

百万円

短期金銭債務

67

百万円

80

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当事業年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

広告宣伝費

1,648

百万円

1,812

百万円

役員報酬

128

百万円

116

百万円

給料及び賞与

60,538

百万円

71,941

百万円

退職給付費用

276

百万円

278

百万円

法定福利費

6,467

百万円

7,698

百万円

水道光熱費

14,236

百万円

12,966

百万円

減価償却費

15,779

百万円

18,266

百万円

地代家賃

20,689

百万円

22,782

百万円

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合

                90.8%

                 90.8 %

一般管理費に属する費用のおおよその割合

                 9.2%

              9.2%

 

 

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当事業年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

営業取引による取引高

725

百万円

782

百万円

営業取引による取引以外の取引高

 

 

 

 

資産譲渡高

百万円

69

百万円

資産購入高

百万円

391

百万円

 その他

5

百万円

5

百万円

 

 

 

 ※3 固定資産売却益

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

出店予定地として取得した土地(大阪府堺市)の売却によるものであります。

 

※4 受取保険金

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日

2022年9月に発生した「台風14号」に伴う店舗設備、商品被害等にかかる保険金であります。

 

※5 受取補償金

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日

受取補償金は、和歌山県及び兵庫県宍栗市の道路拡張工事に伴う店舗工作物等移転補償金であります。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

受取補償金は、大分県の国道442号道路改良工事に伴う店舗工作物等の物件移転補償金等であります。

 

 ※6 固定資産除却損

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日

固定資産除却損は、器具備品等の除却によるものであります。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

固定資産除却損は、建物附属設備等の除却によるものであります。

 

※7 災害による損失

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日

2022年9月に発生した「台風14号」による損失を計上しております。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

2024年1月に発生した「令和6年1月能登半島地震」等による損失を計上しております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日

 関係会社株式(貸借対照表計上額60百万円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

 関係会社株式(貸借対照表計上額60百万円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年5月31日)

当事業年度
(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払賞与

438

百万円

499

百万円

未払事業税

393

百万円

413

百万円

未払事業所税

108

百万円

119

百万円

退職給付引当金

514

百万円

576

百万円

未払役員退職慰労金

92

百万円

百万円

減損損失

0

百万円

163

百万円

資産除去債務

617

百万円

652

百万円

その他

560

百万円

510

百万円

2,726

百万円

2,935

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

建設協力金

△48

百万円

△42

百万円

固定資産圧縮積立金

△181

百万円

△171

百万円

資産除去債務に対応する除去費用

△211

百万円

△216

百万円

その他有価証券評価差額金

△0

百万円

△0

百万円

その他

百万円

△1

百万円

△442

百万円

△432

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

2,284

百万円

2,503

百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年5月31日)

当事業年度
(2024年5月31日)

法定実効税率

30.5

30.5

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金等に算入されない項目

0.2

0.5

住民税均等割

2.0

2.1

税額控除

△4.7

△5.2

その他

△0.6

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.4

27.5

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2024年7月12日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行及び株式分割に伴う定款の一部変更を行う旨の決議をしております。当該株式分割及び定款の一部変更の内容は下記のとおりであります。

(1) 株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流通性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

2024年8月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は登録された株主の所有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数        40,000,800株

株式分割により増加する株式数              40,000,800株

株式分割後の発行済株式総数                80,001,600株

株式分割後の発行可能株式総数             238,400,000株

③ 分割の日程

基準日公告日              2024年8月16日

基準日                 2024年8月31日

効力発生日               2024年9月1日

④ 1株当たり情報に及ぼす影響

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

 

前事業年度
(自 2022年6月1日
  至 2023年5月31日)

当事業年度
(自 2023年6月1日
 至 2024年5月31日)

1株当たり純資産額

2,659円50銭

2,913円61銭

1株当たり当期純利益

300円36銭

308円51銭

 

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

(3) 株式分割に伴う定款の一部変更

① 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき2024年9月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。

② 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

(下線は変更箇所を示しております。)

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、1億1,920万株

   とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、2億3,840万株

       とする。

 

③ 定款変更の日程

効力発生日               2024年9月1日

(4) その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。