第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

  当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

  当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、中国経済の下振れリスクの高まりによる世界貿易の停滞と株式市場の不安定化を背景に、海外輸出の鈍化と在庫調整による設備投資の抑制等が見られました。一方で、円安効果による海外収益の押し上げと原油価格の下落により企業収益は堅調に推移しており、また、雇用・所得環境は引き続き良好で、個人消費は緩やかな回復傾向にあります。

  カー用品市場におきましては、エコカー減税の基準厳格化と軽自動車税増税の影響により新車販売台数は前年割れが続いており、消費税率引き上げにより低迷した前年同期からタイヤ販売等が持ち直しつつあるものの、需要は依然として力強さを欠く状況にあります。

  この様な環境において当社は、平成26年9月に株式会社サイケイから事業承継した店舗の販売力の強化に取り組み、客単価向上による収益化を推し進めるとともに、平成27年7月に「オートバックス坂戸店」のリロケーションを行うなど、既存店舗の活性化に注力してまいりました。

  事業承継した2店舗が通期営業となり、売上増に寄与した他、ピット・サービスにおいては車検の早期予約キャンペーン等の施策による車検顧客の確保や迅速・廉価に車体を補修できる板金・塗装サービス「クイック・エコ・リペア」の拡販を重点課題に掲げ取り組んだことにより、ピット・サービス工賃部門の売上高は前年同期比13.0%増となり、またカー用品とのシナジーも見込まれる新車・中古車買取販売の取り扱いを2店舗から7店舗に増強したことで、自動車部門の売上高は同78.9%の増加となり、増収に寄与いたしました。

  なお、中期施策として固定顧客化による安定的な収益確保と自動車事故時の修理サービス等への相乗効果を図るべく、平成23年11月より開始している自動車保険代理店事業につきましては、継続的な取り組みにより保有契約件数が順調に伸長しております。

  以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高4,033,202千円(前年同期比9.9%増)、営業損失85,320千円(前年同期は営業損失171,687千円)、経常損失47,368千円(前年同期は経常損失138,439千円)、四半期純損失36,186千円(前年同期は四半期純損失89,369千円)となりました。

 

(2) 資産、負債及び純資産の状況

  当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2.3%、138,899千円増加し6,106,171千円となりました。これは主に、建物の増加に対し、差入保証金が減少したことなどによるものであります。

  負債は、前事業年度末に比べ13.4%、205,920千円増加し1,745,804千円となりました。これは主に、買掛金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加に対し、未払法人税等が減少したことなどによるものであります。

  純資産については、前事業年度末に比べ1.5%、67,021千円減少し4,360,366千円となりました。これは主に、配当金の支払、四半期純損失の計上などによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

  当第2四半期会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ3,792千円減少し、1,291,679千円となりました。

  当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動の結果得られた資金は、98,679千円となりました。これは主に、仕入債務の増加150,430千円及び減価償却費の計上83,842千円に対して、法人税等の支払額65,605千円及び税引前四半期純損失の計上47,368千円等があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動の結果使用した資金は187,696千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出224,698千円及び定期預金の預入による支出112,750千円に対して、定期預金の払戻による収入137,800千円等があったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果得られた資金は、85,224千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入200,000千円に対して、長期借入金の返済による支出57,252千円、配当金の支払額30,921千円、リース債務の返済による支出26,601千円があったためであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。