第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

  当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準               0.7％
売上高基準             0.1％
利益基準               3.5％
利益剰余金基準       △0.3％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,248,472	1,321,046
売掛金	381,981	351,501
商品	1,022,776	1,057,774
その他	311,489	327,728
流動資産合計	2,964,720	3,058,051
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	729,962	700,056
土地	642,396	642,396
その他（純額）	361,787	630,629
有形固定資産合計	1,734,146	1,973,082
無形固定資産	59,376	56,666
投資その他の資産
差入保証金	952,907	929,212
その他	332,791	328,338
投資その他の資産合計	1,285,698	1,257,551
固定資産合計	3,079,222	3,287,300
資産合計	6,043,942	6,345,351
負債の部
流動負債
買掛金	172,133	386,564
1年内返済予定の長期借入金	128,616	164,420
未払法人税等	83,855	23,332
賞与引当金	104,306	106,494
ポイント引当金	31,594	30,619
その他	316,996	278,593
流動負債合計	837,501	990,023
固定負債
長期借入金	210,696	407,252
退職給付引当金	344,724	357,755
資産除去債務	77,589	78,374
その他	134,586	116,859
固定負債合計	767,596	960,242
負債合計	1,605,098	1,950,265
純資産の部
株主資本
資本金	510,506	510,506
資本剰余金	485,244	485,244
利益剰余金	3,442,816	3,399,533
自己株式	△117	△117
株主資本合計	4,438,451	4,395,167
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	392	△81
評価・換算差額等合計	392	△81
純資産合計	4,438,844	4,395,086
負債純資産合計	6,043,942	6,345,351

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	4,033,202	3,967,913
売上原価	2,148,100	2,064,239
売上総利益	1,885,101	1,903,673
販売費及び一般管理費	※ 1,970,422	※ 1,938,502
営業損失（△）	△85,320	△34,828
営業外収益
受取利息	6,595	5,258
受取手数料	16,989	7,310
その他	23,521	13,167
営業外収益合計	47,106	25,736
営業外費用
支払利息	2,585	2,705
たな卸資産除却損	4,295	－
その他	2,272	452
営業外費用合計	9,154	3,157
経常損失（△）	△47,368	△12,249
税引前四半期純損失（△）	△47,368	△12,249
法人税、住民税及び事業税	3,410	6,897
法人税等調整額	△14,591	△6,785
法人税等合計	△11,181	111
四半期純損失（△）	△36,186	△12,361

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△47,368	△12,249
減価償却費	83,842	77,185
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,809	2,188
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△2,145	△975
退職給付引当金の増減額（△は減少）	13,898	13,030
受取利息及び受取配当金	△6,676	△5,258
支払利息	2,585	2,705
たな卸資産除却損	4,295	－
差入保証金の増減額（△は増加）	52,043	40,356
売上債権の増減額（△は増加）	6,163	30,479
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,651	△35,086
未収入金の増減額（△は増加）	△41,163	△41,405
仕入債務の増減額（△は減少）	150,430	214,431
前受金の増減額（△は減少）	△22,813	△31,797
未払消費税等の増減額（△は減少）	△40,832	△5,862
その他	9,233	37,089
小計	166,651	284,832
利息及び配当金の受取額	272	277
利息の支払額	△2,639	△2,721
法人税等の支払額	△65,605	△74,699
営業活動によるキャッシュ・フロー	98,679	207,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△112,750	△112,950
定期預金の払戻による収入	137,800	116,000
有形固定資産の取得による支出	△224,698	△313,411
長期貸付金の回収による収入	－	11,600
差入保証金の差入による支出	△8,076	△6,700
差入保証金の回収による収入	21,029	－
その他	△1,000	△1,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△187,696	△306,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△57,252	△67,640
リース債務の返済による支出	△26,601	△21,142
配当金の支払額	△30,921	△30,921
財務活動によるキャッシュ・フロー	85,224	180,295
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,792	81,523
現金及び現金同等物の期首残高	1,295,472	1,134,272
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,291,679	※ 1,215,796

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

  法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

  この結果、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ59千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給与手当	716,446千円	717,514千円
賞与引当金繰入額	103,894	102,089
退職給付費用	21,716	20,775
減価償却費	83,842	77,185

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	1,408,279千円	1,321,046千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△116,600	△105,250
現金及び現金同等物	1,291,679	1,215,796

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	30,921	15	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	30,921	15	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	30,921	15	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	30,921	15	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間末（平成28年９月30日）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

当第２四半期会計期間末（平成28年９月30日）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期会計期間末（平成28年９月30日）

当社は、デリバリティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

当社は、各店舗を基礎としたカー用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額	17円55銭	6円00銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	36,186	12,361
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	36,186	12,361
普通株式の期中平均株式数（株）	2,061,463	2,061,463

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
  （イ）中間配当による配当金の総額                  30,921千円
  （ロ）１株当たりの金額                              15円00銭
  （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日    平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。