第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

  当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準                0.7％

売上高基準              0.7％

利益基準                0.5％

利益剰余金基準        △0.3％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,172,161	1,137,702
売掛金	384,335	410,870
商品	1,045,290	1,178,412
その他	385,956	388,712
流動資産合計	2,987,744	3,115,697
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	832,869	821,016
土地	686,694	686,694
その他（純額）	400,174	386,985
有形固定資産合計	1,919,738	1,894,697
無形固定資産	5,536	5,526
投資その他の資産
差入保証金	899,893	884,696
その他	398,822	392,045
投資その他の資産合計	1,298,716	1,276,742
固定資産合計	3,223,990	3,176,965
資産合計	6,211,734	6,292,663
負債の部
流動負債
買掛金	180,394	305,909
1年内返済予定の長期借入金	154,376	139,518
未払法人税等	114,043	57,803
賞与引当金	104,820	153,837
ポイント引当金	37,300	37,044
その他	289,386	311,062
流動負債合計	880,319	1,005,175
固定負債
長期借入金	418,236	383,724
退職給付引当金	371,450	374,573
資産除去債務	79,159	79,543
その他	103,262	94,079
固定負債合計	972,108	931,921
負債合計	1,852,428	1,937,096
純資産の部
株主資本
資本金	510,506	510,506
資本剰余金	485,244	485,244
利益剰余金	3,363,537	3,359,618
自己株式	△117	△117
株主資本合計	4,359,171	4,355,253
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	134	313
評価・換算差額等合計	134	313
純資産合計	4,359,306	4,355,566
負債純資産合計	6,211,734	6,292,663

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,962,956	1,995,056
売上原価	1,009,051	1,003,400
売上総利益	953,904	991,655
販売費及び一般管理費	953,671	945,714
営業利益	233	45,941
営業外収益
受取利息	2,653	2,602
受取手数料	3,564	3,087
その他	5,876	6,792
営業外収益合計	12,093	12,483
営業外費用
支払利息	1,293	1,094
その他	87	360
営業外費用合計	1,381	1,454
経常利益	10,946	56,970
税引前四半期純利益	10,946	56,970
法人税、住民税及び事業税	20,580	48,465
法人税等調整額	△15,247	△28,805
法人税等合計	5,333	19,659
四半期純利益	5,613	37,310

【注記事項】

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、当社を取り巻く環境の変化に対応するためにピット・サービスを中心とした出店形態の変更や法定車検を始めとする各種メンテナンスサービスの強化等に伴う投資方針の見直しを契機として、今後の有形固定資産の使用実態としては、その投資効果が長期にわたり安定的に実現すると見込まれることから、減価償却の方法を定額法にすることにより、取得原価を使用期間に均等配分することで期間損益計算をより適正に行うことができると判断したものです。

　これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ5,382千円増加しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
減価償却費	38,370千円	28,206千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	30,921	15	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	41,229	20	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（持分法損益等）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

  当社は、各店舗を基礎としたカー用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	2円72銭	18円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	5,613	37,310
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	5,613	37,310
普通株式の期中平均株式数（株）	2,061,463	2,061,463

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。