（１） 業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、国内外における設備投資の持ち直しと、アジア新興国の所得拡大を背景としたインバウンド需要により、主に製造業を中心として企業収益は底堅く推移しました。一方で、英国のＥＵ離脱と米国新政権の政策動向、東アジア及び中東における地政学的リスク等、国外情勢には不確実な要素が存在しております。内需環境につきましては、良好な雇用情勢や株価の上昇を背景として所得は緩やかな回復基調となっておりますが、円安と原油価格の高騰による物価上昇の影響等により、消費支出は引き締め志向が強まっております。
カー用品市場におきましては、低迷が続いていた軽自動車の販売台数が回復傾向にありますが、夏場の天候不順による来店客数の減少といったマイナス要因もあり、市場全体の活性化には至っていない状況であります。
このような環境において当社は、平成28年11月にオープンした「オートバックス川越店」の地域認知度向上と販売力強化に努め、既存店においてはメンテナンス会員・ＬＩＮＥ会員の会員数拡大による固定客の囲い込みに注力してまいりました。また、車検対象車両の増加による需要を取り込むべく、車検後の保証サービス「安心３つ星補償」により付加価値向上と差別化を図るとともに、迅速・廉価に車体を補修できる板金・塗装サービス「クイック・エコ・リペア」の拡販に努めた結果、ピット・サービス工賃部門の売上高は前年同期比5.4％増となりました。また、車内用品・車外用品部門が同4.3％増、オイル・バッテリー部門も同5.9％増となりましたが、一方で、カーナビゲーションの市場縮小によりカーエレクトロニクス部門が同8.6％減となり、カースポーツ部門も同9.3％減となりました。
なお、中期施策として固定顧客化による安定的な収益確保と自動車事故時の修理サービス等への相乗効果を図るべく、継続して取り組みを行っている自動車保険代理店事業につきましては、手数料収益が順調に伸長し業績に寄与しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高3,958,235千円（前年同期比0.2％減）、営業利益57,095千円（前年同期は営業損失34,828千円）、経常利益82,129千円（前年同期は経常損失12,249千円）、四半期純利益52,643千円（前年同期は四半期純損失12,361千円）となりました。
（２） 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1.1％、68,922千円増加し6,280,657千円となりました。これは主に、流動資産のその他に含まれている未収入金及び差入保証金の減少に対して、現金及び預金、商品の増加等があったためであります。
負債は、前事業年度末に比べ1.5％、27,145千円増加し1,879,574千円となりました。これは主に、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）及び未払法人税等の減少に対して、買掛金の増加等があったためであります。
純資産は、前事業年度末に比べ1.0％、41,777千円増加し4,401,083千円となりました。これは主に、配当金の支払に対して、四半期純利益の計上、株式報酬としての新株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加等があったためであります。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ145,614千円増加し、1,205,775千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、310,498千円となりました。これは主に、法人税等の支払額98,489千円に対して、仕入債務の増加158,020千円、税引前四半期純利益の計上82,129千円、資金の流出を伴わない費用の計上（減価償却費56,565千円）、未収入金の減少41,926千円、差入保証金の減少40,356千円等があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、21,683千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入109,000千円に対して、定期預金の預入による支出108,250千円及び有形固定資産の取得による支出23,633千円等があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、143,201千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出85,352千円、配当金の支払額41,229千円及びリース債務の返済による支出16,619千円があったためであります。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動
該当事項はありません。