第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

  連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準               0.7％
売上高基準             0.2％
利益基準             △0.3％
利益剰余金基準       △0.3％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,172,161	1,712,460
売掛金	※１ 384,335	※１ 407,436
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	2,400	2,400
商品	1,045,290	1,025,497
前払費用	※１ 97,679	※１ 110,256
繰延税金資産	128,309	142,867
未収入金	※１ 153,115	※１ 170,111
その他	4,451	7,724
流動資産合計	2,987,744	3,578,753
固定資産
有形固定資産
建物	1,557,403	1,536,990
減価償却累計額	△724,534	△740,515
建物（純額）	832,869	796,474
構築物	362,330	361,764
減価償却累計額	△214,778	△227,746
構築物（純額）	147,551	134,018
機械及び装置	157,825	170,636
減価償却累計額	△69,823	△77,423
機械及び装置（純額）	88,001	93,213
車両運搬具	77,002	76,622
減価償却累計額	△74,007	△75,071
車両運搬具（純額）	2,994	1,551
工具、器具及び備品	230,287	236,170
減価償却累計額	△174,315	△187,183
工具、器具及び備品（純額）	55,971	48,986
土地	686,694	686,694
リース資産	369,104	363,787
減価償却累計額	△263,449	△284,984
リース資産（純額）	105,654	78,803
有形固定資産合計	1,919,738	1,839,741
無形固定資産	5,536	5,496
投資その他の資産
関係会社株式	17,478	17,991
関係会社長期貸付金	23,600	21,200
長期前払費用	※１ 101,408	※１ 103,182
繰延税金資産	241,668	247,919
差入保証金	※１ 899,893	※１ 840,053
その他	14,667	8,869
投資その他の資産合計	1,298,716	1,239,216
固定資産合計	3,223,990	3,084,453
資産合計	6,211,734	6,663,207

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 180,394	※１ 239,608
1年内返済予定の長期借入金	154,376	138,048
リース債務	32,848	32,228
未払金	76,762	177,630
未払費用	58,034	66,612
未払法人税等	114,043	134,625
前受金	45,429	60,758
預り金	14,235	21,690
前受収益	38,554	45,802
賞与引当金	104,820	169,472
ポイント引当金	37,300	22,645
その他	23,520	85,732
流動負債合計	880,319	1,194,855
固定負債
長期借入金	418,236	280,188
リース債務	92,909	60,043
退職給付引当金	371,450	399,144
資産除去債務	79,159	80,657
その他	10,353	7,781
固定負債合計	972,108	827,814
負債合計	1,852,428	2,022,669
純資産の部
株主資本
資本金	510,506	555,499
資本剰余金
資本準備金	485,244	530,171
資本剰余金合計	485,244	530,171
利益剰余金
利益準備金	35,575	35,575
その他利益剰余金
別途積立金	3,200,000	3,200,000
繰越利益剰余金	127,962	318,917
利益剰余金合計	3,363,537	3,554,492
自己株式	△117	△117
株主資本合計	4,359,171	4,640,046
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	134	490
評価・換算差額等合計	134	490
純資産合計	4,359,306	4,640,537
負債純資産合計	6,211,734	6,663,207

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	8,556,275	8,717,405
売上原価
商品期首たな卸高	1,022,776	1,045,290
当期商品仕入高	※１ 4,416,963	※１ 4,318,182
合計	5,439,740	5,363,473
商品期末たな卸高	1,045,290	1,025,497
商品売上原価	4,394,450	4,337,976
売上総利益	4,161,825	4,379,429
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,978,233	※１,※２ 4,019,109
営業利益	183,592	360,319
営業外収益
受取利息及び配当金	10,593	10,503
受取手数料	13,528	13,242
受取協賛金等	※１ 18,346	※１ 8,065
廃バッテリー売却益	6,957	9,251
その他	※１ 12,958	※１ 16,586
営業外収益合計	62,384	57,649
営業外費用
支払利息	5,170	3,821
固定資産除却損	95	7,783
店舗復旧費用	1,139	2,545
その他	2,881	1,258
営業外費用合計	9,286	15,409
経常利益	236,689	402,559
特別損失
減損損失	※３ 249,700	※３ 5,163
特別損失合計	249,700	5,163
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△13,011	397,395
法人税、住民税及び事業税	104,891	154,716
法人税等調整額	△100,466	△20,965
法人税等合計	4,424	133,750
当期純利益又は当期純損失（△）	△17,435	263,645

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	510,506	485,244	485,244	35,575	3,100,000	307,241	3,442,816
当期変動額
剰余金の配当						△61,843	△61,843
当期純損失（△）						△17,435	△17,435
別途積立金の積立					100,000	△100,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	100,000	△179,279	△79,279
当期末残高	510,506	485,244	485,244	35,575	3,200,000	127,962	3,363,537

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△117	4,438,451	392	392	4,438,844
当期変動額
剰余金の配当		△61,843			△61,843
当期純損失（△）		△17,435			△17,435
別途積立金の積立		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△258	△258	△258
当期変動額合計	－	△79,279	△258	△258	△79,538
当期末残高	△117	4,359,171	134	134	4,359,306

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	510,506	485,244	485,244	35,575	3,200,000	127,962	3,363,537
当期変動額
新株の発行	44,993	44,926	44,926
剰余金の配当						△72,690	△72,690
当期純利益						263,645	263,645
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	44,993	44,926	44,926	－	－	190,955	190,955
当期末残高	555,499	530,171	530,171	35,575	3,200,000	318,917	3,554,492

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△117	4,359,171	134	134	4,359,306
当期変動額
新株の発行		89,920			89,920
剰余金の配当		△72,690			△72,690
当期純利益		263,645			263,645
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			356	356	356
当期変動額合計	－	280,875	356	356	281,231
当期末残高	△117	4,640,046	490	490	4,640,537

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△13,011	397,395
減価償却費	169,297	113,942
減損損失	249,700	5,163
賞与引当金の増減額（△は減少）	514	64,652
ポイント引当金の増減額（△は減少）	5,706	△14,655
退職給付引当金の増減額（△は減少）	26,725	27,693
受取利息及び受取配当金	△10,593	△10,503
支払利息	5,170	3,821
有形固定資産除売却損益（△は益）	95	7,783
差入保証金の増減額（△は増加）	80,713	80,713
売上債権の増減額（△は増加）	△2,354	△23,100
たな卸資産の増減額（△は増加）	△22,485	19,918
未収入金の増減額（△は増加）	△65,241	△16,995
仕入債務の増減額（△は減少）	8,261	59,213
前受金の増減額（△は減少）	△21,083	15,328
未払金の増減額（△は減少）	10,182	94,974
未払消費税等の増減額（△は減少）	△17,134	60,029
その他	17,753	31,581
小計	422,215	916,958
利息及び配当金の受取額	630	540
利息の支払額	△5,161	△3,758
法人税等の支払額	△81,096	△138,976
営業活動によるキャッシュ・フロー	336,589	774,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△224,200	△216,500
定期預金の払戻による収入	228,500	216,200
有形固定資産の取得による支出	△547,037	△39,337
長期貸付金の回収による収入	12,800	2,400
差入保証金の差入による支出	△7,774	△1,000
その他	△5,135	△1,713
投資活動によるキャッシュ・フロー	△542,847	△39,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	400,000	－
長期借入金の返済による支出	△166,700	△154,376
リース債務の返済による支出	△39,309	△33,484
株式の発行による収入	－	59,736
配当金の支払額	△61,843	△72,690
財務活動によるキャッシュ・フロー	132,146	△200,814
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△74,110	533,998
現金及び現金同等物の期首残高	1,134,272	1,060,161
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,060,161	※１ 1,594,160

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

  主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。

  主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  ２～34年

構築物                ２～20年

機械及び装置          ２～14年

車両運搬具            ２～３年

工具、器具及び備品    ２～14年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法によっております。

(3）リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）ポイント引当金

  顧客に付与されたポイントの使用による売上値引発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　この変更は、当社を取り巻く環境の変化に対応するために車検・サービスを中心とした出店形態の変更や法定車検を始めとする各種メンテナンスサービスの強化等に伴う投資方針の見直しを契機として、今後の有形固定資産の使用実態としては、その投資効果が長期にわたり安定的に実現すると見込まれることから、減価償却の方法を定額法にすることにより、取得原価を使用期間に均等配分することで期間損益計算をより適正に行うことができると判断したものです。

　これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ22,442千円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,976千円は、「固定資産除却損」95千円及び「その他」2,881千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産除売却損益（△は益）」及び「未払金の増減額（△は減少）」は、その金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた28,030千円は、「有形固定資産除売却損益（△は益）」95千円、「未払金の増減額（△は減少）」10,182千円及び「その他」17,753千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産
売掛金	54千円	－千円
前払費用	14,542	14,542
未収入金	9,841	8,531
固定資産
長期前払費用	62,210	55,510
差入保証金	394,227	363,924
流動負債
買掛金	146,929	203,287

２．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	850,000千円	850,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	850,000	850,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
関係会社からの商品仕入高	4,052,461千円	3,920,235千円
関係会社への地代家賃	161,909	161,909
関係会社からの受取協賛金等	8,551	1,886
上記以外の営業外収益	11,619	8,557

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.3％、当事業年度91.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.7％、当事業年度8.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 　　至  平成30年３月31日）
従業員給与手当	1,553,475千円	1,511,913千円
賞与引当金繰入額	104,820	169,472
退職給付費用	41,429	50,387
地代家賃	622,215	622,683
減価償却費	169,297	113,942

※３　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
埼玉県	店舗	建物等	212,873千円
東京都	店舗	建物等	36,827千円

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（249,700千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物153,547千円、借地権48,420千円、リース資産16,735千円、構築物12,209千円及びその他18,787千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零としております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都	店舗	機械及び装置等	5,163千円

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,163千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械及び装置2,463千円及びその他2,700千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零としております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,061,600	－	－	2,061,600
合計	2,061,600	－	－	2,061,600
自己株式
普通株式	137	－	－	137
合計	137	－	－	137

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	30,921	15	平成28年３月31日	平成28年６月20日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	30,921	15	平成28年９月30日	平成28年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	41,229	利益剰余金	20	平成29年３月31日	平成29年６月26日

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	2,061,600	102,233	－	2,163,833
合計	2,061,600	102,233	－	2,163,833
自己株式
普通株式	137	－	－	137
合計	137	－	－	137

（注）普通株式の発行済株式総数の増加のうち35,933株は、譲渡制限付株式報酬による新株の発行による増加、また、66,300株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	41,229	20	平成29年３月31日	平成29年６月26日
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	31,460	15	平成29年９月30日	平成29年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月19日 定時株主総会	普通株式	32,455	利益剰余金	15	平成30年３月31日	平成30年６月20日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,172,161千円	1,712,460千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△112,000	△118,300
現金及び現金同等物	1,060,161	1,594,160

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内	445,018	410,515
１年超	3,103,494	2,655,125
合計	3,548,512	3,065,640

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引及び投機的な取引は基本的に行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金は、主に相手先がローン及びクレジット会社であります。

  差入保証金は、主に当社の事業所の賃借に係るものであります。

  営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

  借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年２ヶ月であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

  営業債権については、経理部において取引先毎に期日及び残高を管理しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  該当事項はありません。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,172,161	1,172,161	－
(2) 売掛金	384,335	384,335	－
(3) 差入保証金
敷金及び保証金	884,393	963,361	78,967
資産合計	2,440,890	2,519,858	78,967
(1) 買掛金	180,394	180,394	－
(2) １年内返済予定の長期借入金	154,376	155,863	1,487
(3) 長期借入金	418,236	415,849	△2,386
負債合計	753,006	752,108	△898

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,712,460	1,712,460	－
(2) 売掛金	407,436	407,436	－
(3) 差入保証金
敷金及び保証金	824,553	899,385	74,831
資産合計	2,944,450	3,019,281	74,831
(1) 買掛金	239,608	239,608	－
(2) １年内返済予定の長期借入金	138,048	138,888	840
(3) 長期借入金	280,188	278,459	△1,728
負債合計	657,844	656,956	△888

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金

  差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 買掛金

  買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) 長期借入金

  これらの時価は、元利金合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
ＦＣ加盟保証金	15,500	15,500

  ＦＣ加盟保証金については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1) 現金及び預金	1,172,161	－	－	－
(2) 売掛金	384,335	－	－	－
(3) 差入保証金
敷金及び保証金	93,292	345,462	338,877	198,363
合計	1,649,790	345,462	338,877	198,363

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1) 現金及び預金	1,712,460	－	－	－
(2) 売掛金	407,436	－	－	－
(3) 差入保証金
敷金及び保証金	77,057	347,017	301,674	180,443
合計	2,196,954	347,017	301,674	180,443

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
(1) １年内返済予定の     長期借入金	154,376	－	－	－	－	－
(2) 長期借入金	－	138,048	116,708	79,580	46,260	37,640
合計	154,376	138,048	116,708	79,580	46,260	37,640

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
(1) １年内返済予定の     長期借入金	138,048	－	－	－	－	－
(2) 長期借入金	－	116,708	79,580	46,260	29,520	8,120
合計	138,048	116,708	79,580	46,260	29,520	8,120

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

  子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額  15,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,478	2,284	193
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,478	2,284	193
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
	合計	2,478	2,284	193

当事業年度（平成30年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,991	2,284	706
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,991	2,284	706
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
	合計	2,991	2,284	706

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

  退職一時金制度（非積立型の制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

  なお、退職一時金制度は簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	344,724	千円	371,450	千円
退職給付費用	41,429		50,387
退職給付の支払額	△14,704		△22,693
退職給付引当金の期末残高	371,450		399,144

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	371,450	千円	399,144	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	371,450		399,144
退職給付引当金	371,450		399,144
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	371,450		399,144

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度41,429 千円 当事業年度50,387 千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）				当事業年度 （平成30年３月31日）
(1) 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金		32,169千円				51,688千円
たな卸資産仕入割戻配賦額		43,149				45,770
たな卸資産評価損		23,141				17,775
ポイント引当金		11,376				6,906
未払事業税		8,153				9,745
未払費用		4,777				7,680
その他		5,541				3,299
繰延税金資産合計		128,309				142,867
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金		113,292				121,738
減損損失		76,193				68,890
資産除去債務		21,126				21,582
減価償却費		18,665				19,580
その他		17,640				21,150
繰延税金資産合計		246,917				252,944
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産		△5,190				△4,809
その他		△58				△215
繰延税金負債合計		△5,249				△5,024
差引：繰延税金資産の純額		241,668				247,919

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）			当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率		30.7％			30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		△8.1			0.4
住民税均等割		△53.5			1.8
その他		△3.1			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△34.0			33.7

（持分法損益関係）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

  店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を建物の耐用年数に応じて20年～34年と見積り、割引率は1.2020％～2.2736％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
期首残高	77,589千円	79,159千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	1,570	1,497
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	79,159	80,657

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、㈱オートバックスセブンが運営する「オートバックスフランチャイズチェン」のフランチャイジーとして、店舗におけるカー用品の販売及び取り付けサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがいまして、当社は、各店舗を基礎としたカー用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  （単位：千円）

	カーエレクトロニクス	タイヤ・ホイール	アクセサリー・メンテナンス用品	車検・サービス	その他	合計
外部顧客への売上高	1,266,651	1,941,720	1,806,900	2,392,116	1,148,886	8,556,275

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  （単位：千円）

	カーエレクトロニクス	タイヤ・ホイール	アクセサリー・メンテナンス用品	車検・サービス	その他	合計
外部顧客への売上高	1,215,935	2,113,129	1,855,495	2,475,689	1,057,154	8,717,405

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．売上の商品構成の変化に合わせた開示とするため、当事業年度より品目区分を変更しております。従来の「車内用品・車外用品」及びその他に含まれていた「カースポーツ」を「アクセサリー・メンテナンス用品」として一括表示するとともに、「ピット・サービス工賃」を「車検・サービス」に名称変更しております。これに伴い、前事業年度も変更後の区分に組み替えた金額で表示しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱オートバックスセブン	東京都江東区	33,998	カー用品の卸・小売	（被所有） 直接   24.2%	商品の仕入先	商品の仕入 （注）２	3,858,613	買掛金	142,072
									未収入金	1,075
						販売協賛金の受取り	受取協賛金等 （注）２	8,551	未収入金	7,703
						土地建物の賃借	賃借料の支払 （注）２	161,909	前払費用	14,542
									長期前払費用	62,210
									差入保証金	394,227

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱オートバックスセブン	東京都江東区	33,998	カー用品の卸・小売	（被所有） 直接   23.1%	商品の仕入先	商品の仕入 （注）２	3,673,687	買掛金	199,256
									未収入金	4,443
						販売協賛金の受取り	受取協賛金等 （注）２	1,886	未収入金	3,252
						土地建物の賃借	賃借料の支払 （注）２	161,909	前払費用	14,542
									長期前払費用	55,510
									差入保証金	363,924

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）商品の仕入については、他のフランチャイジーと同様の条件であります。

(2）受取協賛金等については、販促企画等に基づき、期首において取引条件を決定、又は、期中における条件交渉により決定しております。

(3）賃借料の支払については、近隣の取引実勢等に基づいて賃借料金額を決定しております。

２．財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社の子会社	㈱オートバックスフィナンシャルサービス	東京都 江東区	15	機器リース	－	設備のリース ローン債権の回収 役員の兼任	支払リース料 （注）２	10,545	リース債務(流動)	4,690
							支 払 利 息 （注）２	697	リース債務(固定)	11,694
							債権回収高	145,773	売掛金	4,020
							支払手数料	6,245
	㈱オートバックス・マネジメントサービス	東京都 江東区	90	経理代行	－	クレジット債権の回収	債権回収高	4,317,293	売掛金	357,139
							支払手数料	101,617

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社の子会社	㈱オートバックスフィナンシャルサービス	東京都 江東区	15	機器リース	－	設備のリース ローン債権の回収 役員の兼任	支払リース料 （注）２	4,690	リース債務(流動)	4,302
							支 払 利 息 （注）２	444	リース債務(固定)	7,392
							債権回収高	104,902	売掛金	1,738
							支払手数料	3,881
	㈱オートバックス・マネジメントサービス	東京都 江東区	90	経理代行	－	クレジット債権の回収	債権回収高	4,646,527	売掛金	388,413
							支払手数料	108,080

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

  リース料については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,114円67銭	2,144円73銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△8円46銭	124円35銭

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△17,435	263,645
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△17,435	263,645
期中平均株式数（株）	2,061,463	2,120,232

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,557,403	18,350	38,187 (575)	1,536,990	740,515	48,022	796,474
構築物	362,330	1,245	1,811 (－)	361,764	227,746	13,935	134,018
機械及び装置	157,825	16,057	783 (2,463)	170,636	77,423	8,276	93,213
車両運搬具	77,002	－	379 (－)	76,622	75,071	1,443	1,551
工具、器具及び備品	230,287	9,601	3,121 (596)	236,170	187,183	15,978	48,986
土地	686,694	－	－	686,694	－	－	686,694
リース資産	369,104	－	5,316 (－)	363,787	284,984	26,245	78,803
有形固定資産計	3,440,647	45,255	49,600 (3,635)	3,432,666	1,592,925	113,902	1,839,741
無形固定資産
借地権	59,180	－	－	59,180	59,180	－	－
その他	6,089	－	－	6,089	593	40	5,496
無形固定資産計	65,269	－	－	65,269	59,773	40	5,496
長期前払費用	110,550	31,948	23,061 (383)	119,054	15,871	9,767	103,182

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物                  オートバックス北浦和店                  9,970千円

建物                  オートバックス２５４朝霞和店            4,625

建物                  スーパーオートバックスＴＯＤＡ          2,556

機械及び装置          オートバックス北浦和店                 13,541

機械及び装置          スーパーオートバックス環七王子神谷      2,515

工具、器具及び備品    スーパーオートバックス大宮バイパス      3,499

工具、器具及び備品    スーパーオートバックスＴＯＤＡ          2,078

２．「当期減少額」欄の（　）内は、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－		－	―
１年以内に返済予定の長期借入金	154,376	138,048	0.467	―
１年以内に返済予定のリース債務	32,848	32,228	1.478	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	418,236	280,188	0.290	平成31年４月～平成35年５月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	92,909	60,043	1.698	平成31年４月～ 平成36年６月
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	698,369	510,508	－	―

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	116,708	79,580	46,260	29,520
リース債務	20,557	14,980	13,653	5,936

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	104,820	169,472	104,820	－	169,472
ポイント引当金	37,300	22,645	37,300	－	22,645

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	24,646
預金
当座預金	－
普通預金	1,449,513
定期預金	220,000
積立預金	18,300
小計	1,687,813
合計	1,712,460

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱オートバックス・マネジメントサービス	388,413
㈱セディナ	3,568
㈱オートバックスフィナンシャルサービス	1,738
㈱ユー・エス・エス	1,423
その他	12,292
合計	407,436

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

384,335

5,346,595

5,323,494

407,436

92.9

27.0

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

品目	金額（千円）
タイヤ・ホイール	258,667
アクセサリー・メンテナンス用品	428,374
カーエレクトロニクス	209,669
オイル・バッテリー	63,966
車検・サービス	46,463
車販売	18,354
合計	1,025,497

ニ．差入保証金

区分	金額（千円）
保証金	440,817
敷金	383,735
ＦＣ加盟保証金	15,500
合計	840,053

②  負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱オートバックスセブン	199,256
㈱リ・バースホールディングス	8,516
㈱国分商会	4,882
㈱ファイバーワーク	4,030
㈲宮本自動車工業	3,191
その他	19,730
合計	239,608

ロ．退職給付引当金

区分	金額（千円）
未積立退職給付債務	399,144
合計	399,144

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,995,056	3,958,235	6,537,248	8,717,405
税引前四半期（当期）純利益（千円）	56,970	82,129	305,021	397,395
四半期（当期）純利益（千円）	37,310	52,643	204,908	263,645
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	18.10	25.34	97.30	124.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	18.10	7.33	70.40	27.15