【注記事項】

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。 

② その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 

(ロ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。 

(2)棚卸資産

① 商品

売価還元法による原価法(値下額及び値下取消額を除外した売価還元の原価率を適用)を採用しております。 

② 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。 

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 

  建物               11年~47年

  構築物             2年~30年

  機械及び装置       7年~17年

    車両運搬具         2年~6年

  工具、器具及び備品 3年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

 

 

3 引当金の計上基準

(1)店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末

において発生していると認められる額を計上しております。

 ①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

 ②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7

年)により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社は店舗の顧客に対して、医薬品、化粧品、雑貨及び食品等の商品を販売しております。商品を顧客に引渡した時点で顧客は当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、商品を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。

顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

当社は、一部の医薬品・化粧品を購入した顧客に対して割引クーポン券を発行しております。当社は割引クーポン券を顧客に支払われる対価として認識しており、割引クーポン券発行時に取引価額を減額して収益を認識しております。

 

5 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ 
  ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税の会計処理は、当事業年度の費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

   固定資産の減損

    (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社はドラッグストア等を多店舗展開しており、2025年5月31日現在、有形固定資産331,084百万円、無形固定資産446百万円、合計331,530百万円(前事業年度は有形固定資産295,756百万円、無形固定資産496百万円、合計296,253百万円)を計上しておりますが、当事業年度において、減損損失は計上しておりません。

    (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

     連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行21行(前事業年度は19行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年5月31日)

当事業年度
(2025年5月31日)

当座貸越極度額

90,500

百万円

93,500

百万円

借入実行残高

百万円

百万円

差引額

90,500

百万円

93,500

百万円

 

 

 ※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(2024年5月31日)

当事業年度
(2025年5月31日)

短期金銭債権

14

百万円

14

百万円

短期金銭債務

80

百万円

87

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

当事業年度

(自  2024年6月1日

至  2025年5月31日)

広告宣伝費

1,812

百万円

1,561

百万円

役員報酬

116

百万円

107

百万円

給料及び賞与

71,941

百万円

79,791

百万円

退職給付費用

278

百万円

283

百万円

法定福利費

7,698

百万円

8,733

百万円

水道光熱費

12,966

百万円

14,878

百万円

減価償却費

18,266

百万円

20,445

百万円

地代家賃

22,782

百万円

24,810

百万円

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合

                 90.8 %

                 90.4 %

一般管理費に属する費用のおおよその割合

               9.2 %

              9.6 %

 

 

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

当事業年度

(自  2024年6月1日

至  2025年5月31日)

営業取引による取引高

782

百万円

837

百万円

営業取引による取引以外の取引高

 

 

 

 

資産譲渡高

69

百万円

百万円

資産購入高

391

百万円

百万円

 その他

5

百万円

7

百万円

 

 

※3 固定資産売却益

前事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

出店予定地として取得した土地(大阪府堺市)の売却によるものであります。

 

※4 受取保険金

当事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日

2024年8月に発生した「台風10号」に伴う店舗設備、商品被害等によるものであります。

 

※5 受取補償金

前事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

大分県の国道442号道路改良工事に伴う店舗工作物等の物件移転補償金等であります。

 

当事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日

出雲市が施工する出雲都市計画道路 高砂町渡橋線事業に伴う店舗工作物等の物件移転補償金であります。

 

※6 固定資産除却損

前事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

建物附属設備等の除却によるものであります。

 

当事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日

建物附属設備等の除却によるものであります。

 

※7 災害による損失

前事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

2024年1月に発生した「令和6年1月能登半島地震」等による損失を計上しております。

 

当事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日

2024年1月に発生した「令和6年1月能登半島地震」等による損失を計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

 関係会社株式(貸借対照表計上額60百万円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日

 関係会社株式(貸借対照表計上額60百万円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年5月31日)

当事業年度
(2025年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払賞与

499

百万円

556

百万円

未払事業税

413

百万円

570

百万円

未払事業所税

119

百万円

131

百万円

退職給付引当金

576

百万円

655

百万円

減損損失

163

百万円

159

百万円

資産除去債務

652

百万円

691

百万円

その他

510

百万円

606

百万円

2,935

百万円

3,371

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

建設協力金

△42

百万円

△39

百万円

固定資産圧縮積立金

△171

百万円

△162

百万円

資産除去債務に対応する除去費用

△216

百万円

△214

百万円

その他有価証券評価差額金

△0

百万円

△0

百万円

その他

△1

百万円

百万円

△432

百万円

△416

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

2,503

百万円

2,954

百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年5月31日)

当事業年度
(2025年5月31日)

法定実効税率

30.5

30.5

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金等に算入されない項目

0.5

0.2

住民税均等割

2.1

1.8

税額控除

△5.2

△5.1

その他

△0.4

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.5

27.0

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「法人税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年6月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年6月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。