第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

  当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準               0.9％
売上高基準             0.2％
利益基準             △0.9％
利益剰余金基準       △0.4％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,434,772	1,408,279
売掛金	373,292	367,128
商品及び製品	1,042,007	1,039,356
その他	322,762	350,014
流動資産合計	3,172,834	3,164,780
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	577,885	769,156
土地	422,678	422,678
その他（純額）	383,143	396,479
有形固定資産合計	1,383,707	1,588,313
無形固定資産	64,667	61,927
投資その他の資産
差入保証金	1,044,174	991,383
その他	301,888	299,766
投資その他の資産合計	1,346,063	1,291,149
固定資産合計	2,794,437	2,941,391
資産合計	5,967,271	6,106,171
負債の部
流動負債
買掛金	224,067	374,497
1年内返済予定の長期借入金	91,572	128,616
未払法人税等	73,907	13,331
賞与引当金	99,554	106,363
ポイント引当金	38,257	36,112
資産除去債務	5,000	－
その他	348,898	251,654
流動負債合計	881,255	910,574
固定負債
長期借入金	169,300	275,004
退職給付引当金	322,798	336,697
資産除去債務	67,940	76,819
その他	98,588	146,708
固定負債合計	658,627	835,229
負債合計	1,539,883	1,745,804
純資産の部
株主資本
資本金	510,506	510,506
資本剰余金	485,244	485,244
利益剰余金	3,431,372	3,364,263
自己株式	△117	△117
株主資本合計	4,427,006	4,359,898
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	380	468
評価・換算差額等合計	380	468
純資産合計	4,427,387	4,360,366
負債純資産合計	5,967,271	6,106,171

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	3,669,695	4,033,202
売上原価	1,982,324	2,148,100
売上総利益	1,687,370	1,885,101
販売費及び一般管理費	※ 1,859,058	※ 1,970,422
営業損失（△）	△171,687	△85,320
営業外収益
受取利息	5,969	6,595
受取手数料	16,127	16,989
その他	20,878	23,521
営業外収益合計	42,976	47,106
営業外費用
支払利息	3,094	2,585
たな卸資産除却損	－	4,295
のれん償却額	3,719	－
その他	2,914	2,272
営業外費用合計	9,728	9,154
経常損失（△）	△138,439	△47,368
特別利益
受取保険金	13,002	－
特別利益合計	13,002	－
特別損失
災害による損失	6,821	－
特別損失合計	6,821	－
税引前四半期純損失（△）	△132,257	△47,368
法人税、住民税及び事業税	3,102	3,410
法人税等調整額	△45,990	△14,591
法人税等合計	△42,888	△11,181
四半期純損失（△）	△89,369	△36,186

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△132,257	△47,368
減価償却費	74,410	83,842
のれん償却額	3,719	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△53,250	6,809
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△3,935	△2,145
退職給付引当金の増減額（△は減少）	9,188	13,898
受取利息及び受取配当金	△6,071	△6,676
支払利息	3,094	2,585
有形固定資産除売却損益（△は益）	326	869
受取保険金	△13,002	－
災害損失	6,821	－
たな卸資産除却損	－	4,295
差入保証金の増減額（△は増加）	48,885	52,043
売上債権の増減額（△は増加）	84,169	6,163
たな卸資産の増減額（△は増加）	△185,789	△1,651
未収入金の増減額（△は増加）	△10,903	△41,163
仕入債務の増減額（△は減少）	84,591	150,430
前受金の増減額（△は減少）	△77,060	△22,813
未払消費税等の増減額（△は減少）	△25,997	△40,832
その他	△10,305	8,363
小計	△203,365	166,651
利息及び配当金の受取額	307	272
保険金の受取額	13,002	－
利息の支払額	△3,050	△2,639
法人税等の支払額	△160,372	△65,605
営業活動によるキャッシュ・フロー	△353,477	98,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△111,850	△112,750
定期預金の払戻による収入	115,600	137,800
有形固定資産の取得による支出	△62,606	△224,698
有形固定資産の売却による収入	20	－
差入保証金の差入による支出	△212,317	△8,076
差入保証金の回収による収入	－	21,029
その他	△2,997	△1,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△274,151	△187,696
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△64,356	△57,252
リース債務の返済による支出	△23,695	△26,601
配当金の支払額	△30,922	△30,921
財務活動によるキャッシュ・フロー	△118,974	85,224
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△746,603	△3,792
現金及び現金同等物の期首残高	1,923,837	1,295,472
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,177,233	※ 1,291,679

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。

  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

  これによる損益に与える影響はありません。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給与手当	653,648千円	716,446千円
賞与引当金繰入額	93,590	103,894
退職給付費用	20,774	21,716
減価償却費	74,410	83,842

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	1,304,983千円	1,408,279千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△127,750	△116,600
現金及び現金同等物	1,177,233	1,291,679

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	30,922	15	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	30,922	15	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	30,921	15	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	30,921	15	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間末（平成27年９月30日）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

当第２四半期会計期間末（平成27年９月30日）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期会計期間末（平成27年９月30日）

当社は、デリバリティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

当社は、各店舗を基礎としたカー用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額	43円35銭	17円55銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	89,369	36,186
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	89,369	36,186
普通株式の期中平均株式数（株）	2,061,500	2,061,463

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
  （イ）中間配当による配当金の総額                  30,921千円
  （ロ）１株当たりの金額                              15円00銭
  （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日    平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。