文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社はカー用品販売事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、底堅い輸出と国内設備投資の下支えにより企業収益は回復基調で推移しました。その一方で、米国政権の保護貿易政策による米中貿易摩擦が激しさを増しており、また、国内においては西日本集中豪雨や北海道での地震など自然災害の経済に及ぼす影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。内需環境につきましては、雇用情勢の改善が続くなか賃金水準も上昇傾向にあり、物価の上昇や将来の増税等に備えての節約志向は依然根強いものの、個人消費は緩やかに回復しつつあります。
国内カー用品市場におきましては、ニュース報道等により注目度の高まったドライブ・レコーダーへの需要の高まりが続いたほか、新車販売台数が軽自動車を中心に堅調に推移しました。
このような環境において当社は、顧客満足度向上のための接遇・接客力の強化に継続して取り組むとともに、ＬＩＮＥ会員数の拡大によるリピーター獲得にも注力してまいりました。販売施策といたしましては、タイヤの地域売上シェア拡大を図るべく、幅広い価格帯に対応し、品揃えを充実させることで、お客様が選びやすく、買いやすい売場を再構築するとともに、ダイレクトメールによる販売促進や店頭販売体制の強化、メーカー別イベント等の全店的な積極展開により、販売数量の底上げに取り組みました。また、車検・サービス部門においては、中期的に成長を続けてきた、迅速・廉価に車体を補修できる板金・塗装サービス「クイック・エコ・リペア」の更なる拡販と、車の美観を向上させるボディコーティングや室内クリーニングメニューへの訴求に注力するなど、新たな需要の取り込みを行ってまいりました。
これらの取り組みにより、車検・サービス部門の売上高は前年同期比6.6％増、タイヤ・ホイール部門は同5.9％増、カーエレクトロニクス部門も同3.2％増となりましたが、一方で、車販売部門は店頭販売・オークション販売ともに販売台数の減少が続き同35.5％減となりました。
なお、中期施策として固定顧客化による安定的な収益確保と自動車事故時の修理サービス等への相乗効果を図るべく、継続して取り組みを行っている自動車保険代理店事業につきましては、手数料収益が順調に伸長し業績に寄与しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は売上高4,021,967千円（前年同期比1.6％増）、営業利益141,206千円（同147.3％増）、経常利益162,679千円（同98.1％増）、四半期純利益108,949千円（同107.0％増）となりました。
当第２四半期累計期間の商品販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
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品目 |
当第２四半期累計期間 |
前年同期比（％） |
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車検・サービス（千円） |
1,295,402 |
6.6% |
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アクセサリー・メンテナンス用品（千円） |
823,513 |
△3.4% |
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タイヤ・ホイ－ル（千円） |
793,271 |
5.9% |
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カーエレクトロニクス（千円） |
619,902 |
3.2% |
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オイル・バッテリー（千円） |
346,083 |
1.2% |
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車販売（千円） |
92,263 |
△35.5% |
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その他（千円） |
51,529 |
△7.8% |
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合計 |
4,021,967 |
1.6% |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．各品目の主な内容は、次のとおりであります。
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品目 |
主な内容 |
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車検・サービス |
オイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備工賃 |
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アクセサリー・メンテナンス用品 |
チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー、ドレスアップ用品（ステアリング、シート、ランプ等）、チューンナップ用品（エアロパーツ、マフラー、サスペンション等）、省燃費用品等 |
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タイヤ・ホイール |
夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイール |
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カーエレクトロニクス |
カーナビゲーション、カーＴＶ、ドライブレコーダー、ＤＶＤ・ＣＤ・ＭＤプレーヤー、スピーカー、アンプ、接続具等 |
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オイル・バッテリー |
国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリー |
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車販売 |
新車及び中古自動車 |
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ112,791千円減少し、1,481,369千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、70,493千円となりました。これは主に、法人税等の支払114,224千円、未払金の支払74,180千円、賞与引当金の減少額57,115千円に対して、税引前四半期純利益の計上162,679千円、仕入債務の増加額92,764千円、資金の流出を伴わない費用の計上（減価償却費58,304千円）等があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、65,757千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入109,600千円に対して、定期預金の預入による支出107,950千円及び有形固定資産の取得による支出78,822千円等があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、117,527千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出69,024千円、配当金の支払額32,455千円及びリース債務の返済による支出16,047千円があったためであります。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
（６） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金の財源は、自己資金により賄っております。
設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金及びリース契約により調達しております。当第２四半期会計期間末における長期借入金の残高は、349,212千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）であり全て金融機関からの借入れによるものであります。また、リース債務の残高は、76,225千円（１年内返済予定のリース債務を含む）であります。
運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。
設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当第２四半期累計期間において、一部店舗の店内装備・ピット設備の取り替え等を行っており、設備投資総額は72,904千円となっております。
当社は、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。