【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  2

株式会社グリーンフラッシュ、株式会社コスモス・コーポレーション

(2)非連結子会社の名称等

合同会社花山手

(連結の範囲から除いた理由)

合同会社花山手は、支配が一時的であり(2024年4月11日解散決議、2024年7月22日清算結了)、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の適用範囲から除外しております。

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

合同会社花山手

(持分法を適用していない理由)

合同会社花山手は、支配が一時的であり(2024年4月11日解散決議、2024年7月22日清算結了)、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の決算日は、連結決算日と一致しております。

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

その他有価証券

(イ)市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(ロ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

    (イ)商品

売価還元法による原価法(値下額及び値下取消額を除外した売価還元の原価率を適用)を採用しております。

    (ロ)貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物及び構築物    2年~47年 

   機械装置及び運搬具  2年~17年 

   工具、器具及び備品 3年~20年 

 

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。 

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準
 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。 

(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは店舗の顧客に対して、医薬品、化粧品、雑貨及び食品等の商品を販売しております。商品を顧客に引渡した時点で顧客は当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、商品を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。

顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

当社グループは、一部の医薬品・化粧品を購入した顧客に対して割引クーポン券を発行しております。当社グループは割引クーポン券を顧客に支払われる対価として認識しており、割引クーポン券発行時に取引価額を減額して収益を認識しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息

③ヘッジ方針

当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税の会計処理は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 固定資産の減損

  (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループはドラッグストア等を多店舗展開しており、2024年5月31日現在、有形固定資産295,798百万円、無形固定資産497百万円、合計296,295百万円(前連結会計年度は有形固定資産259,464百万円、無形固定資産547百万円、合計260,011百万円)を計上しており、当連結会計年度において、減損損失535百万円を計上しております。

  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピングをしております。

これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業活動から生じる営業損益等が継続してマイナスになっているか、又は市場価額が著しく下落しているかなどについて検討を行っております。減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針とし、将来キャッシュ・フローは、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎とし、見積りの不確実性も考慮して検討を行っております。減損損失を認識する場合、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.22%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。

主要な仮定は、店舗機能強化等による売上高の伸長や、地代家賃や人件費等の費用の予測であります。

なお、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行19行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

当連結会計年度
(2024年5月31日)

当座貸越極度額

91,000

百万円

90,500

百万円

借入実行残高

百万円

百万円

差引額

91,000

百万円

90,500

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

広告宣伝費

1,648

百万円

1,812

百万円

役員報酬

128

百万円

116

百万円

給料及び賞与

60,677

百万円

72,076

百万円

退職給付費用

276

百万円

279

百万円

法定福利費

6,489

百万円

7,720

百万円

水道光熱費

14,237

百万円

12,967

百万円

減価償却費

15,782

百万円

18,268

百万円

地代家賃

20,692

百万円

22,784

百万円

 

 

※3 固定資産売却益

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

出店予定地として取得した土地(大阪府堺市)の売却によるものであります。

 

※4 受取保険金

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日

  2022年9月に発生した「台風14号」に伴う店舗設備、商品被害等に係る保険金であります。

 

※5 受取補償金

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日

    受取補償金は、和歌山県及び兵庫県宍栗市の道路拡張工事に伴う店舗工作物等移転補償金であります。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

受取補償金は、大分県の国道442号道路改良工事に伴う店舗工作物等の物件移転補償金等であります。

 

※6 固定資産除却損 

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日

    固定資産除却損は、器具備品等の除却によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

固定資産除却損は、建物附属設備等の除却によるものであります。

 

 

※7 減損損失

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場  所

用途

種類

 減損損失
 (百万円)

中部地区

店舗

建物及び構築物

181

関西地区

店舗

建物及び構築物

137

中国地区

店舗

建物及び構築物

216

合    計

535

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行っております。

これら資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業活動から生じる営業損益等が継続してマイナスとなっているか、又は市場価額が著しく下落しているかなどについて検討を行っております。減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針としております。減損損失を認識した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(535百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物535百万円であります。

 なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.22%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。

 

※8 災害による損失

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日

  2022年9月に発生した「台風14号」による損失を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

2024年1月に発生した「令和6年1月能登半島地震」等によるものであります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

0

百万円

0

百万円

 組替調整額

百万円

△0

百万円

  税効果調整前

0

百万円

△0

百万円

  税効果額

△0

百万円

0

百万円

  その他有価証券評価差額金

0

百万円

△0

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

36

百万円

95

百万円

 組替調整額

13

百万円

△6

百万円

  税効果調整前

50

百万円

89

百万円

  税効果額

△15

百万円

△27

百万円

  退職給付に係る調整額

35

百万円

62

百万円

   その他の包括利益合計

35

百万円

62

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

40,000,800

40,000,800

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

401,885

57

401,942

 

(注)普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加57株によるものであります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年8月23日
定時株主総会

普通株式

1,583

40.00

2022年5月31日

2022年8月24日

2023年1月13日
取締役会

普通株式

1,682

42.50

2022年11月30日

2023年2月13日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年7月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,276

57.50

2023年5月31日

2023年8月3日

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

40,000,800

40,000,800

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

401,942

42

30,000

371,984

 

 

(注)1.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加42株によるものであります。

2.2023年8月22日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2023年9月19日に自己株式30,000株の処分を実施しております。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年7月10日
取締役会

普通株式

2,276

57.50

2023年5月31日

2023年8月3日

2024年1月12日
取締役会

普通株式

2,377

60.00

2023年11月30日

2024年2月13日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年7月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,377

60.00

2024年5月31日

2024年8月1日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

現金及び預金勘定

45,928

百万円

52,301

百万円

預入期間が3ヶ月を超える預金等

百万円

百万円

現金及び現金同等物

45,928

百万円

52,301

百万円

 

 

2 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日

 当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ2,075百万円であります。    

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

 当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ2,426百万円であります。    

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引 

所有権移転外ファイナンス・リース取引 

①リース資産の内容 

・有形固定資産 

主として店舗におけるPOSレジ、什器備品、冷蔵・冷凍ショーケース等(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産 

主として本社における会計システム等のソフトウエアであります。 

②リース資産の減価償却の方法 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 

 

2 オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

当連結会計年度
(2024年5月31日)

1年内

2,363

2,862

1年超

12,705

20,805

合計

15,069

23,668

 

 

(金融商品関係)

  1 金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、投機的な取引は行わない方針であります。

    (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

建設協力金、敷金及び保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

短期借入金、長期借入金(原則として10年以内)は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

    (3) 金融商品に係るリスク管理体制

建設協力金、敷金及び保証金については、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。

買掛金、借入金については、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引については、資金調達に関する市場リスク管理方針に基づき実施しております。

 

  2 金融商品の時価等に関する事項

主な金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年5月31日) 

 

連結貸借対照表
計上額(※2)

(百万円)

時価(※2)

(百万円)

差  額

(百万円)

 (1)建設協力金

4,306

4,265

△41

 (2)敷金及び保証金

15,193

13,229

△1,964

 資産計

19,500

17,494

△2,005

 (1)長期借入金(※3)

(12,759)

(12,760)

0

 負債計

(12,759)

(12,760)

0

  デリバティブ取引

 

(※1)「現金及び預金」「買掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)負債に計上されるものについては、(  )で示しております。

(※3)1年以内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当連結会計年度(2024年5月31日) 

 

連結貸借対照表
計上額(※2)

(百万円)

時価(※2)

(百万円)

差  額

(百万円)

 (1)建設協力金

4,382

4,098

△284

 (2)敷金及び保証金

16,172

12,138

△4,033

 資産計

20,554

16,236

△4,317

 (1)長期借入金(※3)

(27,966)

(27,645)

△320

 負債計

(27,966)

(27,645)

△320

  デリバティブ取引

 

(※1)「現金及び預金」「買掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)負債に計上されるものについては、(  )で示しております。

(※3)1年以内返済予定の長期借入金を含めております。

 

 

 

 3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内

(百万円)

5年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

37,010

建設協力金

420

1,281

1,014

1,873

敷金及び保証金

451

2,942

2,330

9,797

合計

37,883

4,223

3,345

11,671

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内

(百万円)

5年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

42,411

建設協力金

406

1,239

1,025

2,015

敷金及び保証金

631

3,269

2,011

10,584

合計

43,450

4,508

3,037

12,599

 

 

 4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年5月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

2,741

2,741

1,841

1,441

1,434

2,560

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

4,581

3,681

3,281

3,274

3,241

9,904

 

 

 

 5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

  レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年5月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

建設協力金

4,265

4,265

敷金及び保証金

13,229

13,229

資産計

17,494

17,494

長期借入金

12,760

12,760

負債計

12,760

12,760

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

建設協力金

4,098

4,098

敷金及び保証金

12,138

12,138

資産計

16,236

16,236

長期借入金

27,645

27,645

負債計

27,645

27,645

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

(1)建設協力金並びに(2)敷金及び保証金

 これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引く方法により算定し、レベル2の時価に分類しております。

負債

(1)長期借入金

 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定し、レベル2の時価に分類しております。

 金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金(下記(2)参照)については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 (2) デリバティブ取引

 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております(上記(1)参照)。

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 金利関連 

前連結会計年度(2023年5月31日

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引
 支払固定・
  受取変動

長期借入金

1,618

916

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年5月31日

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引
 支払固定・
  受取変動

長期借入金

916

214

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

退職給付制度については、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度
(自 2022年6月1日
    至  2023年5月31日

当連結会計年度
(自 2023年6月1日
    至  2024年5月31日

退職給付債務の期首残高

1,482

百万円

1,636

百万円

 勤務費用

254

百万円

272

百万円

 利息費用

8

百万円

13

百万円

 数理計算上の差異の発生額

△36

百万円

△95

百万円

 退職給付の支払い額

△71

百万円

△75

百万円

退職給付債務の期末残高

1,636

百万円

1,751

百万円

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度
2023年5月31日

当連結会計年度
2024年5月31日

非積立型制度の退職給付債務

1,636

百万円

1,751

百万円

連結貸借対照表に計上された負債

1,636

百万円

1,751

百万円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,636

百万円

1,751

百万円

連結貸借対照表に計上された負債

1,636

百万円

1,751

百万円

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度
(自 2022年6月1日
    至  2023年5月31日

当連結会計年度
(自 2023年6月1日
    至  2024年5月31日

勤務費用

254

百万円

272

百万円

利息費用

8

百万円

13

百万円

数理計算上の差異の費用処理額 

13

百万円

△6

百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

276

百万円

279

百万円

 

 

(4) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年6月1日
    至  2023年5月31日

当連結会計年度
(自 2023年6月1日
    至  2024年5月31日

数理計算上の差異

50

百万円

89

百万円

合計

50

百万円

89

百万円

 

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2023年5月31日

当連結会計年度
2024年5月31日

未認識数理計算上の差異

57

百万円

146

百万円

合計

57

百万円

146

百万円

 

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度
(自 2022年6月1日
    至  2023年5月31日

当連結会計年度
(自 2023年6月1日
    至  2024年5月31日

割引率

0.8%

1.5%

 

予想昇給率については、2020年11月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

当連結会計年度
(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払賞与

439

百万円

500

百万円

未払事業税

393

百万円

413

百万円

未払事業所税

108

百万円

119

百万円

退職給付に係る負債

498

百万円

533

百万円

未払役員退職慰労金

92

百万円

百万円

減損損失

0

百万円

163

百万円

資産除去債務

617

百万円

652

百万円

その他

560

百万円

511

百万円

2,710

百万円

2,893

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

建設協力金

△48

百万円

△42

百万円

固定資産圧縮積立金

△181

百万円

△171

百万円

資産除去債務に対応する除去費用

△211

百万円

△216

百万円

その他有価証券評価差額金

△0

百万円

△0

百万円

その他

百万円

△1

百万円

△442

百万円

△432

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

2,268

百万円

2,461

百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
2023年5月31日)

当連結会計年度
2024年5月31日

法定実効税率

30.5

30.5

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.5

住民税均等割

2.0

2.0

税額控除

△4.7

△5.2

その他

△0.6

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.4

27.4

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 (1) 当該資産除去債務の概要

ドラッグストアにおける店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 

 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年~30年と見積り、割引率は0.00816%~2.036%を使用して資産除去債務を計算しております。 

  (3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

期首残高

1,893

百万円

2,028

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

105

百万円

83

百万円

時の経過による調整額

30

百万円

29

百万円

期末残高

2,028

百万円

2,141

百万円

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日

区分

主要販売品目

金額(百万円)

医薬品

一般大衆薬・ドリンク剤・オーラルケア商品・介護用品

ビタミン剤・健康食品・ダイエット食品・調剤

125,851

化粧品

化粧品・男性化粧品・ヘアケア商品・入浴剤

80,763

雑貨

ベビー用品・洗剤・防虫剤・芳香剤・バス、トイレ用品

調理用品・園芸用品・カー用品・衣料

131,077

一般食品

加工食品・日配食品・調味料・菓子・飲料・酒

483,892

その他

たばこ・他

6,112

顧客との契約から生じる収益

827,697

外部顧客への売上高

827,697

 

(注) 一般食品に記載しております「日配食品」とは、毎日消費される食品の総称であり、パン、牛乳、豆腐、納豆、卵などであります。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

区分

主要販売品目

金額(百万円)

医薬品

一般大衆薬・ドリンク剤・オーラルケア商品・介護用品

ビタミン剤・健康食品・ダイエット食品・調剤

136,642

化粧品

化粧品・男性化粧品・ヘアケア商品・入浴剤

89,709

雑貨

ベビー用品・洗剤・防虫剤・芳香剤・バス、トイレ用品

調理用品・園芸用品・カー用品・衣料

148,822

一般食品

加工食品・日配食品・調味料・菓子・飲料・酒

582,766

その他

たばこ・他

7,047

顧客との契約から生じる収益

964,989

外部顧客への売上高

964,989

 

(注) 一般食品に記載しております「日配食品」とは、毎日消費される食品の総称であり、パン、牛乳、豆腐、納豆、卵などであります。

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

198

452

452

637

契約負債

350

519

519

522

 

 

契約負債は、顧客から受け取った前受金等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは個別の予想契約期間1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な取引はありません。