第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

  連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準               0.5％
売上高基準             0.1％
利益基準               1.7％
利益剰余金基準       △0.1％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,712,460	1,947,011
売掛金	407,436	463,820
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	2,400	2,400
商品	1,025,497	940,219
前払費用	※１ 110,256	※１ 125,411
未収入金	※１ 170,111	※１ 169,008
その他	7,724	10,945
流動資産合計	3,435,886	3,658,815
固定資産
有形固定資産
建物	1,536,990	1,570,893
減価償却累計額	△740,515	△767,338
建物（純額）	796,474	803,555
構築物	361,764	365,732
減価償却累計額	△227,746	△241,454
構築物（純額）	134,018	124,277
機械及び装置	170,636	194,081
減価償却累計額	△77,423	△85,801
機械及び装置（純額）	93,213	108,280
車両運搬具	76,622	77,732
減価償却累計額	△75,071	△72,267
車両運搬具（純額）	1,551	5,465
工具、器具及び備品	236,170	244,577
減価償却累計額	△187,183	△198,831
工具、器具及び備品（純額）	48,986	45,745
土地	686,694	686,694
リース資産	363,787	211,568
減価償却累計額	△284,984	△158,034
リース資産（純額）	78,803	53,534
有形固定資産合計	1,839,741	1,827,553
無形固定資産	5,496	6,095
投資その他の資産
関係会社株式	17,991	17,760
関係会社長期貸付金	21,200	8,600
長期前払費用	※１ 103,182	※１ 95,556
繰延税金資産	390,787	391,687
差入保証金	※１ 840,053	※１ 784,303
その他	8,869	11,475
投資その他の資産合計	1,382,083	1,309,382
固定資産合計	3,227,321	3,143,030
資産合計	6,663,207	6,801,846

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 239,608	※１ 285,644
1年内返済予定の長期借入金	138,048	116,708
リース債務	32,228	20,557
未払金	177,630	132,690
未払費用	66,612	69,469
未払法人税等	134,625	78,646
前受金	60,758	88,265
預り金	21,690	33,558
前受収益	45,802	49,895
賞与引当金	169,472	171,337
ポイント引当金	22,645	5,950
その他	85,732	48,042
流動負債合計	1,194,855	1,100,765
固定負債
長期借入金	280,188	163,480
リース債務	60,043	39,486
退職給付引当金	399,144	436,151
資産除去債務	80,657	82,159
その他	7,781	5,134
固定負債合計	827,814	726,411
負債合計	2,022,669	1,827,176
純資産の部
株主資本
資本金	555,499	586,192
資本剰余金
資本準備金	530,171	560,798
資本剰余金合計	530,171	560,798
利益剰余金
利益準備金	35,575	35,575
その他利益剰余金
別途積立金	3,200,000	3,300,000
繰越利益剰余金	318,917	491,890
利益剰余金合計	3,554,492	3,827,465
自己株式	△117	△117
株主資本合計	4,640,046	4,974,339
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	490	330
評価・換算差額等合計	490	330
純資産合計	4,640,537	4,974,669
負債純資産合計	6,663,207	6,801,846

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	8,717,405	8,780,184
売上原価
商品期首たな卸高	1,045,290	1,025,497
当期商品仕入高	※１ 4,318,182	※１ 4,284,044
合計	5,363,473	5,309,541
商品期末たな卸高	1,025,497	940,219
商品売上原価	4,337,976	4,369,321
売上総利益	4,379,429	4,410,862
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,019,109	※１,※２ 3,975,361
営業利益	360,319	435,500
営業外収益
受取利息及び配当金	10,503	10,345
受取手数料	13,242	13,676
受取協賛金等	※１ 8,065	※１ 9,831
廃バッテリー売却益	9,251	6,312
受取保険金	3,476	6,736
その他	※１ 13,109	※１ 11,881
営業外収益合計	57,649	58,784
営業外費用
支払利息	3,821	2,604
固定資産除却損	7,783	6,967
店舗復旧費用	2,545	6,793
その他	1,258	1,486
営業外費用合計	15,409	17,852
経常利益	402,559	476,432
特別損失
減損損失	※３ 5,163	※３ 2,889
特別損失合計	5,163	2,889
税引前当期純利益	397,395	473,543
法人税、住民税及び事業税	154,716	135,999
法人税等調整額	△20,965	△829
法人税等合計	133,750	135,169
当期純利益	263,645	338,373

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	510,506	485,244	485,244	35,575	3,200,000	127,962	3,363,537
当期変動額
新株の発行	44,993	44,926	44,926
剰余金の配当						△72,690	△72,690
当期純利益						263,645	263,645
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	44,993	44,926	44,926	－	－	190,955	190,955
当期末残高	555,499	530,171	530,171	35,575	3,200,000	318,917	3,554,492

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△117	4,359,171	134	134	4,359,306
当期変動額
新株の発行		89,920			89,920
剰余金の配当		△72,690			△72,690
当期純利益		263,645			263,645
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			356	356	356
当期変動額合計	－	280,875	356	356	281,231
当期末残高	△117	4,640,046	490	490	4,640,537

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	555,499	530,171	530,171	35,575	3,200,000	318,917	3,554,492
当期変動額
新株の発行	30,693	30,627	30,627
剰余金の配当						△65,400	△65,400
当期純利益						338,373	338,373
別途積立金の積立					100,000	△100,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	30,693	30,627	30,627	－	100,000	172,972	272,972
当期末残高	586,192	560,798	560,798	35,575	3,300,000	491,890	3,827,465

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△117	4,640,046	490	490	4,640,537
当期変動額
新株の発行		61,320			61,320
剰余金の配当		△65,400			△65,400
当期純利益		338,373			338,373
別途積立金の積立		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△160	△160	△160
当期変動額合計	－	334,292	△160	△160	334,132
当期末残高	△117	4,974,339	330	330	4,974,669

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	397,395	473,543
減価償却費	113,942	119,049
減損損失	5,163	2,889
賞与引当金の増減額（△は減少）	64,652	1,865
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△14,655	△16,695
退職給付引当金の増減額（△は減少）	27,693	37,007
受取利息及び受取配当金	△10,503	△10,345
支払利息	3,821	2,604
有形固定資産除売却損益（△は益）	7,783	6,967
受取保険金	△3,476	△6,736
差入保証金の増減額（△は増加）	80,713	77,378
売上債権の増減額（△は増加）	△23,100	△56,383
たな卸資産の増減額（△は増加）	19,918	85,272
未収入金の増減額（△は増加）	△16,995	1,103
仕入債務の増減額（△は減少）	59,213	46,035
前受金の増減額（△は減少）	15,328	27,506
未払金の増減額（△は減少）	94,974	△42,994
未払消費税等の増減額（△は減少）	60,029	△39,277
その他	31,581	28,320
小計	913,481	737,109
利息及び配当金の受取額	540	382
保険金の受取額	3,476	6,736
利息の支払額	△3,758	△2,551
法人税等の支払額	△138,976	△191,584
営業活動によるキャッシュ・フロー	774,763	550,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△216,500	△216,500
定期預金の払戻による収入	216,200	220,400
有形固定資産の取得による支出	△39,337	△117,218
長期貸付金の回収による収入	2,400	12,600
差入保証金の回収による収入	－	1,000
差入保証金の差入による支出	△1,000	△2,703
その他	△1,713	△1,080
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,950	△103,501
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△154,376	△138,048
リース債務の返済による支出	△33,484	△32,228
株式の発行による収入	59,736	29,936
配当金の支払額	△72,690	△65,400
財務活動によるキャッシュ・フロー	△200,814	△205,741
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	533,998	240,850
現金及び現金同等物の期首残高	1,060,161	1,594,160
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,594,160	※１ 1,835,011

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

  主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。

  主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  ２～34年

構築物                ２～20年

機械及び装置          ２～15年

車両運搬具            ２～６年

工具、器具及び備品    ２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法によっております。

(3）リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）ポイント引当金

  顧客に付与されたポイントの使用による売上値引発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」142,867千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」390,787千円に含めて表示しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16,586千円は、「受取保険金」3,476千円及び「その他」13,109千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「受取保険金」及び「保険金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度年度のキャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」△3,476千円及び「保険金の受取額」3,476千円を独立掲記するとともに、「小計」916,958千円を913,481千円に変更しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
流動資産
前払費用	14,542	14,542
未収入金	8,531	4,998
固定資産
長期前払費用	55,510	48,810
差入保証金	363,924	333,620
流動負債
買掛金	203,287	244,802

２．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額	850,000千円	850,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	850,000	850,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
関係会社からの商品仕入高	3,920,235千円	3,784,469千円
関係会社への地代家賃	161,909	161,580
関係会社からの受取協賛金等	1,886	5,050
上記以外の営業外収益	8,557	8,394

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.1％、当事業年度90.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.9％、当事業年度9.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
従業員給与手当	1,511,913千円	1,549,295千円
賞与引当金繰入額	169,472	171,337
退職給付費用	50,387	46,342
地代家賃	622,683	622,586
減価償却費	113,942	119,049

※３　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都	店舗	機械及び装置等	5,163千円

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,163千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械及び装置2,463千円及びその他2,700千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零としております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都	店舗	建物等	2,889千円

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,889千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物1,392千円及びその他1,497千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零としております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	2,061,600	102,233	－	2,163,833
合計	2,061,600	102,233	－	2,163,833
自己株式
普通株式	137	－	－	137
合計	137	－	－	137

（注）普通株式の発行済株式総数の増加のうち35,933株は、譲渡制限付株式報酬による新株の発行による増加、また、66,300株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	41,229	20	2017年３月31日	2017年６月26日
2017年10月30日 取締役会	普通株式	31,460	15	2017年９月30日	2017年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	32,455	利益剰余金	15	2018年３月31日	2018年６月20日

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	2,163,833	65,957	－	2,229,790
合計	2,163,833	65,957	－	2,229,790
自己株式
普通株式	137	－	－	137
合計	137	－	－	137

（注）普通株式の発行済株式総数の増加のうち32,657株は、譲渡制限付株式報酬による新株の発行による増加、また、33,300株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	32,455	15	2018年３月31日	2018年６月20日
2018年10月30日 取締役会	普通株式	32,945	15	2018年９月30日	2018年12月３日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	44,593	利益剰余金	20	2019年３月31日	2019年６月19日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	1,712,460千円	1,947,011千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△118,300	△112,000
現金及び現金同等物	1,594,160	1,835,011

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内	410,515	432,898
１年超	2,655,125	2,443,098
合計	3,065,640	2,875,996

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引及び投機的な取引は基本的に行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金は、主に相手先がローン及びクレジット会社であります。

  差入保証金は、主に当社の事業所の賃借に係るものであります。

  営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

  借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年２ヶ月であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

  営業債権については、経理部において取引先毎に期日及び残高を管理しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  該当事項はありません。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,712,460	1,712,460	－
(2) 売掛金	407,436	407,436	－
(3) 差入保証金
敷金及び保証金	824,553	899,385	74,831
資産合計	2,944,450	3,019,281	74,831
(1) 買掛金	239,608	239,608	－
(2) １年内返済予定の長期借入金	138,048	138,888	840
(3) 長期借入金	280,188	278,459	△1,728
負債合計	657,844	656,956	△888

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,947,011	1,947,011	－
(2) 売掛金	463,820	463,820	－
(3) 差入保証金
敷金及び保証金	768,803	842,165	73,362
資産合計	3,179,634	3,252,996	73,362
(1) 買掛金	285,644	285,644	－
(2) １年内返済予定の長期借入金	116,708	117,092	384
(3) 長期借入金	163,480	162,912	△567
負債合計	565,832	565,649	△182

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金

  差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 買掛金

  買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) 長期借入金

  これらの時価は、元利金合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
ＦＣ加盟保証金	15,500	15,500

  ＦＣ加盟保証金については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1) 現金及び預金	1,712,460	－	－	－
(2) 売掛金	407,436	－	－	－
(3) 差入保証金
敷金及び保証金	77,057	347,017	301,674	180,443
合計	2,196,954	347,017	301,674	180,443

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1) 現金及び預金	1,947,011	－	－	－
(2) 売掛金	463,820	－	－	－
(3) 差入保証金
敷金及び保証金	88,485	374,800	214,670	162,524
合計	2,499,317	374,800	214,670	162,524

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
(1) １年内返済予定の     長期借入金	138,048	－	－	－	－	－
(2) 長期借入金	－	116,708	79,580	46,260	29,520	8,120
合計	138,048	116,708	79,580	46,260	29,520	8,120

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
(1) １年内返済予定の     長期借入金	116,708	－	－	－	－	－
(2) 長期借入金	－	79,580	46,260	29,520	8,120	－
合計	116,708	79,580	46,260	29,520	8,120	－

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

  子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額  15,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2018年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,991	2,284	706
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,991	2,284	706
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
	合計	2,991	2,284	706

当事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,760	2,284	475
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,760	2,284	475
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
	合計	2,760	2,284	475

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

  退職一時金制度（非積立型の制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

  なお、退職一時金制度は簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	371,450	千円	399,144	千円
退職給付費用	50,387		46,342
退職給付の支払額	△22,693		△9,335
退職給付引当金の期末残高	399,144		436,151

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	399,144	千円	436,151	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	399,144		436,151
退職給付引当金	399,144		436,151
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	399,144		436,151

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度50,387 千円 当事業年度46,342 千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）				当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金		51,688千円				52,257千円
たな卸資産仕入割戻配賦額		45,770				41,427
たな卸資産評価損		17,775				16,290
ポイント引当金		6,906				1,814
未払事業税		9,745				8,653
未払費用		7,680				7,791
退職給付引当金		121,738				133,026
減損損失		68,890				62,765
資産除去債務		21,582				22,041
減価償却費		19,580				20,506
その他		24,450				29,686
繰延税金資産合計		395,811				396,261
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産		△4,809				△4,430
その他		△215				△144
繰延税金負債合計		△5,024				△4,574
差引：繰延税金資産の純額		390,787				391,687

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率		30.7％			30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4			0.3
住民税均等割		1.8			1.5
所得拡大促進税制による税額控除		－			△3.7
その他		0.8			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.7			28.5

（持分法損益関係）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

  店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を建物の耐用年数に応じて20年～34年と見積り、割引率は1.2020％～2.2736％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
期首残高	79,159千円	80,657千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	1,497	1,501
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	80,657	82,159

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、㈱オートバックスセブンが運営する「オートバックスフランチャイズチェン」のフランチャイジーとして、店舗におけるカー用品の販売及び取り付けサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがいまして、当社は、各店舗を基礎としたカー用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  （単位：千円）

	カーエレクトロニクス	タイヤ・ホイール	アクセサリー・メンテナンス用品	車検・サービス	その他	合計
外部顧客への売上高	1,215,935	2,113,129	1,855,495	2,475,689	1,057,154	8,717,405

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  （単位：千円）

	カーエレクトロニクス	タイヤ・ホイール	アクセサリー・メンテナンス用品	車検・サービス	その他	合計
外部顧客への売上高	1,194,388	2,109,888	1,768,388	2,665,251	1,042,267	8,780,184

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱オートバックスセブン	東京都江東区	33,998	カー用品の卸・小売	（被所有） 直接   23.1%	商品の仕入先	商品の仕入 （注）２	3,673,687	買掛金	199,256
									未収入金	4,443
						販売協賛金の受取り	受取協賛金等 （注）２	1,886	未収入金	3,252
						土地建物の賃借	賃借料の支払 （注）２	161,909	前払費用	14,542
									長期前払費用	55,510
									差入保証金	363,924

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱オートバックスセブン	東京都江東区	33,998	カー用品の卸・小売	（被所有） 直接   22.4%	商品の仕入先	商品の仕入 （注）２	3,564,017	買掛金	234,467
									未収入金	1,114
						販売協賛金の受取り	受取協賛金等 （注）２	5,050	未収入金	3,108
						土地建物の賃借	賃借料の支払 （注）２	161,580	前払費用	14,542
									長期前払費用	48,810
									差入保証金	333,620

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）商品の仕入については、他のフランチャイジーと同様の条件であります。

(2）受取協賛金等については、販促企画等に基づき、期首において取引条件を決定、又は、期中における条件交渉により決定しております。

(3）賃借料の支払については、近隣の取引実勢等に基づいて賃借料金額を決定しております。

２．財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社の子会社	㈱オートバックスフィナンシャルサービス	東京都 江東区	15	機器リース	－	設備のリース ローン債権の回収 役員の兼任	支払リース料 （注）２	4,690	リース債務(流動)	4,302
							支 払 利 息 （注）２	444	リース債務(固定)	7,392
							債権回収高	104,902	売掛金	1,738
							支払手数料	3,881
	㈱オートバックス・マネジメントサービス	東京都 江東区	90	経理代行	－	クレジット債権の回収	債権回収高	4,646,527	売掛金	388,413
							支払手数料	108,080

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社の子会社	㈱オートバックスフィナンシャルサービス	東京都 江東区	15	機器リース	－	設備のリース ローン・クレジット債権の回収 （注）３	支払リース料 （注）２	4,302	リース債務(流動)	4,113
							支 払 利 息 （注）２	303	リース債務(固定)	3,279
							債権回収高	4,268,311	売掛金	442,055
							支払手数料	98,915
	㈱オートバックス・マネジメントサービス	東京都 江東区	90	経理代行	－	クレジット債権の回収 （注）３	債権回収高	705,056	売掛金	－
							支払手数料	16,267

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

リース料については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。

３．クレジット債権の回収業務につきましては、2018年６月１日に㈱オートバックス・マネジメントサービスから㈱オートバックスフィナンシャルサービスへ移管しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,144円73銭	2,231円14銭
１株当たり当期純利益	124円35銭	154円15銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
当期純利益（千円）	263,645	338,373
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	263,645	338,373
期中平均株式数（株）	2,120,232	2,195,042

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,536,990	63,474	28,179 (1,392)	1,570,893	767,338	50,261	803,555
構築物	361,764	4,200	232	365,732	241,454	13,910	124,277
機械及び装置	170,636	24,781	1,336	194,081	85,801	9,470	108,280
車両運搬具	76,622	5,929	4,819	77,732	72,267	2,015	5,465
工具、器具及び備品	236,170	16,895	6,990 (1,497)	244,577	198,831	18,072	45,745
土地	686,694	－	－	686,694	－	－	686,694
リース資産	363,787	－	152,219	211,568	158,034	25,269	53,534
有形固定資産計	3,432,666	115,280	193,777 (2,889)	3,351,279	1,523,726	118,999	1,827,553
無形固定資産
借地権	59,180	－	－	59,180	59,180	－	－
その他	6,089	650	493	6,246	150	50	6,095
無形固定資産計	65,269	650	493	65,426	59,331	50	6,095
長期前払費用	119,054	31,820	45,004	105,870	10,314	1,988	95,556

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物                  オートバックス桶川店                                    21,850千円

建物                  スーパーオートバックスＴＯＤＡ                          21,559

建物                  オートバックス狭山店                                     9,531

機械及び装置          オートバックス狭山店                                     8,458

機械及び装置          オートバックス東浦和店                                   5,621

機械及び装置          スーパーオートバックスＴＯＤＡ                           5,580

工具、器具及び備品    オートバックス川口店                                     4,082

工具、器具及び備品    オートバックス桶川店                                     2,632

２．「当期減少額」欄の（　）内は、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定の長期借入金	138,048	116,708	0.364	―
１年以内に返済予定のリース債務	32,228	20,557	1.696	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	280,188	163,480	0.237	2020年４月～2023年５月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	60,043	39,486	1.739	2020年４月～ 2024年６月
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	510,508	340,231	－	―

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	79,580	46,260	29,520	8,120
リース債務	14,980	13,653	5,936	3,921

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	169,472	171,337	169,472	－	171,337
ポイント引当金	22,645	5,950	22,645	－	5,950

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	24,180
預金
当座預金	－
普通預金	1,690,830
定期預金	220,000
積立預金	12,000
小計	1,922,830
合計	1,947,011

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱オートバックスフィナンシャルサービス	442,055
㈱ユー・エス・エス	4,762
あいおいニッセイ同和損害保険㈱	3,612
㈱セディナ	2,153
その他	11,236
合計	463,820

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

407,436

5,570,106

5,513,722

463,820

92.2

28.6

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

品目	金額（千円）
タイヤ・ホイール	246,217
アクセサリー・メンテナンス用品	387,661
カーエレクトロニクス	170,362
オイル・バッテリー	74,499
車検・サービス	45,392
車販売	16,086
合計	940,219

ニ．差入保証金

区分	金額（千円）
保証金	383,364
敷金	385,438
ＦＣ加盟保証金	15,500
合計	784,303

②  負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱オートバックスセブン	234,467
㈱リ・バースホールディングス	12,661
㈱ファイバーワーク	10,335
㈱国分商会	5,115
㈱城北三起自動車	2,758
その他	20,306
合計	285,644

ロ．退職給付引当金

区分	金額（千円）
未積立退職給付債務	436,151
合計	436,151

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,974,151	4,021,967	6,694,091	8,780,184
税引前四半期（当期）純利益（千円）	60,261	162,679	411,286	473,543
四半期（当期）純利益（千円）	39,767	108,949	279,659	338,373
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	18.38	50.16	128.07	154.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	18.38	31.73	77.35	26.33