第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

  当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

  四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準               0.5%
売上高基準             0.1%
利益基準             △0.6%
利益剰余金基準       △0.3%

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期会計期間

(平成30年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,712,460

1,597,419

売掛金

407,436

404,115

商品

1,025,497

996,182

その他

290,492

272,888

流動資産合計

3,435,886

3,270,605

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

796,474

820,486

土地

686,694

686,694

その他(純額)

356,572

345,984

有形固定資産合計

1,839,741

1,853,165

無形固定資産

5,496

5,476

投資その他の資産

 

 

差入保証金

840,053

809,659

その他

542,030

514,294

投資その他の資産合計

1,382,083

1,323,953

固定資産合計

3,227,321

3,182,595

資産合計

6,663,207

6,453,201

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

239,608

332,372

1年内返済予定の長期借入金

138,048

130,988

未払法人税等

134,625

46,600

賞与引当金

169,472

112,357

ポイント引当金

22,645

12,563

その他

490,456

297,731

流動負債合計

1,194,855

932,612

固定負債

 

 

長期借入金

280,188

218,224

退職給付引当金

399,144

418,276

資産除去債務

80,657

81,408

その他

67,825

54,310

固定負債合計

827,814

772,219

負債合計

2,022,669

1,704,832

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

555,499

571,207

資本剰余金

530,171

545,847

利益剰余金

3,554,492

3,630,986

自己株式

117

117

株主資本合計

4,640,046

4,747,924

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

490

444

評価・換算差額等合計

490

444

純資産合計

4,640,537

4,748,369

負債純資産合計

6,663,207

6,453,201

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

売上高

3,958,235

4,021,967

売上原価

1,987,640

1,973,569

売上総利益

1,970,594

2,048,398

販売費及び一般管理費

1,913,499

1,907,191

営業利益

57,095

141,206

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

5,267

5,199

受取手数料

6,479

7,062

その他

18,482

13,876

営業外収益合計

30,229

26,138

営業外費用

 

 

支払利息

2,084

1,463

固定資産除却損

1,037

1,590

店舗復旧費用

1,266

948

その他

806

662

営業外費用合計

5,195

4,665

経常利益

82,129

162,679

税引前四半期純利益

82,129

162,679

法人税、住民税及び事業税

38,957

28,676

法人税等調整額

9,471

25,053

法人税等合計

29,486

53,730

四半期純利益

52,643

108,949

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

82,129

162,679

減価償却費

56,565

58,304

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,323

57,115

ポイント引当金の増減額(△は減少)

2,938

10,082

退職給付引当金の増減額(△は減少)

3,721

19,132

受取利息及び受取配当金

5,267

5,199

支払利息

2,084

1,463

有形固定資産除売却損益(△は益)

1,037

1,590

差入保証金の増減額(△は増加)

40,356

40,356

売上債権の増減額(△は増加)

18,335

3,320

たな卸資産の増減額(△は増加)

31,457

29,306

未収入金の増減額(△は増加)

41,926

341

仕入債務の増減額(△は減少)

158,020

92,764

前受金の増減額(△は減少)

19,379

38,179

未払金の増減額(△は減少)

26,135

74,180

未払消費税等の増減額(△は減少)

16,280

55,631

その他

19,875

17,066

小計

410,750

185,936

利息及び配当金の受取額

286

218

利息の支払額

2,048

1,436

法人税等の支払額

98,489

114,224

営業活動によるキャッシュ・フロー

310,498

70,493

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

108,250

107,950

定期預金の払戻による収入

109,000

109,600

有形固定資産の取得による支出

23,633

78,822

長期貸付金の回収による収入

1,200

11,400

その他

15

投資活動によるキャッシュ・フロー

21,683

65,757

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

85,352

69,024

リース債務の返済による支出

16,619

16,047

配当金の支払額

41,229

32,455

財務活動によるキャッシュ・フロー

143,201

117,527

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

145,614

112,791

現金及び現金同等物の期首残高

1,060,161

1,594,160

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,205,775

1,481,369

 

【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自  平成30年4月1日

  至  平成30年9月30日)

従業員給与手当

706,672千円

716,012千円

賞与引当金繰入額

103,863

108,013

退職給付費用

25,398

23,363

減価償却費

56,565

58,304

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)

現金及び預金勘定

1,326,175千円

1,597,419千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△120,400

△116,050

現金及び現金同等物

1,205,775

1,481,369

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月23日

定時株主総会

普通株式

41,229

20

平成29年3月31日

平成29年6月26日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年10月30日

取締役会

普通株式

31,460

15

平成29年9月30日

平成29年12月1日

 利益剰余金

 

 

Ⅱ  当第2四半期累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月19日

定時株主総会

普通株式

32,455

15

平成30年3月31日

平成30年6月20日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年10月30日

取締役会

普通株式

32,945

15

平成30年9月30日

平成30年12月3日

 利益剰余金

 

(金融商品関係)

当第2四半期会計期間末(平成30年9月30日)

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

当第2四半期会計期間末(平成30年9月30日)

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

当第2四半期会計期間末(平成30年9月30日)

当社は、デリバリティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

当社は、各店舗を基礎としたカー用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)

1株当たり四半期純利益

25円34銭

50円16銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

52,643

108,949

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

52,643

108,949

普通株式の期中平均株式数(株)

2,077,367

2,172,083

(注)当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

平成30年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
  (イ)中間配当による配当金の総額                  32,945千円
  (ロ)1株当たりの金額                              15円00銭
  (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日    平成30年12月3日

(注)平成30年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。