1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.7 %
売上高基準 0.2 %
利益基準 0.1 %
利益剰余金基準 △0.4 %
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(単位:千円) |
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前事業年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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たな卸資産除却損 |
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店舗復旧費用 |
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のれん償却額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
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減価償却費 |
114,345千円 |
127,476千円 |
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のれん償却額 |
3,719 |
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Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
30,922 |
15 |
平成26年3月31日 |
平成26年6月23日 |
利益剰余金 |
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平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
30,922 |
15 |
平成26年9月30日 |
平成26年12月1日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
30,921 |
15 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月24日 |
利益剰余金 |
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平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
30,921 |
15 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月1日 |
利益剰余金 |
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)及び当第3四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
30円63銭 |
16円57銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
63,150 |
34,158 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
63,150 |
34,158 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,061,500 |
2,061,463 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 30,921千円
(ロ)1株当たりの金額 15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月1日
(注)平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。