第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

  当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準               0.6％
売上高基準             0.4％
利益基準             △2.3％
利益剰余金基準       △0.3％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,172,161	1,326,175
売掛金	384,335	365,999
商品	1,045,290	1,076,661
その他	385,956	340,214
流動資産合計	2,987,744	3,109,051
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	832,869	824,682
土地	686,694	686,694
その他（純額）	400,174	385,529
有形固定資産合計	1,919,738	1,896,906
無形固定資産	5,536	5,516
投資その他の資産
差入保証金	899,893	869,447
その他	398,822	399,736
投資その他の資産合計	1,298,716	1,269,183
固定資産合計	3,223,990	3,171,606
資産合計	6,211,734	6,280,657
負債の部
流動負債
買掛金	180,394	338,415
1年内返済予定の長期借入金	154,376	138,048
未払法人税等	114,043	56,623
賞与引当金	104,820	108,143
ポイント引当金	37,300	34,362
その他	289,386	314,788
流動負債合計	880,319	990,380
固定負債
長期借入金	418,236	349,212
退職給付引当金	371,450	375,171
資産除去債務	79,159	79,921
その他	103,262	84,888
固定負債合計	972,108	889,193
負債合計	1,852,428	1,879,574
純資産の部
株主資本
資本金	510,506	525,598
資本剰余金	485,244	500,336
利益剰余金	3,363,537	3,374,951
自己株式	△117	△117
株主資本合計	4,359,171	4,400,769
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	134	313
評価・換算差額等合計	134	313
純資産合計	4,359,306	4,401,083
負債純資産合計	6,211,734	6,280,657

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	3,967,913	3,958,235
売上原価	2,064,239	1,987,640
売上総利益	1,903,673	1,970,594
販売費及び一般管理費	※ 1,938,502	※ 1,913,499
営業利益又は営業損失（△）	△34,828	57,095
営業外収益
受取利息及び配当金	5,339	5,267
受取手数料	7,310	6,479
その他	13,087	18,482
営業外収益合計	25,736	30,229
営業外費用
支払利息	2,705	2,084
店舗復旧費用	－	1,266
その他	452	1,844
営業外費用合計	3,157	5,195
経常利益又は経常損失（△）	△12,249	82,129
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△12,249	82,129
法人税、住民税及び事業税	6,897	38,957
法人税等調整額	△6,785	△9,471
法人税等合計	111	29,486
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△12,361	52,643

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△12,249	82,129
減価償却費	77,185	56,565
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,188	3,323
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△975	△2,938
退職給付引当金の増減額（△は減少）	13,030	3,721
受取利息及び受取配当金	△5,339	△5,267
支払利息	2,705	2,084
差入保証金の増減額（△は増加）	40,356	40,356
売上債権の増減額（△は増加）	30,479	18,335
たな卸資産の増減額（△は増加）	△35,086	△31,457
未収入金の増減額（△は増加）	△41,405	41,926
仕入債務の増減額（△は減少）	214,431	158,020
前受金の増減額（△は減少）	△31,797	△19,379
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,862	16,280
その他	37,089	47,048
小計	284,751	410,750
利息及び配当金の受取額	357	286
利息の支払額	△2,721	△2,048
法人税等の支払額	△74,699	△98,489
営業活動によるキャッシュ・フロー	207,689	310,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△112,950	△108,250
定期預金の払戻による収入	116,000	109,000
有形固定資産の取得による支出	△313,411	△23,633
長期貸付金の回収による収入	11,600	1,200
差入保証金の差入による支出	△6,700	－
その他	△1,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△306,461	△21,683
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△67,640	△85,352
リース債務の返済による支出	△21,142	△16,619
配当金の支払額	△30,921	△41,229
財務活動によるキャッシュ・フロー	180,295	△143,201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	81,523	145,614
現金及び現金同等物の期首残高	1,134,272	1,060,161
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,215,796	※ 1,205,775

【注記事項】

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、当社を取り巻く環境の変化に対応するためにピット・サービスを中心とした出店形態の変更や法定車検を始めとする各種メンテナンスサービスの強化等に伴う投資方針の見直しを契機として、今後の有形固定資産の使用実態としては、その投資効果が長期にわたり安定的に実現すると見込まれることから、減価償却の方法を定額法にすることにより、取得原価を使用期間に均等配分することで期間損益計算をより適正に行うことができると判断したものです。

　これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ10,964千円増加しております。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給与手当	717,514千円	706,672千円
賞与引当金繰入額	102,089	103,863
退職給付費用	20,775	25,398
減価償却費	77,185	56,565

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	1,321,046千円	1,326,175千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△105,250	△120,400
現金及び現金同等物	1,215,796	1,205,775

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	30,921	15	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	30,921	15	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	41,229	20	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	31,460	15	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間末（平成29年９月30日）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

当第２四半期会計期間末（平成29年９月30日）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期会計期間末（平成29年９月30日）

当社は、デリバリティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

当社は、各店舗を基礎としたカー用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は純損失（△）金額	△6円00銭	25円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は純損失（△）金額（千円）	△12,361	52,643
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は純損失（△）金額（千円）	△12,361	52,643
普通株式の期中平均株式数（株）	2,061,463	2,077,367

（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
  （イ）中間配当による配当金の総額                  31,460千円
  （ロ）１株当たりの金額                              15円00銭
  （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日    平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。