(1）業績
当事業年度におけるわが国の経済は、英国のＥＵ離脱問題による欧州の不安定化や米国新政権の政策動向に対する懸念などにより海外情勢は不透明感を高めましたが、国内景気は底堅い企業収益と良好な雇用環境の下支えにより緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、将来的な負担増に対しての消費者の節約志向は依然として強く、国内の個人消費は伸び悩む状況となっております。
国内の自動車関連消費につきましては、低迷が続いていた新車販売台数が回復傾向にあり、また地域によっては降雪による冬季商品の需要が伸びるなど、全体として緩やかな回復が見られました。
このような環境において当社は、平成28年11月３日に「オートバックス川越店」を新たにオープンし商圏の更なる拡大を図ってまいりました。お客様とのつながりをより強化するため接遇・接客力の向上に努め、「メンテナンス会員」の会員数拡大に注力するとともに、成長性の高いピット・サービス工賃部門に重点を置き、迅速・廉価に車体を補修できる板金・塗装サービス「クイック・エコ・リペア」の拡販や、車検後の保証サービス「安心３つ星補償」などにより、競合他店との差別化と顧客囲い込みを推進してまいりました。
これらの取り組みにより、ピット・サービス工賃部門は前事業年度比3.2％増、オイル・バッテリー部門は同4.1％増となりましたが、一方で、自動車部門は同23.3％減、カースポーツ部門は同6.5％減となりました。
なお、中期施策として固定顧客化による安定的な収益確保と自動車事故時の修理サービス等への相乗効果を図るべく、継続して取り組みを行っている自動車保険代理店事業につきましては、手数料収益が順調に伸長し業績に寄与しております。
以上の結果、当事業年度の業績は売上高8,556,275千円（前事業年度比0.5％減）、営業利益183,592千円（同160.9％増）、経常利益236,689千円（同63.7％増）となりましたが、減損損失249,700千円の計上を行ったことにより、当期純損失17,435千円（前事業年度は当期純利益73,288千円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ74,110千円減少し、当事業年度末には1,060,161千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、336,589千円となりました。これは主に、法人税等の支払額81,096千円に対して、資金の流出を伴わない費用の計上（減損損失249,700千円、減価償却費169,297千円）及び差入保証金の減少額80,713千円等があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、542,847千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入228,500千円に対して、有形固定資産の取得による支出547,037千円及び定期預金の預入による支出224,200千円等があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、132,146千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出166,700千円、リース債務の返済による支出39,309千円及び配当金の支払額61,843千円に対し、長期借入れによる収入400,000千円があったためであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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|
平成25年３月期 |
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
|
自己資本比率(％) |
69.2 |
69.5 |
74.2 |
73.4 |
70.2 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
26.2 |
26.5 |
29.6 |
26.2 |
27.5 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年) |
1.1 |
0.8 |
50.3 |
1.7 |
2.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
72.6 |
89.9 |
1.4 |
52.2 |
65.2 |
自己資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
４．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
(1) 仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を事業所別に示すと、次のとおりであります。
|
事業所名 |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
オートバックス川口店（千円） |
308,792 |
△8.3 |
|
オートバックス東浦和店（千円） |
219,113 |
△1.9 |
|
オートバックス北浦和店（千円） |
332,397 |
△27.1 |
|
オートバックス坂戸店（千円） |
288,914 |
△2.4 |
|
スーパーオートバックス ＴＯＤＡ（千円） |
567,643 |
△4.7 |
|
オートバックス２５４朝霞店（千円） |
175,375 |
△6.0 |
|
スーパーオートバックス 大宮バイパス（千円） |
584,432 |
4.5 |
|
オートバックス桶川店（千円） |
316,443 |
△7.5 |
|
オートバックス岩槻加倉店（千円） |
250,686 |
△6.6 |
|
オートバックス入間店（千円） |
108,645 |
△4.5 |
|
オートバックス狭山店（千円） |
198,287 |
△8.0 |
|
オートバックス川越店（千円） |
156,985 |
－ |
|
オートバックス環七板橋店（千円） |
251,960 |
△3.2 |
|
スーパーオートバックス 環七王子神谷（千円） |
446,056 |
△4.2 |
|
オートバックス練馬店（千円） |
210,300 |
△7.1 |
|
その他（千円） |
928 |
13.3 |
|
合計（千円） |
4,416,963 |
△2.9 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．オートバックス川越店は平成28年11月３日に開設した店舗であります。
(2) 販売実績
当事業年度の商品販売実績を事業所別に示すと、次のとおりであります。
|
事業所名 |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
オートバックス川口店（千円） |
695,290 |
0.1 |
|
オートバックス東浦和店（千円） |
474,425 |
0.6 |
|
オートバックス北浦和店（千円） |
584,777 |
△17.5 |
|
オートバックス坂戸店（千円） |
577,134 |
△0.4 |
|
スーパーオートバックス ＴＯＤＡ（千円） |
1,006,511 |
△4.7 |
|
オートバックス２５４朝霞店（千円） |
396,189 |
△0.7 |
|
スーパーオートバックス 大宮バイパス（千円） |
1,027,878 |
△0.6 |
|
オートバックス桶川店（千円） |
653,809 |
△3.9 |
|
オートバックス岩槻加倉店（千円） |
507,611 |
△3.3 |
|
オートバックス入間店（千円） |
234,032 |
1.3 |
|
オートバックス狭山店（千円） |
402,975 |
△2.8 |
|
オートバックス川越店（千円） |
206,814 |
－ |
|
オートバックス環七板橋店（千円） |
512,218 |
0.8 |
|
スーパーオートバックス 環七王子神谷（千円） |
830,125 |
0.1 |
|
オートバックス練馬店（千円） |
439,434 |
△2.3 |
|
その他（千円） |
7,047 |
△62.1 |
|
合計（千円） |
8,556,275 |
△0.5 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．オートバックス川越店は平成28年11月３日に開設した店舗であります。
(3) 品目別販売実績
当事業年度の商品販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％）
|
|
ピット・サービス工賃（千円） |
2,392,116 |
3.2 |
|
タイヤ・ホイール（千円） |
1,941,720 |
△0.7 |
|
車内用品・車外用品（千円） |
1,276,861 |
1.0 |
|
カーエレクトロニクス（千円） |
1,266,651 |
△0.4 |
|
オイル・バッテリー（千円） |
699,683 |
4.1 |
|
カースポーツ（千円） |
530,039 |
△6.5 |
|
自動車（千円） |
348,462 |
△23.3 |
|
その他（千円） |
100,741 |
2.5 |
|
合計（千円） |
8,556,275 |
△0.5 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．各品目の主な内容は、次のとおりであります。
|
品目 |
主な内容 |
|
ピット・サービス工賃 |
オイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備工賃 |
|
タイヤ・ホイール |
夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイール |
|
カーエレクトロニクス |
カーナビゲーション、カーＴＶ、ドライブレコーダー、ＤＶＤ・ＣＤ・ＭＤプレーヤー、 スピーカー、アンプ、接続具等 |
|
車内用品・車外用品 |
チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー等 |
|
オイル・バッテリー |
国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリー |
|
カースポーツ |
ドレスアップ用品（ステアリング、シート、ランプ等） チューンナップ用品（エアロパーツ、マフラー、サスペンション等） 省燃費用品 |
|
自動車 |
新車及び中古自動車 |
(1）経営方針
当社は、「接客こそ人間形成である」という人材育成の信念の下に、創業時より一貫して、接客販売を基本とした固定客づくりを実践してまいりました。今後も接客・接遇の質を高めていくことに継続して取り組み、接客販売を通して、お客様に最良の商品・技術・サービス・情報を提供してまいります。
また、企業の社会的責任を常に意識し、コンプライアンス及びリスク管理や安全管理への徹底を期すとともに、適切なディスクロージャーによる透明性の高い経営と積極的かつ健全な事業活動により、ステークホルダーの信頼に応えてまいります。
(2）経営戦略等
① 今後の店舗展開
事業環境として自動車保有台数の減少、消費者の節約志向により、今後においても自動車関連の消費は厳しい状況が続くものと予想されます。しかし、その一方で自動車保有期間の長期化が見込まれることから、車両メンテナンスに関する需要増加を背景に新規出店のチャンスがより高まるものと考えており、店舗数の増加による事業領域の拡大を図るべく、今後も積極的に新規店舗の出店開発に取り組んでまいります。
また、既存の店舗においては、改装等により活性化を図るための有効的な設備投資を行っていく一方で、商品の売上構成や在庫回転率に応じた品揃えにより在庫効率の改善を図るとともに、コストの見直しや削減を行い、より効率的な経営を推進し、経営基盤の強化を図ります。
② 接客対応力の強化と人材育成
当社は、創業時から社員の接客販売を通して、多くのお客様から支持され信頼される店舗営業を目指してまいりました。今後も社内及び外部の研修への積極的な参加を通して、商品知識、接客技術、専門技術の習得に努め、接遇・接客の改善・改革、ＣＳ（顧客満足度）の向上を目指すとともに、更なる店舗展開に向けた人材育成に努めてまいります。
③ ピット・サービス事業の業容拡大とタイヤ等の消耗用品の販売強化
当社は、法定車検を始めとする各種メンテナンスサービスの強化と技術力の向上に力を入れてまいりました。近年は自動車保有期間が長期化する傾向にあり、これにより車両のメンテナンスや消耗用品の需要増加が見込まれることから、今後も整備資格者の人材育成と設備投資を計画的に推進し、車検整備や板金塗装など車両メンテナンス分野における収益拡大と顧客の囲い込みを図ります。
また、地域に密着しお客様のカーライフに役立つ最も身近な存在として、カー用品販売の原点であるタイヤ、オイル、バッテリーなどの消耗用品の品揃えと販売の強化を図ります。これらの売上に占める構成比を高めることで収益性の向上を図ります。
④ 顧客情報の管理と活用による集客力の向上
顧客情報管理システムを活用して集客力の向上を図ります。特に、「オートバックスポイント会員」制度の新規会員の獲得と優良顧客の増加に注力し、安定・継続的な固定客の確保に取り組んでまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値の継続的向上を実現する指標として、売上総利益率及び経常利益率を重視しております。商品の価格競争に左右されずに、安定した収益の確保ができるように努めてまいります。
(4）経営環境
今後の見通しにつきましては、国内では政府の積極的な経済政策による景気の底上げと雇用環境の改善により、緩やかな景気回復が持続するものと推測されますが、欧州の政情不安や米国新政権の保護主義に対する懸念等により海外情勢の先行きには不確実な要素が存在しております。
カー用品市場におきましては、自動車保有台数の減少や若年層の車離れ等により縮小傾向が継続しており、また、ネット事業者をはじめとした異業種の参入により価格競争の激化が見込まれるなど、事業環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想しております。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社としましては引き続き経済情勢、個人消費動向、競合他社動向等、経営環境に十分注意を払いながら、新規出店を軸とした将来的な成長戦略を踏まえた上で、現状の厳しい局面を乗り切るために収益性の向上と財務体質の強化を図り、強固な経営基盤の構築を図るための施策を行ってまいります。
また、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた、当社に関連する法規制の確認・周知、遵守状況の監視等についても継続して行ってまいります。
具体的には、下記項目を対処すべき課題と認識しております。
① 人材の育成及び接遇・接客力の向上
② 車検・整備、板金・塗装によるピット・サービス事業の業容拡大
③ 顧客情報の管理と活用による集客力の向上
④ 自動車保険代理店事業の取組強化
⑤ 在庫管理の徹底及び在庫回転率の向上
⑥ 将来的な成長戦略に向けた内部統制の強化及び経営管理基盤の充実
⑦ コンプライアンス及びリスク管理等の強化・充実
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）競合等について
当社は、カー用品の小売販売を主要業務とし、現状埼玉県南部と東京都区内北部を中心に店舗展開しておりますが、当該カー用品市場は既に成熟市場となっており、フランチャイズチェン加盟法人間や同業他社のみならず、自動車メーカー及びディーラーの本格参入、タイヤ専門店や中古用品店及びネット通販事業者など、カー用品市場の競合他社の状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）フランチャイズチェン契約による影響について
当社のオートバックスチェン店舗は、㈱オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という。）が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、カー用品等の小売業を行っており、当社は当該事業を主たる業務としております。
オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、ＦＣ本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズチェン契約を締結する必要があります。したがいまして当社は当社のオートバックスチェン店舗ごとに同契約を締結しております。この契約の下では、新規出店の都度、ＦＣ本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。ＦＣ本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採算性等を勘案し、出店の可否を決定することとされております。このため、計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズチェン契約により、売上高の一定額をＦＣ本部へロイヤリティとして支払うことと規定されております。なお、フランチャイジーは店舗の運営に必要な商品・設備・什器等をＦＣ本部もしくはＦＣ本部から斡旋を受けた者から仕入れるものとすると規定されていることから商品仕入高のうちＦＣ本部からの仕入比率が高くなっております。
当事業年度におけるロイヤリティ額は、オートバックス業態56,029千円、スーパーオートバックス業態28,341千円であり、ＦＣ本部からの仕入比率は81.6％となっております。
ＦＣ本部とのフランチャイズチェン契約の概要につきましては、「５ 経営上の重要な契約等」を、取引の状況につきましては「第５経理の状況 １財務諸表等 関連当事者情報」をご参照下さい。
(3）ＦＣ本部からの店舗の転貸借について
当事業年度において当社は、一部の店舗をＦＣ本部からの転貸借によって運営しております。このため当社はＦＣ本部に対して賃借料を支払っております。この賃借料は、ＦＣ本部が賃貸人との間で近隣の取引実勢等に基づいて決定した賃借料であります。したがいまして賃料改定等に当たっては、ＦＣ本部との交渉のほか賃貸人との交渉も必要となるため、交渉が予定どおりに進展しない場合、当社業績に影響を与える可能性があります。
当事業年度におけるＦＣ本部への賃借料の支払内容等は、「第５経理の状況 １財務諸表等 関連当事者情報」をご参照下さい。
(4）出店に関する規制等について
当社は店舗を出店するに際して、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）により次のような規制を受けております。これは売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗になる場合に際し、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県又は政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。また、「大店立地法」と同時に成立した「改正都市計画法」において、地方自治体の裁量で出店規制地域が設定される等、今後の新規出店及び増床について法的規制が存在しております。
当社は出店計画段階から地域住民、自治体との調整を図りながら出店していく方針でありますが、上記法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在において上記の法的規制を受けている店舗はありません。
(5）異常気象による影響について
当社の販売する商品には、天候により販売数量を大きく左右される季節商品が一部含まれております。
このため、冷夏や暖冬等の異常気象が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれによる売上高の増減により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法令遵守
当社は、カー用品並びに自動車関連サービスの販売会社として、トータルカーライフのサポートという社会的責任と公共的使命を全うするために、「㈱バッファロー コンプライアンスコード」、「内部通告制度」及び「個人情報保護規程」等を制定し、役員を含む全社員の遵法意識向上に資しております。
しかし、万が一役職員の故意又は過失による法令に違反する行為が発生した場合、当社の業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。また、当社の保有する顧客情報は、その取り扱いについては十分注意を払っておりますが、不正行為などにより顧客情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し、当社の業績に影響を与える場合があります。
(7）自然災害
当社が店舗を展開する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該店舗が損傷、又は役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、又は原状復帰や人員の補充にかかる費用によって、当社の業績に影響を与える場合があります。
(8）店舗営業
当社は、カー用品並びに自動車関連サービスを取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業に伴う廃棄物の処理、有害物の取り扱い、ピット作業における事故発生、店舗敷地内でのその他の事故の発生等におけるリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客の店舗に対する心証悪化に伴う客数減少等によって、間接的に当社の業績に影響を与える場合があります。
(9）人材確保
当社の属する小売・サービス業界は、少子高齢化等の要因により採用難・人手不足の傾向が強まっております。今後の業界全体における労働需給の変化により人材確保に係る各種コストが上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
フランチャイズチェン契約
当社のオートバックスチェン店舗は、㈱オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という。）が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、カー用品等の小売業を行っており、当社は当該事業を主たる業務としております。
オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、ＦＣ本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズチェン契約を締結する必要があります。したがいまして当社は当社のオートバックスチェン店舗ごとに同契約を締結しております。この契約の下では、新規出店の都度、ＦＣ本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。ＦＣ本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。
フランチャイズチェン契約の概要は次のとおりであります。
① オートバックスフランチャイズチェン契約
ａ．契約の要旨
オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」という店名を用いて、自動車用品部品及び関連する商品の販売並びにサービスの提供を行う。ＦＣ本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供する。
ｂ．契約の期間
契約締結の日から５年間とし、期間満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新拒絶の通知をしない限り、同一条件でさらに３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で継続更新される。
ｃ．対価
契約締結時に際して、加盟店はＦＣ本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率（１％）をロイヤリティとして毎月ＦＣ本部に支払う。
② スーパーオートバックスフランチャイズチェン契約
ａ．契約の要旨
スーパーオートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「スーパーオートバックス○○」という店名を用いて、ＦＣ本部が創造開発した「スーパーオートバックスシステム」により自動車用品部品及びカーライフに関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。ＦＣ本部は、スーパーオートバックス店舗の運営、管理、販売及びサービスの方法を絶えず創造開発する。
ｂ．契約期間
契約締結の日から７年間とし、期限６ヶ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新拒絶の通知をしない限り、同一条件で更に３年間継続更新され、その後も同様の方式で自動的に継続更新される。
ｃ．対価
契約締結時に際して、加盟店はＦＣ本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率（１％）をロイヤリティとして毎月ＦＣ本部に支払う。
該当事項はありません。
本文における将来についての事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、先行きに不確実性やリスクを含んでいるため、将来生じる結果と異なることがありますので、ご留意下さい。
(1）財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ2.8％、167,792千円増加し6,211,734千円となりました。これは主に、現金及び預金、借地権及び差入保証金の減少に対して、有形固定資産、繰延税金資産及び未収入金の増加等があったためであります。
負債は、前事業年度末に比べ15.4％、247,330千円増加し1,852,428千円となりました。これは主に、リース債務の減少に対して、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）及び退職給付引当金の増加等があったためであります。
純資産は、前事業年度末に比べ1.8％、79,538千円減少し4,359,306千円となりました。これは主に、配当金の支払及び当期純損失の計上によるものであります。
(2）経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の売上高は、「１ 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおり、前年同期に比べ0.5％減少し8,556,275千円となりました。
② 売上原価及び売上総利益
当事業年度の売上原価は、売上高の減少とピット・サービス工賃部門の売上構成比が増加したことなどにより前年同期に比べ3.8％減少し4,394,450千円となりました。
これにより、売上総利益は前年同期に比べ3.1％増加し4,161,825千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費並びに営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、平成28年11月より新たにオートバックス川越店を開設し店舗数が増加しましたが、人員配置の効率化に努め人件費が概ね前年並みと抑制されたことなどにより、前年同期に比べ0.3％の微増で3,978,233千円となりました。この結果、営業利益は前年同期に比べ160.9％増加し183,592千円となりました。
④ 営業外収益（費用）及び経常利益
当事業年度の経常利益は、営業利益の増加により前年同期に比べ63.7％増加し236,689千円となりました。
⑤ 特別利益（損失）及び税引前当期純利益
当事業年度の特別損失は、減損損失249,700千円を計上しました。これにより税引前当期純損失は13,011千円（前事業年度は税引前当期純利益144,546千円）となりました。
⑥ 法人税等合計及び当期純利益
当事業年度の法人税等合計は、減益の影響により前年同期に比べ93.8％減少し4,424千円となり、当期純損失は17,435千円（前事業年度は当期純利益73,288千円）となりました。
(3）キャッシュ・フローの分析
「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況 」をご参照下さい。