第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

  連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準               0.7％
売上高基準             0.1％
利益基準               0.2％
利益剰余金基準       △0.3％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,248,472	1,172,161
売掛金	※１ 381,981	※１ 384,335
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	2,400	2,400
商品	1,022,776	1,045,290
前払費用	※１ 95,404	※１ 97,679
繰延税金資産	117,986	128,309
未収入金	※１ 87,874	※１ 153,115
その他	7,824	4,451
流動資産合計	2,964,720	2,987,744
固定資産
有形固定資産
建物	1,384,834	1,557,403
減価償却累計額	△654,871	△724,534
建物（純額）	729,962	832,869
構築物	289,523	362,330
減価償却累計額	△197,640	△214,778
構築物（純額）	91,882	147,551
機械及び装置	113,425	157,825
減価償却累計額	△57,967	△69,823
機械及び装置（純額）	55,458	88,001
車両運搬具	77,002	77,002
減価償却累計額	△72,210	△74,007
車両運搬具（純額）	4,791	2,994
工具、器具及び備品	193,533	230,287
減価償却累計額	△152,756	△174,315
工具、器具及び備品（純額）	40,776	55,971
土地	642,396	686,694
リース資産	385,840	369,104
減価償却累計額	△224,758	△263,449
リース資産（純額）	161,081	105,654
建設仮勘定	7,797	－
有形固定資産合計	1,734,146	1,919,738
無形固定資産
借地権	53,800	－
その他	5,576	5,536
無形固定資産合計	59,376	5,536
投資その他の資産
関係会社株式	17,850	17,478
関係会社長期貸付金	36,400	23,600
長期前払費用	※１ 110,615	※１ 101,408
繰延税金資産	151,411	241,668
差入保証金	※１ 952,907	※１ 899,893
その他	16,515	14,667
投資その他の資産合計	1,285,698	1,298,716
固定資産合計	3,079,222	3,223,990
資産合計	6,043,942	6,211,734

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 172,133	※１ 180,394
1年内返済予定の長期借入金	128,616	154,376
リース債務	39,309	32,848
未払金	66,475	76,762
未払費用	57,981	58,034
未払法人税等	83,855	114,043
前受金	66,513	45,429
預り金	11,294	14,235
前受収益	36,778	38,554
賞与引当金	104,306	104,820
ポイント引当金	31,594	37,300
その他	38,643	23,520
流動負債合計	837,501	880,319
固定負債
長期借入金	210,696	418,236
リース債務	125,757	92,909
退職給付引当金	344,724	371,450
資産除去債務	77,589	79,159
その他	8,828	10,353
固定負債合計	767,596	972,108
負債合計	1,605,098	1,852,428
純資産の部
株主資本
資本金	510,506	510,506
資本剰余金
資本準備金	485,244	485,244
資本剰余金合計	485,244	485,244
利益剰余金
利益準備金	35,575	35,575
その他利益剰余金
別途積立金	3,100,000	3,200,000
繰越利益剰余金	307,241	127,962
利益剰余金合計	3,442,816	3,363,537
自己株式	△117	△117
株主資本合計	4,438,451	4,359,171
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	392	134
評価・換算差額等合計	392	134
純資産合計	4,438,844	4,359,306
負債純資産合計	6,043,942	6,211,734

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	8,601,133	8,556,275
売上原価
商品期首たな卸高	1,042,007	1,022,776
当期商品仕入高	※１ 4,546,568	※１ 4,416,963
合計	5,588,575	5,439,740
商品期末たな卸高	1,022,776	1,045,290
商品売上原価	4,565,798	4,394,450
売上総利益	4,035,334	4,161,825
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,964,965	※１,※２ 3,978,233
営業利益	70,368	183,592
営業外収益
受取利息及び配当金	13,262	10,593
受取手数料	32,072	13,528
受取協賛金等	10,373	18,346
廃バッテリー売却益	7,463	6,957
その他	31,104	12,958
営業外収益合計	※１ 94,276	※１ 62,384
営業外費用
支払利息	5,604	5,170
たな卸資産除却損	4,295	－
店舗復旧費用	5,824	1,139
その他	4,374	2,976
営業外費用合計	20,099	9,286
経常利益	144,546	236,689
特別損失
減損損失	－	※３ 249,700
特別損失合計	－	249,700
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	144,546	△13,011
法人税、住民税及び事業税	78,172	104,891
法人税等調整額	△6,914	△100,466
法人税等合計	71,257	4,424
当期純利益又は当期純損失（△）	73,288	△17,435

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	510,506	485,244	485,244	35,575	3,100,000	295,797	3,431,372
当期変動額
剰余金の配当						△61,843	△61,843
当期純利益						73,288	73,288
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	11,444	11,444
当期末残高	510,506	485,244	485,244	35,575	3,100,000	307,241	3,442,816

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△117	4,427,006	380	380	4,427,387
当期変動額
剰余金の配当		△61,843			△61,843
当期純利益		73,288			73,288
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			11	11	11
当期変動額合計	－	11,444	11	11	11,456
当期末残高	△117	4,438,451	392	392	4,438,844

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	510,506	485,244	485,244	35,575	3,100,000	307,241	3,442,816
当期変動額
剰余金の配当						△61,843	△61,843
当期純損失（△）						△17,435	△17,435
別途積立金の積立					100,000	△100,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	100,000	△179,279	△79,279
当期末残高	510,506	485,244	485,244	35,575	3,200,000	127,962	3,363,537

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△117	4,438,451	392	392	4,438,844
当期変動額
剰余金の配当		△61,843			△61,843
当期純損失（△）		△17,435			△17,435
別途積立金の積立		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△258	△258	△258
当期変動額合計	－	△79,279	△258	△258	△79,538
当期末残高	△117	4,359,171	134	134	4,359,306

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	144,546	△13,011
減価償却費	173,176	169,297
減損損失	－	249,700
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,752	514
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△6,663	5,706
退職給付引当金の増減額（△は減少）	21,926	26,725
受取利息及び受取配当金	△13,262	△10,593
支払利息	5,604	5,170
有形固定資産除売却損益（△は益）	1,022	－
たな卸資産除却損	4,295	－
差入保証金の増減額（△は増加）	104,087	80,713
売上債権の増減額（△は増加）	△8,689	△2,354
たな卸資産の増減額（△は増加）	15,442	△22,485
未収入金の増減額（△は増加）	△18,079	△65,241
仕入債務の増減額（△は減少）	△51,933	8,261
前受金の増減額（△は減少）	15,481	△21,083
未払消費税等の増減額（△は減少）	△21,147	△17,134
その他	△3,457	28,030
小計	367,103	422,215
利息及び配当金の受取額	1,057	630
利息の支払額	△5,621	△5,161
法人税等の支払額	△69,098	△81,096
営業活動によるキャッシュ・フロー	293,440	336,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△225,500	△224,200
定期預金の払戻による収入	245,000	228,500
有形固定資産の取得による支出	△448,389	△547,037
長期貸付金の回収による収入	1,200	12,800
差入保証金の差入による支出	△9,439	△7,774
差入保証金の回収による収入	21,029	－
その他	△1,000	△5,135
投資活動によるキャッシュ・フロー	△417,099	△542,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△121,560	△166,700
リース債務の返済による支出	△54,136	△39,309
配当金の支払額	△61,843	△61,843
財務活動によるキャッシュ・フロー	△37,540	132,146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△161,199	△74,110
現金及び現金同等物の期首残高	1,295,472	1,134,272
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,134,272	※１ 1,060,161

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

  主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。

  主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  ３～47年

構築物                10～20年

機械及び装置          ２～15年

車両運搬具            ２～６年

工具、器具及び備品    ２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法によっております。

(3）リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）ポイント引当金

  顧客に付与されたポイントの使用による売上値引発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

  法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

  この結果、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ5,553千円増加、また税引前当期純損失は5,553千円減少しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「廃バッテリー売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「廃油売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「廃油売却益」に表示していた10,204千円、「その他」に表示していた28,364千円は、「廃バッテリー売却益」7,463千円、「その他」31,104千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産
売掛金	32千円	54千円
前払費用	15,049	14,542
未収入金	9,475	9,841
固定資産
長期前払費用	68,910	62,210
差入保証金	423,530	394,227
流動負債
買掛金	148,249	146,929

２．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額	850,000千円	850,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	850,000	850,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
関係会社からの商品仕入高	4,047,276千円	4,052,461千円
関係会社への地代家賃	167,220	161,909
関係会社からの受取協賛金等	5,319	8,551
上記以外の営業外収益	11,781	11,619

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.3％、当事業年度91.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.7％、当事業年度8.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）
従業員給与手当	1,544,110千円	1,553,475千円
賞与引当金繰入額	104,306	104,820
退職給付費用	42,496	41,429
地代家賃	640,435	622,215
減価償却費	173,176	169,297

※３　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
埼玉県	店舗	建物等	212,873千円
東京都	店舗	建物等	36,827千円

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（249,700千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物153,547千円、借地権48,420千円、リース資産16,735千円、構築物12,209千円及びその他18,787千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零としております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,061,600	－	－	2,061,600
合計	2,061,600	－	－	2,061,600
自己株式
普通株式	137	－	－	137
合計	137	－	－	137

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	30,921	15	平成27年３月31日	平成27年６月24日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	30,921	15	平成27年９月30日	平成27年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	30,921	利益剰余金	15	平成28年３月31日	平成28年６月20日

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,061,600	－	－	2,061,600
合計	2,061,600	－	－	2,061,600
自己株式
普通株式	137	－	－	137
合計	137	－	－	137

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	30,921	15	平成28年３月31日	平成28年６月20日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	30,921	15	平成28年９月30日	平成28年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	41,229	利益剰余金	20	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	1,248,472千円	1,172,161千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△114,200	△112,000
現金及び現金同等物	1,134,272	1,060,161

２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額	79,684千円	－千円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内	395,355	445,018
１年超	3,092,121	3,103,494
合計	3,487,476	3,548,512

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引及び投機的な取引は基本的に行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金は、主に相手先がローン及びクレジット会社であります。

  差入保証金は、主に当社の事業所の賃借に係るものであります。

  営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

  借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年２ヶ月であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

  営業債権については、経理部において取引先毎に期日及び残高を管理しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  該当事項はありません。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,248,472	1,248,472	－
(2) 売掛金	381,981	381,981	－
(3) 差入保証金
敷金及び保証金	938,407	1,033,846	95,439
資産合計	2,568,861	2,664,300	95,439
(1) 買掛金	172,133	172,133	－
(2) １年内返済予定の長期借入金	128,616	130,302	1,686
(3) 長期借入金	210,696	211,454	758
負債合計	511,445	513,890	2,445

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,172,161	1,172,161	－
(2) 売掛金	384,335	384,335	－
(3) 差入保証金
敷金及び保証金	884,393	963,361	78,967
資産合計	2,440,890	2,519,858	78,967
(1) 買掛金	180,394	180,394	－
(2) １年内返済予定の長期借入金	154,376	155,863	1,487
(3) 長期借入金	418,236	415,849	△2,386
負債合計	753,006	752,108	△898

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金

  差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 買掛金

  買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) 長期借入金

  これらの時価は、元利金合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
ＦＣ加盟保証金	14,500	15,500

  ＦＣ加盟保証金については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1) 現金及び預金	1,248,472	－	－	－
(2) 売掛金	381,981	－	－	－
(3) 差入保証金
敷金及び保証金	79,879	361,428	382,381	216,282
合計	1,710,333	361,428	382,381	216,282

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1) 現金及び預金	1,172,161	－	－	－
(2) 売掛金	384,335	－	－	－
(3) 差入保証金
敷金及び保証金	93,292	345,462	338,877	198,363
合計	1,649,790	345,462	338,877	198,363

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
(1) １年内返済予定の     長期借入金	128,616	－	－	－	－	－
(2) 長期借入金	－	84,872	68,544	47,204	10,076	－
合計	128,616	84,872	68,544	47,204	10,076	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
(1) １年内返済予定の     長期借入金	154,376	－	－	－	－	－
(2) 長期借入金	－	138,048	116,708	79,580	46,260	37,640
合計	154,376	138,048	116,708	79,580	46,260	37,640

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

  子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額  15,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,850	2,284	565
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,850	2,284	565
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
	合計	2,850	2,284	565

当事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,478	2,284	193
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,478	2,284	193
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
	合計	2,478	2,284	193

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

  退職一時金制度（非積立型の制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

  なお、退職一時金制度は簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	322,798	千円	344,724	千円
退職給付費用	42,496		41,429
退職給付の支払額	△20,569		△14,704
退職給付引当金の期末残高	344,724		371,450

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	344,724	千円	371,450	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	344,724		371,450
退職給付引当金	344,724		371,450
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	344,724		371,450

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度42,496 千円 当事業年度41,429 千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）				当事業年度 （平成29年３月31日）
(1) 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金		32,011千円				32,169千円
たな卸資産仕入割戻配賦額		35,665				43,149
たな卸資産評価損		24,041				23,141
ポイント引当金		9,696				11,376
未払事業税		6,580				8,153
未払費用		4,439				4,777
その他		5,551				5,541
繰延税金資産合計		117,986				128,309
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金		105,141				113,292
減損損失		－				76,193
資産除去債務		23,664				21,126
減価償却費		16,294				18,665
その他		15,579				17,640
繰延税金資産合計		160,680				246,917
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産		△9,096				△5,190
その他		△172				△58
繰延税金負債合計		△9,268				△5,249
差引：繰延税金資産の純額		151,411				241,668

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）			当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率		32.8％			30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9			△8.1
住民税均等割		4.7			△53.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		10.6			－
その他		0.3			△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		49.3			△34.0

（持分法損益関係）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

  資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

  店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を建物の耐用年数に応じて20年～34年と見積り、割引率は1.2020％～2.2736％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
期首残高	72,940千円	77,589千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,134	－
時の経過による調整額	2,514	1,570
資産除去債務の履行による減少額	△6,000	－
期末残高	77,589	79,159

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、㈱オートバックスセブンが運営する「オートバックスフランチャイズチェン」のフランチャイジーとして、店舗におけるカー用品の販売及び取り付けサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがいまして、当社は、各店舗を基礎としたカー用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  （単位：千円）

	カーエレクトロニクス	タイヤ・ホイール	車内用品・車外用品	ピット・サービス工賃	その他	合計
外部顧客への売上高	1,271,698	1,955,136	1,263,813	2,318,760	1,791,724	8,601,133

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  （単位：千円）

	カーエレクトロニクス	タイヤ・ホイール	車内用品・車外用品	ピット・サービス工賃	その他	合計
外部顧客への売上高	1,266,651	1,941,720	1,276,861	2,392,116	1,678,926	8,556,275

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱オートバックスセブン	東京都江東区	33,998	カー用品の卸・小売	（被所有） 直接   24.2%	商品の仕入先	商品の仕入 （注）２	3,882,924	買掛金	142,462
									未収入金	3,617
						販売協賛金の受取り	受取協賛金等 （注）２	5,319	未収入金	4,777
						土地建物の賃借	賃借料の支払 （注）２	167,220	前払費用	15,049
									長期前払費用	68,910
									差入保証金	423,530

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱オートバックスセブン	東京都江東区	33,998	カー用品の卸・小売	（被所有） 直接   24.2%	商品の仕入先	商品の仕入 （注）２	3,858,613	買掛金	142,072
									未収入金	1,075
						販売協賛金の受取り	受取協賛金等 （注）２	8,551	未収入金	7,703
						土地建物の賃借	賃借料の支払 （注）２	161,909	前払費用	14,542
									長期前払費用	62,210
									差入保証金	394,227

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）商品の仕入については、他のフランチャイジーと同様の条件であります。

(2）受取協賛金等については、販促企画等に基づき、期首において取引条件を決定、又は、期中における条件交渉により決定しております。

(3）賃借料の支払については、近隣の取引実勢等に基づいて賃借料金額を決定しております。

２．財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社の子会社	㈱オートバックスフィナンシャルサービス	東京都 江東区	15	機器リース	－	設備のリース ローン債権の回収 役員の兼任	支払リース料 （注）２	14,999	リース債務(流動)	10,545
							支 払 利 息 （注）２	1,082	リース債務(固定)	16,385
							債権回収高	250,056	売掛金	6,165
							支払手数料	9,436
	㈱オートバックス・マネジメントサービス	東京都 江東区	90	経理代行	－	クレジット債権の回収	債権回収高	4,199,146	売掛金	345,809
							支払手数料	98,776

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社の子会社	㈱オートバックスフィナンシャルサービス	東京都 江東区	15	機器リース	－	設備のリース ローン債権の回収 役員の兼任	支払リース料 （注）２	10,545	リース債務(流動)	4,690
							支 払 利 息 （注）２	697	リース債務(固定)	11,694
							債権回収高	145,773	売掛金	4,020
							支払手数料	6,245
	㈱オートバックス・マネジメントサービス	東京都 江東区	90	経理代行	－	クレジット債権の回収	債権回収高	4,317,293	売掛金	357,139
							支払手数料	101,617

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

  リース料については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,153円25銭	2,114円67銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	35円55銭	△8円46銭

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	73,288	△17,435
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	73,288	△17,435
期中平均株式数（株）	2,061,463	2,061,463

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,384,834	326,116	153,547 (153,547)	1,557,403	724,534	69,662	832,869
構築物	289,523	85,016	12,209 (12,209)	362,330	214,778	17,137	147,551
機械及び装置	113,425	51,696	7,297 (7,297)	157,825	69,823	11,855	88,001
車両運搬具	77,002	－	0 (0)	77,002	74,007	1,797	2,994
工具、器具及び備品	193,533	47,706	10,952 (7,778)	230,287	174,315	24,732	55,971
土地	642,396	44,298	－	686,694	－	－	686,694
リース資産	385,840	－	16,735 (16,735)	369,104	263,449	38,691	105,654
建設仮勘定	7,797	－	7,797	－	－	－	－
有形固定資産計	3,094,352	554,834	208,539 (197,568)	3,440,647	1,520,909	163,877	1,919,738
無形固定資産
借地権	107,601	－	48,420 (48,420)	59,180	59,180	5,380	－
その他	6,089	－	－	6,089	553	40	5,536
無形固定資産計	113,690	－	48,420 (48,420)	65,269	59,733	5,420	5,536
長期前払費用	117,078	5,135	11,662	110,550	9,141	2,678	101,408

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物                  オートバックス川越店                 323,966千円

構築物                オートバックス川越店                  85,016

機械及び装置          オートバックス川越店                  42,336

工具、器具及び備品    オートバックス川越店                  40,403

土地                  オートバックス川越店                  44,298

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定の長期借入金	128,616	154,376	0.492	―
１年以内に返済予定のリース債務	39,309	32,848	1.578	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	210,696	418,236	0.349	平成30年４月～平成35年５月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	125,757	92,909	1.663	平成30年４月～ 平成36年６月
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	504,378	698,369	－	―

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	138,048	116,708	79,580	46,260
リース債務	32,865	20,557	14,980	13,653

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	104,306	104,820	104,306	－	104,820
ポイント引当金	31,594	37,300	31,594	－	37,300

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	21,555
預金
当座預金	－
普通預金	918,606
定期預金	220,000
積立預金	12,000
小計	1,150,606
合計	1,172,161

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱オートバックス・マネジメントサービス	357,139
㈱セディナ	8,010
㈱オートバックスフィナンシャルサービス	4,020
㈱ユー・エス・エス	2,508
その他	12,656
合計	384,335

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

381,981

5,123,010

5,120,656

384,335

93.0

27.3

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

品目	金額（千円）
タイヤ・ホイール	270,145
車内用品・車外用品	234,933
カースポーツ	221,906
カーエレクトロニクス	180,642
オイル・バッテリー	63,606
ピット・サービス工賃	46,349
自動車	27,706
合計	1,045,290

ニ．差入保証金

区分	金額（千円）
保証金	501,605
敷金	382,787
ＦＣ加盟保証金	15,500
合計	899,893

②  負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱オートバックスセブン	142,072
㈱国分商会	4,895
㈱ファイバーワーク	4,857
㈱リ・バースホールディングス	3,120
大東㈱	2,732
その他	22,716
合計	180,394

ロ．退職給付引当金

区分	金額（千円）
未積立退職給付債務	371,450
合計	371,450

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,962,956	3,967,913	6,577,734	8,556,275
税引前四半期（当期）純利益金額又は純損失金額（△）（千円）	10,946	△12,249	166,541	△13,011
四半期（当期）純利益金額又は純損失金額（△）（千円）	5,613	△12,361	109,447	△17,435
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は純損失金額（△）（円）	2.72	△6.00	53.09	△8.46

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額（△）（円）	2.72	△8.72	59.09	△61.55