第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

  連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準               1.0％
売上高基準             0.2％
利益基準               2.3％
利益剰余金基準       △0.3％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,434,772	1,248,472
売掛金	※１ 373,292	※１ 381,981
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	－	2,400
商品	1,042,007	1,022,776
前払費用	※１ 90,430	※１ 95,404
繰延税金資産	113,386	117,986
未収入金	※１ 69,794	※１ 87,874
その他	49,151	7,824
流動資産合計	3,172,834	2,964,720
固定資産
有形固定資産
建物	1,182,919	1,384,834
減価償却累計額	△605,034	△654,871
建物（純額）	577,885	729,962
構築物	253,784	289,523
減価償却累計額	△190,450	△197,640
構築物（純額）	63,334	91,882
機械及び装置	105,317	113,425
減価償却累計額	△49,467	△57,967
機械及び装置（純額）	55,850	55,458
車両運搬具	77,002	77,002
減価償却累計額	△69,609	△72,210
車両運搬具（純額）	7,393	4,791
工具、器具及び備品	194,408	193,533
減価償却累計額	△152,680	△152,756
工具、器具及び備品（純額）	41,728	40,776
土地	422,678	642,396
リース資産	311,176	385,840
減価償却累計額	△175,971	△224,758
リース資産（純額）	135,204	161,081
建設仮勘定	79,632	7,797
有形固定資産合計	1,383,707	1,734,146
無形固定資産
借地権	59,180	53,800
その他	5,486	5,576
無形固定資産合計	64,667	59,376
投資その他の資産
関係会社株式	17,845	17,850
関係会社長期貸付金	－	36,400
長期前払費用	※１ 124,239	※１ 110,615
繰延税金資産	149,089	151,411
差入保証金	※１ 1,044,174	※１ 952,907
その他	10,713	16,515
投資その他の資産合計	1,346,063	1,285,698
固定資産合計	2,794,437	3,079,222
資産合計	5,967,271	6,043,942

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 224,067	※１ 172,133
1年内返済予定の長期借入金	91,572	128,616
リース債務	46,171	39,309
未払金	86,356	66,475
未払費用	56,148	57,981
未払法人税等	73,907	83,855
前受金	51,032	66,513
預り金	17,489	11,294
前受収益	28,376	36,778
賞与引当金	99,554	104,306
ポイント引当金	38,257	31,594
資産除去債務	5,000	－
その他	63,323	38,643
流動負債合計	881,255	837,501
固定負債
長期借入金	169,300	210,696
リース債務	93,346	125,757
退職給付引当金	322,798	344,724
資産除去債務	67,940	77,589
その他	5,242	8,828
固定負債合計	658,627	767,596
負債合計	1,539,883	1,605,098
純資産の部
株主資本
資本金	510,506	510,506
資本剰余金
資本準備金	485,244	485,244
資本剰余金合計	485,244	485,244
利益剰余金
利益準備金	35,575	35,575
その他利益剰余金
別途積立金	3,100,000	3,100,000
繰越利益剰余金	295,797	307,241
利益剰余金合計	3,431,372	3,442,816
自己株式	△117	△117
株主資本合計	4,427,006	4,438,451
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	380	392
評価・換算差額等合計	380	392
純資産合計	4,427,387	4,438,844
負債純資産合計	5,967,271	6,043,942

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	8,525,792	8,601,133
売上原価
商品期首たな卸高	873,293	1,042,007
当期商品仕入高	※１ 4,698,112	※１ 4,546,568
合計	5,571,405	5,588,575
商品期末たな卸高	1,042,007	1,022,776
商品売上原価	4,529,398	4,565,798
売上総利益	3,996,393	4,035,334
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,903,128	※１,※２ 3,964,965
営業利益	93,264	70,368
営業外収益
受取利息及び配当金	13,048	13,262
受取手数料	32,425	32,072
廃油売却益	11,501	10,204
受取協賛金等	8,074	10,373
その他	25,771	28,364
営業外収益合計	※１ 90,821	※１ 94,276
営業外費用
支払利息	5,805	5,604
たな卸資産除却損	－	4,295
店舗復旧費用	－	5,824
固定資産除却損	1,738	－
のれん償却額	3,719	－
その他	1,730	4,374
営業外費用合計	12,993	20,099
経常利益	171,091	144,546
特別利益
受取保険金	13,002	－
特別利益合計	13,002	－
特別損失
災害による損失	6,821	－
特別損失合計	6,821	－
税引前当期純利益	177,273	144,546
法人税、住民税及び事業税	68,767	78,172
法人税等調整額	27,376	△6,914
法人税等合計	96,143	71,257
当期純利益	81,129	73,288

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	510,506	485,244	485,244	35,575	3,000,000	376,512	3,412,087
当期変動額
剰余金の配当						△61,845	△61,845
当期純利益						81,129	81,129
別途積立金の積立					100,000	△100,000
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	100,000	△80,715	19,284
当期末残高	510,506	485,244	485,244	35,575	3,100,000	295,797	3,431,372

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△86	4,407,752	64	64	4,407,817
当期変動額
剰余金の配当		△61,845			△61,845
当期純利益		81,129			81,129
別途積立金の積立
自己株式の取得	△30	△30			△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			316	316	316
当期変動額合計	△30	19,254	316	316	19,570
当期末残高	△117	4,427,006	380	380	4,427,387

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	510,506	485,244	485,244	35,575	3,100,000	295,797	3,431,372
当期変動額
剰余金の配当						△61,843	△61,843
当期純利益						73,288	73,288
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	11,444	11,444
当期末残高	510,506	485,244	485,244	35,575	3,100,000	307,241	3,442,816

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△117	4,427,006	380	380	4,427,387
当期変動額
剰余金の配当		△61,843			△61,843
当期純利益		73,288			73,288
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			11	11	11
当期変動額合計	－	11,444	11	11	11,456
当期末残高	△117	4,438,451	392	392	4,438,844

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	177,273	144,546
減価償却費	157,473	173,176
のれん償却額	3,719	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△58,059	4,752
ポイント引当金の増減額（△は減少）	3,649	△6,663
退職給付引当金の増減額（△は減少）	21,461	21,926
受取利息及び受取配当金	△13,048	△13,262
支払利息	5,805	5,604
有形固定資産除売却損益（△は益）	1,727	1,022
受取保険金	△13,002	－
災害損失	6,821	－
たな卸資産除却損	－	4,295
差入保証金の増減額（△は増加）	101,116	104,087
売上債権の増減額（△は増加）	70,879	△8,689
たな卸資産の増減額（△は増加）	△169,214	15,442
未収入金の増減額（△は増加）	20,051	△18,079
仕入債務の増減額（△は減少）	△88,616	△51,933
前受金の増減額（△は減少）	△54,148	15,481
未払消費税等の増減額（△は減少）	21,223	△21,147
その他	△32,102	△3,457
小計	163,010	367,103
利息及び配当金の受取額	1,182	1,057
保険金の受取額	13,002	－
利息の支払額	△5,702	△5,621
法人税等の支払額	△163,534	△69,098
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,959	293,440
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△225,000	△225,500
定期預金の払戻による収入	215,600	245,000
有形固定資産の取得による支出	△161,132	△448,389
有形固定資産の売却による収入	20	－
長期貸付金の回収による収入	－	1,200
差入保証金の差入による支出	△219,835	△9,439
差入保証金の回収による収入	－	21,029
その他	△6,997	△1,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△397,345	△417,099
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△128,712	△121,560
リース債務の返済による支出	△48,391	△54,136
自己株式の取得による支出	△30	－
配当金の支払額	△61,845	△61,843
財務活動によるキャッシュ・フロー	△238,979	△37,540
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△628,364	△161,199
現金及び現金同等物の期首残高	1,923,837	1,295,472
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,295,472	※１ 1,134,272

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

  主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。

  主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  ３～47年

構築物                ２～20年

機械及び装置          ２～15年

車両運搬具            ２～６年

工具、器具及び備品    ２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法によっております。

(3）リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）ポイント引当金

  顧客に付与されたポイントの使用による売上値引発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

  これによる財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産
売掛金	69千円	32千円
前払費用	15,049	15,049
未収入金	4,476	9,475
固定資産
長期前払費用	75,610	68,910
差入保証金	454,834	423,530
流動負債
買掛金	199,401	148,249

２．当座貸越契約

  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

  事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	850,000千円	850,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	850,000	850,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
関係会社からの商品仕入高	4,445,328千円	4,047,276千円
関係会社への地代家賃	167,220	167,220
関係会社からの受取協賛金等	3,320	5,319
上記以外の営業外収益	12,348	11,781

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.8％、当事業年度91.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.2％、当事業年度8.7％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 　　至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）
従業員給与手当	1,444,052千円	1,544,110千円
賞与引当金繰入額	99,554	104,306
退職給付費用	41,260	42,496
地代家賃	633,547	640,435
減価償却費	157,473	173,176

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,061,600	－	－	2,061,600
合計	2,061,600	－	－	2,061,600
自己株式
普通株式	100	37	－	137
合計	100	37	－	137

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加37株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	30,922	15	平成26年３月31日	平成26年６月23日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	30,922	15	平成26年９月30日	平成26年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	30,921	利益剰余金	15	平成27年３月31日	平成27年６月24日

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,061,600	－	－	2,061,600
合計	2,061,600	－	－	2,061,600
自己株式
普通株式	137	－	－	137
合計	137	－	－	137

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	30,921	15	平成27年３月31日	平成27年６月24日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	30,921	15	平成27年９月30日	平成27年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	30,921	利益剰余金	15	平成28年３月31日	平成28年６月20日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,434,772千円	1,248,472千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△139,300	△114,200
現金及び現金同等物	1,295,472	1,134,272

  ２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額	24,190千円	79,684千円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内	447,073	395,355
１年超	3,405,286	3,092,121
合計	3,852,359	3,487,476

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引及び投機的な取引は基本的に行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金は、主に相手先がローン及びクレジット会社であります。

  差入保証金は、主に当社の事業所の賃借に係るものであります。

  営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

  借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年３ヶ月であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

  営業債権については、経理部において取引先毎に期日及び残高を管理しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

    該当事項はありません。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,434,772	1,434,772	－
(2) 売掛金	373,292	373,292	－
(3) 差入保証金
敷金及び保証金	1,028,674	1,092,215	63,541
資産合計	2,836,739	2,900,280	63,541
(1) 買掛金	224,067	224,067	－
(2) １年内返済予定の長期借入金	91,572	93,124	1,552
(3) 長期借入金	169,300	169,073	△226
負債合計	484,939	486,265	1,332

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,248,472	1,248,472	－
(2) 売掛金	381,981	381,981	－
(3) 差入保証金
敷金及び保証金	938,407	1,033,846	95,439
資産合計	2,568,861	2,664,300	95,439
(1) 買掛金	172,133	172,133	－
(2) １年内返済予定の長期借入金	128,616	130,302	1,686
(3) 長期借入金	210,696	211,454	758
負債合計	511,445	513,890	2,445

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金

  差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 買掛金

  買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) 長期借入金

  これらの時価は、元利金合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
ＦＣ加盟保証金	15,500	14,500

  ＦＣ加盟保証金については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1) 現金及び預金	1,434,772	－	－	－
(2) 売掛金	373,292	－	－	－
(3) 差入保証金
敷金及び保証金	162,425	327,188	397,021	255,810
合計	1,970,489	327,188	397,021	255,810

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1) 現金及び預金	1,248,472	－	－	－
(2) 売掛金	381,981	－	－	－
(3) 差入保証金
敷金及び保証金	79,879	361,428	382,381	216,282
合計	1,710,333	361,428	382,381	216,282

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
(1) １年内返済予定の     長期借入金	91,572	－	－	－	－	－
(2) 長期借入金	－	88,632	44,888	28,560	7,220	－
合計	91,572	88,632	44,888	28,560	7,220	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
(1) １年内返済予定の     長期借入金	128,616	－	－	－	－	－
(2) 長期借入金	－	84,872	68,544	47,204	10,076	－
合計	128,616	84,872	68,544	47,204	10,076	－

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

  子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額  15,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,845	2,284	560
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,845	2,284	560
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
	合計	2,845	2,284	560

当事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,850	2,284	565
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,850	2,284	565
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
	合計	2,850	2,284	565

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

  退職一時金制度（非積立型の制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

  なお、退職一時金制度は簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	301,336	千円	322,798	千円
退職給付費用	41,260		42,496
退職給付の支払額	△19,798		△20,569
退職給付引当金の期末残高	322,798		344,724

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	322,798	千円	344,724	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	322,798		344,724
退職給付引当金	322,798		344,724
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	322,798		344,724

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度41,260 千円 当事業年度42,496 千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）				当事業年度 （平成28年３月31日）
(1) 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金		32,683千円				32,011千円
たな卸資産仕入割戻配賦額		25,136				35,665
たな卸資産評価損		24,903				24,041
ポイント引当金		12,265				9,696
未払事業税		6,580				6,580
未払費用		4,479				4,439
その他		7,336				5,551
繰延税金資産合計		113,386				117,986
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金		103,489				105,141
資産除去債務		21,781				23,664
減価償却費		15,528				16,294
その他		16,726				15,579
繰延税金資産合計		157,525				160,680
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産		△8,256				△9,096
その他		△179				△172
繰延税金負債合計		△8,436				△9,268
差引：繰延税金資産の純額		149,089				151,411

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）			当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率		35.4％			32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.7			0.9
住民税均等割		3.8			4.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		14.3			10.6
その他		0.0			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		54.2			49.3

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13,075千円減少し、法人税等調整額が13,083千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金が7千円増加しております。

（持分法損益関係）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

  資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

  店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を建物の耐用年数に応じて20年～34年と見積り、割引率は1.2020％～2.2736％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
期首残高	62,327千円	72,940千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,665	8,134
時の経過による調整額	1,947	2,514
資産除去債務の履行による減少額	－	△6,000
期末残高	72,940	77,589

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、㈱オートバックスセブンが運営する「オートバックスフランチャイズチェン」のフランチャイジーとして、店舗におけるカー用品の販売及び取り付けサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがいまして、当社は、各店舗を基礎としたカー用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  （単位：千円）

	カーエレクトロニクス	タイヤ・ホイール	車内用品・車外用品	ピット・サービス工賃	その他	合計
外部顧客への売上高	1,129,317	2,219,490	1,454,420	2,138,171	1,584,391	8,525,792

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  （単位：千円）

	カーエレクトロニクス	タイヤ・ホイール	車内用品・車外用品	ピット・サービス工賃	その他	合計
外部顧客への売上高	1,271,698	1,955,136	1,263,813	2,318,760	1,791,724	8,601,133

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

  カー用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱オートバックスセブン	東京都江東区	33,998	カー用品の卸・小売	（被所有） 直接   24.2%	商品の仕入先	商品の仕入 （注）２	4,269,171	買掛金	190,105
									未収入金	1,311
						販売協賛金の受取り	受取協賛金等 （注）２	3,320	未収入金	2,125
						土地建物の賃借	賃借料の支払 （注）２	167,220	前払費用	15,049
									長期前払費用	75,610
									差入保証金	439,334

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱オートバックスセブン	東京都江東区	33,998	カー用品の卸・小売	（被所有） 直接   24.2%	商品の仕入先	商品の仕入 （注）２	3,882,924	買掛金	142,462
									未収入金	3,617
						販売協賛金の受取り	受取協賛金等 （注）２	5,319	未収入金	4,777
						土地建物の賃借	賃借料の支払 （注）２	167,220	前払費用	15,049
									長期前払費用	68,910
									差入保証金	423,530

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）商品の仕入については、他のフランチャイジーと同様の条件であります。

(2）受取協賛金等については、販促企画等に基づき、期首において取引条件を決定、又は、期中における条件交渉により決定しております。

(3）賃借料の支払については、近隣の取引実勢等に基づいて賃借料金額を決定しております。

２．財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社の子会社	㈱オートバックスフィナンシャルサービス	東京都 江東区	15	機器リース	－	設備のリース ローン債権の回収 役員の兼任	支払リース料 （注）２	12,797	リース債務(流動)	13,626
							支 払 利 息 （注）２	1,162	リース債務(固定)	19,425
							債権回収高	201,514	売掛金	14,663
							支払手数料	8,783
	㈱オートバックス・マネジメントサービス	東京都 江東区	90	経理代行	－	クレジット債権の回収	債権回収高	4,221,779	売掛金	347,205
							支払手数料	98,489

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社の子会社	㈱オートバックスフィナンシャルサービス	東京都 江東区	15	機器リース	－	設備のリース ローン債権の回収 役員の兼任	支払リース料 （注）２	14,999	リース債務(流動)	10,545
							支 払 利 息 （注）２	1,082	リース債務(固定)	16,385
							債権回収高	250,056	売掛金	6,165
							支払手数料	9,436
	㈱オートバックス・マネジメントサービス	東京都 江東区	90	経理代行	－	クレジット債権の回収	債権回収高	4,199,146	売掛金	345,809
							支払手数料	98,776

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

  リース料については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	2,147円69銭	2,153円25銭
１株当たり当期純利益金額	39円35銭	35円55銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
当期純利益金額（千円）	81,129	73,288
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	81,129	73,288
期中平均株式数（株）	2,061,495	2,061,463

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,182,919	221,571	19,657	1,384,834	654,871	69,422	729,962
構築物	253,784	44,438	8,699	289,523	197,640	15,889	91,882
機械及び装置	105,317	8,517	409	113,425	57,967	8,909	55,458
車両運搬具	77,002	－	－	77,002	72,210	2,601	4,791
工具、器具及び備品	194,408	16,951	17,826	193,533	152,756	17,725	40,776
土地	422,678	219,717	－	642,396	－	－	642,396
リース資産	311,176	79,684	5,020	385,840	224,758	53,138	161,081
建設仮勘定	79,632	7,797	79,632	7,797	－	－	7,797
有形固定資産計	2,626,920	598,678	131,245	3,094,352	1,360,206	167,686	1,734,146
無形固定資産
借地権	107,601	－	－	107,601	53,800	5,380	53,800
その他	5,889	200	－	6,089	513	110	5,576
無形固定資産計	113,490	200	－	113,690	54,313	5,490	59,376
長期前払費用	158,283	1,000	42,204	117,078	6,462	2,419	110,615

（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物                  オートバックス坂戸店                 212,926千円

構築物                オートバックス坂戸店                  42,218

土地                  出店予定地（埼玉県川越市）           219,717

リース資産            オートバックス坂戸店                  38,277

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定の長期借入金	91,572	128,616	0.707	―
１年以内に返済予定のリース債務	46,171	39,309	1.911	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	169,300	210,696	0.681	平成29年４月～平成32年６月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	93,346	125,757	1.641	平成29年４月～ 平成36年６月
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	400,390	504,378	－	―

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	84,872	68,544	47,204	10,076
リース債務	32,848	32,865	20,557	14,980

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	99,554	104,306	99,554	－	104,306
ポイント引当金	38,257	31,594	38,257	－	31,594

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	20,334
預金
当座預金	－
普通預金	933,937
定期預金	280,000
積立預金	14,200
小計	1,228,137
合計	1,248,472

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱オートバックス・マネジメントサービス	345,809
㈱セディナ	8,117
㈱ユー・エス・エス	6,341
㈱オートバックスフィナンシャルサービス	6,165
㈱オリコオートリース	3,502
その他	12,045
合計	381,981

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

373,292

5,059,074

5,050,384

381,981

93.0

27.2

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

品目	金額（千円）
タイヤ・ホイール	279,535
車内用品・車外用品	223,970
カースポーツ	218,266
カーエレクトロニクス	181,892
オイル・バッテリー	55,486
ピット・サービス工賃	36,242
自動車	27,383
合計	1,022,776

ニ．差入保証金

区分	金額（千円）
保証金	562,393
敷金	376,013
ＦＣ加盟保証金	14,500
合計	952,907

②  負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱オートバックスセブン	142,462
㈱ファイバーワーク	5,786
㈱国分商会	4,132
大東㈱	2,078
㈱城北三起自動車	1,672
その他	16,000
合計	172,133

ロ．退職給付引当金

区分	金額（千円）
未積立退職給付債務	344,724
合計	344,724

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,949,354	4,033,202	6,466,995	8,601,133
税引前四半期（当期）純利益金額又は純損失金額（△）（千円）	△35,223	△47,368	61,073	144,546
四半期（当期）純利益金額又は純損失金額（△）（千円）	△25,846	△36,186	34,158	73,288
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は純損失金額（△）（円）	△12.54	△17.55	16.57	35.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額（△）（円）	△12.54	△5.02	34.12	18.98