第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

  当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

  四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準                0.7％

売上高基準              0.2％

利益基準                0.1％

利益剰余金基準        △0.3％

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,172,161

1,226,184

売掛金

384,335

707,933

商品

1,045,290

1,292,825

その他

385,956

439,260

流動資産合計

2,987,744

3,666,205

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

832,869

815,105

土地

686,694

686,694

その他（純額）

400,174

370,981

有形固定資産合計

1,919,738

1,872,781

無形固定資産

5,536

5,506

投資その他の資産

 

 

差入保証金

899,893

854,250

その他

398,822

398,484

投資その他の資産合計

1,298,716

1,252,734

固定資産合計

3,223,990

3,131,022

資産合計

6,211,734

6,797,227

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

180,394

647,197

1年内返済予定の長期借入金

154,376

138,048

未払法人税等

114,043

66,643

賞与引当金

104,820

82,448

ポイント引当金

37,300

30,373

その他

289,386

392,156

流動負債合計

880,319

1,356,866

固定負債

 

 

長期借入金

418,236

314,700

退職給付引当金

371,450

387,732

資産除去債務

79,159

80,289

その他

103,262

75,663

固定負債合計

972,108

858,385

負債合計

1,852,428

2,215,251

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

510,506

555,499

資本剰余金

485,244

530,171

利益剰余金

3,363,537

3,495,755

自己株式

△117

△117

株主資本合計

4,359,171

4,581,310

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

134

665

評価・換算差額等合計

134

665

純資産合計

4,359,306

4,581,976

負債純資産合計

6,211,734

6,797,227

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

6,577,734

6,537,248

売上原価

3,444,191

3,321,409

売上総利益

3,133,542

3,215,838

販売費及び一般管理費

3,010,532

2,948,215

営業利益

123,010

267,622

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

7,993

7,911

受取手数料

10,408

9,904

その他

30,776

26,719

営業外収益合計

49,178

44,535

営業外費用

 

 

支払利息

4,003

3,002

店舗復旧費用

1,139

2,235

その他

503

1,898

営業外費用合計

5,646

7,137

経常利益

166,541

305,021

税引前四半期純利益

166,541

305,021

法人税、住民税及び事業税

62,004

96,896

法人税等調整額

△4,911

3,216

法人税等合計

57,093

100,112

四半期純利益

109,447

204,908

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、当社を取り巻く環境の変化に対応するためにピット・サービスを中心とした出店形態の変更や法定車検を始めとする各種メンテナンスサービスの強化等に伴う投資方針の見直しを契機として、今後の有形固定資産の使用実態としては、その投資効果が長期にわたり安定的に実現すると見込まれることから、減価償却の方法を定額法にすることにより、取得原価を使用期間に均等配分することで期間損益計算をより適正に行うことができると判断したものです。

　これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ16,806千円増加しております。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

減価償却費

121,951千円

85,234千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月17日

定時株主総会

普通株式

30,921

15

平成28年３月31日

平成28年６月20日

利益剰余金

平成28年10月31日

取締役会

普通株式

30,921

15

平成28年９月30日

平成28年12月１日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月23日

定時株主総会

普通株式

41,229

20

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金

平成29年10月30日

取締役会

普通株式

31,460

15

平成29年９月30日

平成29年12月１日

利益剰余金

 

（持分法損益等）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

  当社は、各店舗を基礎としたカー用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

53円09銭

97円30銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

109,447

204,908

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

109,447

204,908

普通株式の期中平均株式数（株）

2,061,463

2,106,007

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
    （イ）中間配当による配当金の総額                31,460千円
    （ロ）１株当たりの金額                            15円00銭
    （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日    平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。