第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

  当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準                0.6％

売上高基準              0.1％

利益基準                0.1％

利益剰余金基準        △0.3％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,248,472	821,189
売掛金	381,981	676,039
商品	1,022,776	1,369,159
その他	311,489	469,509
流動資産合計	2,964,720	3,335,896
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	729,962	1,005,778
土地	642,396	686,694
その他（純額）	361,787	470,824
有形固定資産合計	1,734,146	2,163,297
無形固定資産	59,376	55,311
投資その他の資産
差入保証金	952,907	914,048
その他	332,791	337,755
投資その他の資産合計	1,285,698	1,251,803
固定資産合計	3,079,222	3,470,412
資産合計	6,043,942	6,806,309
負債の部
流動負債
買掛金	172,133	667,211
1年内返済予定の長期借入金	128,616	169,394
未払法人税等	83,855	60,814
賞与引当金	104,306	63,127
ポイント引当金	31,594	31,064
その他	316,996	325,254
流動負債合計	837,501	1,316,866
固定負債
長期借入金	210,696	452,748
退職給付引当金	344,724	363,409
資産除去債務	77,589	78,767
その他	134,586	108,222
固定負債合計	767,596	1,003,146
負債合計	1,605,098	2,320,013
純資産の部
株主資本
資本金	510,506	510,506
資本剰余金	485,244	485,244
利益剰余金	3,442,816	3,490,421
自己株式	△117	△117
株主資本合計	4,438,451	4,486,055
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	392	240
評価・換算差額等合計	392	240
純資産合計	4,438,844	4,486,296
負債純資産合計	6,043,942	6,806,309

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	6,466,995	6,577,734
売上原価	3,466,876	3,444,191
売上総利益	3,000,118	3,133,542
販売費及び一般管理費	2,996,470	3,010,532
営業利益	3,648	123,010
営業外収益
受取利息	9,829	7,867
受取手数料	25,115	10,408
受取協賛金等	9,345	16,542
その他	30,061	14,358
営業外収益合計	74,352	49,178
営業外費用
支払利息	4,069	4,003
たな卸資産除却損	4,295	－
店舗復旧費用	5,824	1,139
その他	2,737	503
営業外費用合計	16,927	5,646
経常利益	61,073	166,541
税引前四半期純利益	61,073	166,541
法人税、住民税及び事業税	40,724	62,004
法人税等調整額	△13,809	△4,911
法人税等合計	26,915	57,093
四半期純利益	34,158	109,447

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

  法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

  この結果、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,263千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	127,476千円	121,951千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	30,921	15	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	30,921	15	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	30,921	15	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	30,921	15	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（持分法損益等）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

  当社は、各店舗を基礎としたカー用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	16円57銭	53円09銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	34,158	109,447
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	34,158	109,447
普通株式の期中平均株式数（株）	2,061,463	2,061,463

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
    （イ）中間配当による配当金の総額                30,921千円
    （ロ）１株当たりの金額                            15円00銭
    （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日    平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。