文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、「接客こそ人間形成である」という人材育成の信念の下に、創業時より一貫して、接客販売を基本とした固定客づくりを実践してまいりました。今後も接客・接遇の質を高めていくことに継続して取り組み、接客販売を通して、お客様に最良の商品・技術・サービス・情報を提供してまいります。
また、企業の社会的責任を常に意識し、コンプライアンス及びリスク管理や安全管理への徹底を期すとともに、適切なディスクロージャーによる透明性の高い経営と積極的かつ健全な事業活動により、ステークホルダーの信頼に応えてまいります。
(2）経営戦略等
① 今後の店舗展開
事業環境として自動車保有台数の減少、消費者の節約志向により、今後においても自動車関連の消費は厳しい状況が続くものと予想されます。しかし、その一方で自動車保有期間の長期化が見込まれることから、車両メンテナンスに関する需要増加を背景に新規出店のチャンスがより高まるものと考えており、店舗数の増加による事業領域の拡大を図るべく、今後も積極的に新規店舗の出店開発に取り組んでまいります。
また、既存の店舗においては、改装等により活性化を図るための有効的な設備投資を行っていく一方で、商品の売上構成や在庫回転率に応じた品揃えにより在庫効率の改善を図るとともに、コストの見直しや削減を行い、より効率的な経営を推進し、経営基盤の強化を図ります。
② 接客対応力の強化と人材育成
当社は、創業時から社員の接客販売を通して、多くのお客様から支持され信頼される店舗営業を目指してまいりました。今後も社内及び外部の研修への積極的な参加を通して、商品知識、接客技術、専門技術の習得に努め、接遇・接客の改善・改革、ＣＳ（顧客満足度）の向上を目指すとともに、更なる店舗展開に向けた人材育成に努めてまいります。
③ 車検・サービス事業の業容拡大とタイヤ等の消耗用品の販売強化
当社は、法定車検を始めとする各種メンテナンスサービスの強化と技術力の向上に力を入れてまいりました。近年は自動車保有期間が長期化する傾向にあり、これにより車両のメンテナンスや消耗用品の需要増加が見込まれることから、今後も整備資格者の人材育成と設備投資を計画的に推進し、車検整備や板金塗装など車両メンテナンス分野における収益拡大と顧客の囲い込みを図ります。
また、地域に密着しお客様のカーライフに役立つ最も身近な存在として、カー用品販売の原点であるタイヤ、オイル、バッテリーなどの消耗用品の品揃えと販売の強化を図ります。これらの売上に占める構成比を高めることで収益性の向上を図ります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値の継続的向上を実現する指標として、売上高経常利益率を重視しております。同指標は、販売活動や財務活動の結果を内包しており、事業・経営の効率性を総合的に表すものと考えております。今後も、商品の価格競争に左右されない企業体質を維持し、安定した収益の確保を行い、コスト削減に努めるとともに、指標の推移を注視し経営にフィードバックさせてまいります。
(4）経営環境
今後の見通しにつきましては、米国政権の保護主義的な通商政策、東アジア情勢の地政学リスクといった海外情勢における懸念材料が存在しておりますが、国内においては安定的な雇用情勢等を背景に、緩やかな景気回復が持続するものと推測されます。
カー用品市場におきましては、自動車保有台数の減少や若年層の車離れ等により縮小傾向が継続しており、また、ネット事業者をはじめとした異業種の参入により価格競争の激化が見込まれるなど、事業環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想しております。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社としましては引き続き経済情勢、個人消費動向、競合他社動向等、経営環境に十分注意を払いながら、新規出店を軸とした将来的な成長戦略を踏まえた上で、現状の厳しい局面を乗り切るために収益性の向上と財務体質の強化を図り、強固な経営基盤の構築を図るための施策を行ってまいります。
また、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた、当社に関連する法規制の確認・周知、遵守状況の監視等についても継続して行ってまいります。
具体的には、下記項目を対処すべき課題と認識しております。
① 人材の育成及び接遇・接客力の向上
② 車検・整備、板金・塗装による車検・サービス事業の業容拡大
③ 顧客情報の管理と活用による集客力の向上
④ 自動車保険代理店事業の取組強化
⑤ 在庫管理の徹底及び在庫回転率の向上
⑥ 将来的な成長戦略に向けた内部統制の強化及び経営管理基盤の充実
⑦ コンプライアンス及びリスク管理等の強化・充実
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）競合等について
当社は、カー用品の小売販売を主要業務とし、現状埼玉県南部と東京都区内北部を中心に店舗展開しておりますが、当該カー用品市場は既に成熟市場となっており、フランチャイズチェン加盟法人間や同業他社のみならず、自動車メーカー及びディーラーの本格参入、タイヤ専門店や中古用品店及びネット通販事業者など、カー用品市場の競合他社の状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）フランチャイズチェン契約による影響について
当社のオートバックスチェン店舗は、㈱オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という。）が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、カー用品等の小売業を行っており、当社は当該事業を主たる業務としております。
オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、ＦＣ本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズチェン契約を締結する必要があります。したがいまして当社は当社のオートバックスチェン店舗ごとに同契約を締結しております。この契約の下では、新規出店の都度、ＦＣ本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。ＦＣ本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採算性等を勘案し、出店の可否を決定することとされております。このため、計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズチェン契約により、売上高の一定額をＦＣ本部へロイヤリティとして支払うことと規定されております。なお、フランチャイジーは店舗の運営に必要な商品・設備・什器等をＦＣ本部もしくはＦＣ本部から斡旋を受けた者から仕入れるものとすると規定されていることから商品仕入高のうちＦＣ本部からの仕入比率が高くなっております。
当事業年度におけるロイヤリティ額は、オートバックス業態58,821千円、スーパーオートバックス業態27,052千円であり、ＦＣ本部からの仕入比率は85.1％となっております。
ＦＣ本部とのフランチャイズチェン契約の概要につきましては、「４ 経営上の重要な契約等」を、取引の状況につきましては「第５経理の状況 １財務諸表等 関連当事者情報」をご参照ください。
(3）ＦＣ本部からの店舗の転貸借について
当事業年度において当社は、一部の店舗をＦＣ本部からの転貸借によって運営しております。このため当社はＦＣ本部に対して賃借料を支払っております。この賃借料は、ＦＣ本部が賃貸人との間で近隣の取引実勢等に基づいて決定した賃借料であります。したがいまして賃料改定等に当たっては、ＦＣ本部との交渉のほか賃貸人との交渉も必要となるため、交渉が予定どおりに進展しない場合、当社業績に影響を与える可能性があります。
当事業年度におけるＦＣ本部への賃借料の支払内容等は、「第５経理の状況 １財務諸表等 関連当事者情報」をご参照ください。
(4）出店に関する規制等について
当社は店舗を出店するに際して、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）により次のような規制を受けております。これは売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗になる場合に際し、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県又は政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。また、「大店立地法」と同時に成立した「改正都市計画法」において、地方自治体の裁量で出店規制地域が設定される等、今後の新規出店及び増床について法的規制が存在しております。
当社は出店計画段階から地域住民、自治体との調整を図りながら出店していく方針でありますが、上記法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在において上記の法的規制を受けている店舗はありません。
(5）異常気象による影響について
当社の販売する商品には、天候により販売数量を大きく左右される季節商品が一部含まれております。
このため、冷夏や暖冬等の異常気象が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれによる売上高の増減により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法令遵守
当社は、カー用品並びに自動車関連サービスの販売会社として、トータルカーライフのサポートという社会的責任と公共的使命を全うするために、「㈱バッファロー コンプライアンスコード」、「内部通告制度」及び「個人情報保護規程」等を制定し、役員を含む全社員の遵法意識向上に資しております。
しかし、万が一役職員の故意又は過失による法令に違反する行為が発生した場合、当社の業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。また、当社の保有する顧客情報は、その取り扱いについては十分注意を払っておりますが、不正行為などにより顧客情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し、当社の業績に影響を与える場合があります。
(7）自然災害
当社が店舗を展開する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該店舗が損傷、又は役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、又は原状復帰や人員の補充にかかる費用によって、当社の業績に影響を与える場合があります。
(8）店舗営業
当社は、カー用品並びに自動車関連サービスを取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業に伴う廃棄物の処理、有害物の取り扱い、ピット作業における事故発生、店舗敷地内でのその他の事故の発生等におけるリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客の店舗に対する心証悪化に伴う客数減少等によって、間接的に当社の業績に影響を与える場合があります。
(9）人材確保
当社の属する小売・サービス業界は、少子高齢化等の要因により採用難・人手不足の傾向が強まっております。今後の業界全体における労働需給の変化により人材確保に係る各種コストが上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、カー用品販売事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の保護貿易政策、東アジア情勢の緊張により海外情勢が不透明感を高めましたが、国内景気は堅調な輸出と設備投資の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。内需環境につきましては、円安と原油価格の高騰による物価上昇に対する懸念を含みながらも、良好な雇用情勢を下支えとして一部の消費支出に持ち直しが見られました。
国内カー用品市場におきましては、カーナビゲーションの市場規模縮小が依然として続いておりますが、一方で、軽自動車の販売台数が回復傾向にあり、ニュース報道により注目度の高まったドライブレコーダーや、寒波と降雪による冬季商品の需要増がありました。
このような環境において当社は、当事業年度より店舗定休日制を導入し、業務効率化による収益体質の強化を推進するとともに、平成28年11月にオープンした「オートバックス川越店」の地域認知度向上と販売力強化に取り組みました。また、成長性の高い車検・サービス部門に重点を置き、車検後の保証サービス「安心３つ星補償」による車検需要の取り込み、迅速・廉価に車体を補修できる板金・塗装サービス「クイック・エコ・リペア」の拡販および、車の美観を向上させるボディコーティングや室内クリーニングメニューを拡充するなど、ピットサービスの新たな需要の掘り起こしに努めてまいりました。これらの施策等により、車検・サービス部門の売上高は前事業年度比3.5％増となり、また、降雪によりスタッドレスタイヤの販売が伸長したタイヤ・ホイール部門も同8.8％増となりましたが、一方で、カーエレクトロニクス部門は同4.0％減、車販売部門が同33.5％減となりました。
なお、中期施策として固定顧客化による安定的な収益確保と自動車事故時の修理サービス等への相乗効果を図るべく、継続して取り組みを行っている自動車保険代理店事業につきましては、手数料収益が順調に拡大し業績に寄与しております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ7.3％、451,472千円増加し6,663,207千円となりました。これは主に、有形固定資産及び差入保証金の減少に対して、現金及び預金の増加等があったためであります。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ9.2％、170,240千円増加し2,022,669千円となりました。これは主に、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）の減少に対して、未払金、賞与引当金、買掛金及び流動負債のその他の増加等があったためであります。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ6.5％、281,231千円増加し4,640,537千円となりました。これは主に、配当金の支払に対して、当期純利益の計上、新株発行による資本金及び資本剰余金の増加等があったためであります。
b. 経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高8,717,405千円（前年同期比1.9％増）、営業利益360,319千円（同96.3％増）、経常利益402,559千円（同70.1％増）、当期純利益263,645千円（前事業年度は当期純損失17,435千円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ533,998千円増加し1,594,160千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、774,763千円となりました。これは主に、法人税等の支払額138,976千円に対して、税引前当期純利益の計上397,395千円、減価償却費の計上113,942千円、差入保証金の減少額80,713千円、賞与引当金の増加額64,652千円及び未払消費税等の増加額60,029千円等があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、39,950千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入216,200千円に対して、定期預金の預入による支出216,500千円及び有形固定資産の取得による支出39,337千円等があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、200,814千円となりました。これは主に、株式の発行による収入による59,736千円に対して、長期借入金の返済による支出154,376千円、リース債務の返済による支出33,484千円及び配当金の支払額72,690千円があったためであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
|
自己資本比率(％) |
69.5 |
74.2 |
73.4 |
70.2 |
69.6 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
26.5 |
29.6 |
26.2 |
27.5 |
36.2 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年) |
0.8 |
50.3 |
1.7 |
2.1 |
0.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
89.9 |
1.4 |
52.2 |
65.2 |
206.1 |
自己資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
４．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
③仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を事業所別に示すと、次のとおりであります。
|
事業所名 |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
オートバックス川口店（千円） |
316,459 |
2.5 |
|
オートバックス東浦和店（千円） |
226,265 |
3.3 |
|
オートバックス北浦和店（千円） |
321,442 |
△3.3 |
|
オートバックス坂戸店（千円） |
235,967 |
△18.3 |
|
スーパーオートバックス ＴＯＤＡ（千円） |
515,778 |
△9.1 |
|
オートバックス２５４朝霞店（千円） |
184,979 |
5.5 |
|
スーパーオートバックス 大宮バイパス（千円） |
529,585 |
△9.4 |
|
オートバックス桶川店（千円） |
288,994 |
△8.7 |
|
オートバックス岩槻加倉店（千円） |
258,796 |
3.2 |
|
オートバックス入間店（千円） |
113,244 |
4.2 |
|
オートバックス狭山店（千円） |
174,711 |
△11.9 |
|
オートバックス川越店（千円） |
218,543 |
39.2 |
|
オートバックス環七板橋店（千円） |
265,233 |
5.3 |
|
スーパーオートバックス 環七王子神谷（千円） |
438,760 |
△1.6 |
|
オートバックス練馬店（千円） |
228,865 |
8.8 |
|
その他（千円） |
552 |
△40.5 |
|
合計（千円） |
4,318,182 |
△2.2 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．オートバックス川越店は平成28年11月３日に開設した店舗であります。
b. 販売実績
当事業年度の商品販売実績を事業所別に示すと、次のとおりであります。
|
事業所名 |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
オートバックス川口店（千円） |
709,841 |
2.1 |
|
オートバックス東浦和店（千円） |
490,925 |
3.5 |
|
オートバックス北浦和店（千円） |
611,968 |
4.6 |
|
オートバックス坂戸店（千円） |
516,583 |
△10.5 |
|
スーパーオートバックス ＴＯＤＡ（千円） |
939,933 |
△6.6 |
|
オートバックス２５４朝霞店（千円） |
413,035 |
4.3 |
|
スーパーオートバックス 大宮バイパス（千円） |
959,881 |
△6.6 |
|
オートバックス桶川店（千円） |
642,556 |
△1.7 |
|
オートバックス岩槻加倉店（千円） |
547,878 |
7.9 |
|
オートバックス入間店（千円） |
237,665 |
1.6 |
|
オートバックス狭山店（千円） |
357,308 |
△11.3 |
|
オートバックス川越店（千円） |
426,476 |
106.2 |
|
オートバックス環七板橋店（千円） |
528,138 |
3.1 |
|
スーパーオートバックス 環七王子神谷（千円） |
829,370 |
△0.1 |
|
オートバックス練馬店（千円） |
474,987 |
8.1 |
|
その他（千円） |
30,853 |
337.8 |
|
合計（千円） |
8,717,405 |
1.9 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．オートバックス川越店は平成28年11月３日に開設した店舗であります。
c. 品目別販売実績
当事業年度の商品販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％）
|
|
車検・サービス（千円） |
2,475,689 |
3.5 |
|
タイヤ・ホイール（千円） |
2,113,129 |
8.8 |
|
アクセサリー・メンテナンス用品（千円） |
1,855,495 |
2.7 |
|
カーエレクトロニクス（千円） |
1,215,935 |
△4.0 |
|
オイル・バッテリー（千円） |
709,994 |
1.5 |
|
車販売（千円） |
231,826 |
△33.5 |
|
その他（千円） |
115,333 |
14.5 |
|
合計（千円） |
8,717,405 |
1.9 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．売上の商品構成の変化に合わせた開示とするため、当事業年度より品目区分を変更しております。従来の「車内用品・車外用品」「カースポーツ」を「アクセサリー・メンテナンス用品」として一括表示するとともに、「ピット・サービス工賃」を「車検・サービス」に、「自動車」を「車販売」に名称変更しております。これに伴い、前年同期比についても変更後の区分に組み替えた数値で算定しております。
３．車販売が前事業年度に比べ減少しております。これは、前事業年度は７店舗構成で営業活動を行なっておりましたが、当事業年度は営業店舗を集中化し４店舗構成に変更したことによるものであります。
４．各品目の主な内容は、次のとおりであります。
|
品目 |
主な内容 |
|
車検・サービス |
オイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備工賃 |
|
タイヤ・ホイール |
夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイール |
|
アクセサリー・メンテナンス用品 |
チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー、ドレスアップ用品（ステアリング、シート、ランプ等）、チューンナップ用品（エアロパーツ、マフラー、サスペンション等）、省燃費用品等 |
|
カーエレクトロニクス |
カーナビゲーション、カーＴＶ、ドライブレコーダー、ＤＶＤ・ＣＤ・ＭＤプレーヤー、スピーカー、アンプ、接続具等 |
|
オイル・バッテリー |
国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリー |
|
車販売 |
新車及び中古自動車 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」をご覧ください。
また、当社は、当事業年度において、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を定率法から定額法に変更いたしました。市場環境の変化に対応し車検・サービス事業の比重が高まっており、定額法を採用することにより、期間損益計算に有形固定資産の使用実態をより適正に反映できるものと判断したためであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1) 財政状態
（資産合計）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ451,472千円増加し6,663,207千円（前年同期比7.3％増）となりました。資産合計の増減の主な内訳は、次のとおりであります。
・ 現金及び預金がキャッシュ・フロー計算書における営業キャッシュ・フローの増加に伴い、前事業年度末に比べ540,298千円増加しました。
・ 売掛金が前事業年度末に比べ23,100千円増加しております。これは店舗販売におけるクレジットカード売上の比率が前年３月度よりも高かったことによるものであります。
・ 有形固定資産が前事業年度末に比べ79,996千円減少しております。（新規取得による増加45,255千円、減価償却による減少113,902千円、除売却による減少7,714千円、減損損失の計上による減少3,635千円）
・ 差入保証金が建築協力金の家賃相殺等により、前事業年度末に比べ59,839千円減少しております。
（負債合計）
負債合計は、前事業年度末に比べ170,240千円増加し2,022,669千円（前年同期比9.2％増）となりました。負債合計の増減の主な内訳は、次のとおりであります。
・ 買掛金が商品の仕入が前年の３月度を上回り、前事業年度末に比べ59,213千円増加しております。
・ 未払金が店舗内照明のＬＥＤ照明交換作業費用の計上、また、当事業年度末日が金融機関の休業日であり社会保険料の支払が翌月初となったことから、前事業年度末に比べ100,868千円増加しております。
・ 当事業年度が増収増益となったことから、未払法人税等が20,582千円、その他に含まれる未払消費税等が62,249千円とそれぞれ前事業年度末に比べて増加しております。
・ 賞与引当金が前事業年度末に比べ64,652千円増加しております。
・ 退職給付引当金が前事業年度末に比べ27,693千円増加しております。
・ 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）が約定返済の履行により、前事業年度末に比べ154,376千円減少しました。
（純資産合計）
純資産合計は、前事業年度末に比べ281,231千円増加し4,640,537千円（前年同期比6.5％増）となりました。純資産合計の増減の主な内訳は、次のとおりであります。
・当事業年度において新株発行を実施しており、資本金が44,993千円、資本準備金が44,926千円とそれぞれ前事業年度末に比べて増加しております。（平成29年7月 譲渡制限付株式報酬 発行総額30,183千円、平成29年10月 有償第三者割当59,736千円）
・当事業年度は、当期純利益を263,645千円計上しており、また、配当金を72,690千円支払っております。（第35期期末配当41,229千円、第36期中間配当31,460千円）
2) 経営成績
（売上高）
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ161,129千円増加し8,717,405千円（前年同期比1.9％増）となりました。背景となるカー用品市場の動向といたしましては、ニュース報道からドライブ・レコーダーに注目が集ったこと、また、1月度における関東近県の降雪に伴い冬季カー用品の需要が大幅に増加したこと等が挙げられます。
事業所別の売上高増減の主な内訳は次のとおりであります。
・ 車販売等を除く既存店（オートバックス川越店を除く既存の14店舗の合算。以下、同じ）の売上高が前事業年度に比べ44,914千円増加しました。
・ 平成28年11月に開設したオートバックス川越店の売上高が通期営業により前事業年度に比べ219,044千円増加しました。
・ 車販売の売上高が前事業年度に比べ116,635千円減少しております。車販売は、前事業年度は７店舗構成で展開しておりましたが、当事業年度は営業店舗を集中化し、オートバックス北浦和店を拠点に４店舗構成で営業活動を行っております。
品目別の売上高増減の主な内訳は次のとおりであります。
・ タイヤ・ホイール部門では、平成29年６月度にタイヤメーカー主導によるタイヤの一斉値上げが行われました。５月度においては、値上げに伴う駆け込み需要が生じたため販売が好調となりましたが、6月度以降は反動が生じ販売が減少することとなりました。12月度からの年末商戦に入りスタッドレスタイヤが好調に動き出し、１月度の降雪に伴い需要が大幅に増加したことから、前事業年度に比べ171,409千円増加し2,113,129千円（同8.8％増）となりました。
・ 車検・サービス部門は、タイヤ・ホイールの需要増加に伴い取付工賃が堅調となった他、ボディコーティング等のリフレッシュ工賃が好調となり、前事業年度に比べ83,572千円増加し2,475,689千円（同3.5％増）となりました。
・ アクセサリー・メンテナンス用品部門につきましても、１月度の降雪に伴いタイヤチェーン等の冬季カー用品の需要が増加したことから、前事業年度に比べ48,595千円増加し1,855,495千円（同2.7％増）となりました。
・ カーエレクトロニクス部門では、メーカー純正カーナビゲーションの標準装備化やスマートホンの普及により主力商品であるカーナビゲーションの販売減少が続いており、前事業年度に比べ50,715千円減少し1,215,935千円（同4.0％減）となりました。なお、ドライブ・レコーダーにつきましては、ニュース報道により、その映像による状況再現性・証拠能力の高さに注目が集まったことから、販売が大幅に伸長しており、今後のカーエレクトロニクス部門の新たな成長商品として拡販に注力してまいります。
（売上原価及び売上総利益）
当事業年度の売上原価は、販売が好調であったタイヤ・ホイール部門及びアクセサリー・メンテナンス部門で原価が低減しており、前事業年度に比べ56,474千円減少し4,337,976千円（前年同期比1.3％減）となりました。 これにより、売上総利益は、前事業年度に比べ217,604千円増加し4,379,429千円（同5.2％増）となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ40,876千円増加し4,019,109千円（前年同期比1.0％増）となりました。販売費及び一般管理費の増減の主な内訳としては、オートバックス川越店の通期営業により96,572千円増加したことに対し、既存店が67,870千円減少したことが挙げられます。
既存店の販売費及び一般管理費の減少に関する主な内訳は次のとおりであります。
・ 人件費について、店舗定休日制度の導入に伴い、店舗の人員配置を見直し10,757千円削減しました。
・ 販売費について、費用対効果を重視した販促活動に取り組み27,699千円削減しました。
・ 設備費について、14,706千円削減いたしました。店舗内照明のＬＥＤ化実施に当たり初期費用が計上される一方で、前事業年度における減損会計の適用及び当事業年度における減価償却方法の変更に伴い減価償却費の負担が低減しております。
・ 管理費について、14,709千円減少しております。主に、前事業年度において、平成27年7月にリロケーションを実施したオートバックス坂戸店の不動産取得税が計上されていたことによるものであります。
また、営業利益につきましては、前事業年度に比べ176,727千円増加し360,319千円（同96.3％増）となっております。
（営業外収益及び営業外費用並びに経常利益）
当事業年度の営業外収益につきましては、受取協賛金等が減少しております。また、営業外費用には、店舗内照明のＬＥＤ化実施に伴う旧設備の除却費用が計上されております。
当事業年度の経常利益は、営業利益の増加が主な要因となり、前事業年度に比べ165,870千円増加し402,559千円（同70.1％増）となっております。
（特別利益及び特別損失並びに税引前当期純利益）
当事業年度は特別損失として、減損損失5,163千円（前事業年度は249,700千円）を計上いたしました。また、当事業年度の税引前当期純利益は397,395千円（前事業年度は税引前当期純損失13,011千円）となっております。
（法人税等合計及び当期純利益）
当事業年度の法人税等合計は、133,750千円（前事業年度は4,424千円）となりました。これは、主に増益により課税所得が増加した影響から法人税、住民税及び事業税が増加したことによるものであります。また、当期純利益は263,645千円（前事業年度は当期純損失17,435千円）となっております。
3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ438,174千円収入が増加し774,763千円の収入となりました。これは主に、当事業年度の経営成績が増収・増益となったこと、また、店舗内照明のＬＥＤ照明交換作業に伴う費用が未決済であることから、資金収入が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ502,897千円支出が減少し39,950千円の支出となりました。これは主に、設備投資が前事業年度を下回ったことから、「有形固定資産の取得による支出」が前事業年度に比べ507,700千円支出が減少し39,337千円の支出となったことによるものであります。なお、前事業年度において実施した設備投資は、主に平成28年11月に開設したオートバックス川越店の土地建物の取得であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ332,960千円収入が減少し200,814千円の支出となりました。これは主に、前事業年度において、設備投資に伴う金融機関借入による資金調達を実施したことから「長期借入れによる収入」が400,000千円の収入となっていたこと、また、当事業年度において、有償第三者割当による新株発行を実施したことから「株式の発行による収入」が59,736千円の収入となったことが挙げられます。
この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ533,998千円増加し1,594,160千円（前年末比50.4％増）となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、次の事項が挙げられます。
1) 競合等
カー用品市場は既に成熟しており、当社にて運営を行う各店舗の商圏エリアには、複数の競合店が存在しております。また、近頃ではネット通販業者との競合も顕在化している状況にあります。特にタイヤに関しては、同業他社・ネット通販業者との競合が、年々激しさを増しております。当社としては、接客・接遇により顧客満足度の向上を図り固定顧客を増やすと共に車検・サービス事業を中心に他店には無い「クイック・エコ・リペア」等のサービスメニューをお客様に提供することにより、競合他社との差別化を図っております。
車検・サービスの売上高構成比につきましては、当事業年度28.4％となり、４年前（平成26年３月期）22.6％と比べ5.8ポイント増と増加傾向で推移しております。
2) 天候の変動
当社が取り扱う商品のうちスタッドレスタイヤ・タイヤチェーン等の冬季カー用品については、天候により販売量を大きく左右されることがあります。暖冬となれば販売量が減少し、降雪状況により特需が生じることがあります。当社としては、天候に左右されない安定した収益源を確保する取り組みの一環として自動車保険代理店事業を行っております。
自動車任意保険の保有契約件数につきましては、当事業年度末現在で5,495件となっております。
また、自動車保険代理店事業への取り組みは、自動車事故発生時において板金サービス作業の受注への相乗効果もあることから、収益向上の原動力のひとつとなっております。
3) 人材の確保
当社の事業が継続して成長していくためには、人材の確保と育成が不可欠であります。人材採用にあたっては、採用メディアを多様化することにより対応しております。人材育成については、社内及び外部の研修へ積極的に参加し、商品知識・接客技術・専門技術の習得を行っております。
また、当事業年度より「働き方の見直し・より働きやすい職場環境づくり」を目指し、店舗定休日制度を導入しいたしました。「働き方の見直し・より働きやすい職場環境づくり」を行うことで、店舗の生産性・品質の向上につながり、ひいてはお客様の満足度向上につながるものと確信しております。なお、店舗定休日制度の導入に伴い１店舗当たりの年間営業日数は、前事業年度に比べ約20日減少しました。
なお、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性のある事項については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」をご覧ください。
c. 資本の財源及び資金の流動性
運転資金の財源は、自己資金により賄っております。設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金及びリース契約により調達しております。増資については、平成29年10月２日を払込期日とする有償第三者割当による新株発行により59,736千円の資金調達を行っております。長期借入金の当事業年度末の残高は、418,236千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）であり全て金融機関からの借入れによるものであります。また、リース債務は、92,271千円（１年内返済予定のリース債務を含む）であります。
運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。また、設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当事業年度は、一部の店舗において店内装備・ピット設備投資を行っており、設備投資総額は46,255千円であります。
当社は、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高経常利益率を重視しております。
売上高経常利益率の推移
|
指標 |
第35期 |
第36期 |
前年同期比 |
|
売上高 |
8,556,275千円 |
8,717,405千円 |
1.9％増 |
|
経常利益 |
236,689千円 |
402,559千円 |
70.1％増 |
|
売上高経常利益率 |
2.8％ |
4.6％ |
1.8ポイント増 |
当事業年度の売上高経常利益率につきましては、前事業年度に比べ1.8ポイント増加しております。増加の主な要因としては、１月度の降雪により冬季カー用品の需要が急増したことに伴い、売上総利益率が前事業年度に比べ1.6ポイント上昇しており、また、既存店の販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ67,870千円減少（前年同期比1.9％減）したことが挙げられます。
当社といたしましては、今後も安定した収益の確保を行い、コスト削減に努め、企業価値の継続的な向上に努めてまいります。
フランチャイズチェン契約
当社のオートバックスチェン店舗は、㈱オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という。）が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、カー用品等の小売業を行っており、当社は当該事業を主たる業務としております。
オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、ＦＣ本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズチェン契約を締結する必要があります。したがいまして当社は当社のオートバックスチェン店舗ごとに同契約を締結しております。この契約の下では、新規出店の都度、ＦＣ本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。ＦＣ本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。
フランチャイズチェン契約の概要は次のとおりであります。
① オートバックスフランチャイズチェン契約
ａ．契約の要旨
オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」という店名を用いて、自動車用品部品及び関連する商品の販売並びにサービスの提供を行う。ＦＣ本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供する。
ｂ．契約の期間
契約締結の日から５年間とし、期間満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新拒絶の通知をしない限り、同一条件でさらに３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で継続更新される。
ｃ．対価
契約締結時に際して、加盟店はＦＣ本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率（１％）をロイヤリティとして毎月ＦＣ本部に支払う。
② スーパーオートバックスフランチャイズチェン契約
ａ．契約の要旨
スーパーオートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「スーパーオートバックス○○」という店名を用いて、ＦＣ本部が創造開発した「スーパーオートバックスシステム」により自動車用品部品及びカーライフに関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。ＦＣ本部は、スーパーオートバックス店舗の運営、管理、販売及びサービスの方法を絶えず創造開発する。
ｂ．契約期間
契約締結の日から７年間とし、期限６ヶ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新拒絶の通知をしない限り、同一条件で更に３年間継続更新され、その後も同様の方式で自動的に継続更新される。
ｃ．対価
契約締結時に際して、加盟店はＦＣ本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率（１％）をロイヤリティとして毎月ＦＣ本部に支払う。
該当事項はありません。