文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、「接客こそ人間形成である」という人材育成の信念の下に、創業時より一貫して、接客販売を基本とした固定客づくりを実践してまいりました。今後も接客・接遇の質を高めていくことに継続して取り組み、接客販売を通して、お客様に最良の商品・技術・サービス・情報を提供してまいります。
また、企業の社会的責任を常に意識し、コンプライアンス及びリスク管理や安全管理への徹底を期すとともに、適切なディスクロージャーによる透明性の高い経営と積極的かつ健全な事業活動により、ステークホルダーの信頼に応えてまいります。
(2）経営環境及び対処すべき課題
■中期経営計画の推進
当社は、2020年３月期から2024年３月期までの５ヶ年を対象とする中期経営計画を策定し、2019年５月８日に公表いたしました。
① 中期経営計画の背景と概要
近時我が国経済においては良好な雇用・所得環境の下支えにより個人消費は緩やかに持ち直しておりますが、個人所得の伸びは企業業績の拡大に比して力強さを欠き、消費者の低価格志向や日常的支出における節約志向は引き続き根強いものとなっております。
当社は、車を愛するカーユーザーの皆さまのニーズにいかにお応えできるかを最大のテーマに掲げ、お客様一人ひとりのライフスタイルに沿ったカーライフ創りをお手伝いする、"トータルカーライフサポート"を事業のコンセプトとし、オートバックス店舗による事業展開を行ってまいりましたが、お客様の嗜好の多様化が進む中、同業他社との競合はもとより、カーディーラー等によるカー用品・サービスの強化、また 低価格で品揃え豊富なネット販売の増加などにより、カー用品小売業界の経営環境は年々厳しさを増す状況にあります。
このような状況の中で当社は、チェン本部のエリア戦略と連携しながら、更なる成長戦略と企業経営の次なるステージへの転換を行うことを背景に2020年3月期を初年度とする「2019 中期経営計画」を策定いたしました。
② 中期経営計画の基本方針
「クルマのことならオートバックス」の実践を通じ、オートバックスFCチェン屈指の接遇・接客力とピットサービスの技術力を土台とする地域ナンバーワンの店づくりを目指すとともに、今後より厳しさを増す経営環境に立ち向かうための強力な経営基盤を再構築することにより、業績向上と更なる企業成長を図る。
③ 経営目標と目標達成のための重点施策
a. 経営目標（2024年3月期）
|
指標 |
2019年3月期 （当事業年度） |
2024年３月期 （目標） |
増減率 |
|
売上高 |
8,780,184千円 |
13,000,000千円 |
48.1％増 |
|
経常利益 |
476,432千円 |
1,000,000千円 |
109.9％増 |
|
売上高経常利益率 |
5.4％ |
7.7％ |
2.3ポイント増 |
|
総店舗数 |
15店舗 |
20店舗 |
－ |
b.事業戦略
<商品戦略>
1) 車検・サービスの業容拡大
・”選べる安心”と”まかせて安心”のオートバックス車検による「車検整備」事業の拡大
・車の「美観」に関わるピットサービスメニューの展開による収益拡大
2) タイヤ売上シェア拡大
・低価格帯商品の販売強化による販売数量の底上げ
3) 自動車（新車・中古車）販売事業による収益拡大
・オートバックス・カーズ（自動車販売）事業の全店稼働
・オートバックスのカーリース 「まる乗り」 の拡販展開
<マーケティング戦略>
1) オートバックス・チェングループ内、接遇優秀法人としての強みを更に進化させ、リアル店舗の利便性、快適性を追求
2) 新規メンテナンス会員数の拡大と顧客情報の有効活用
3) LINE会員数の拡大とLINEアプリの活用による販促施策の推進
c.出店戦略
埼玉エリアを中心に、2024年3月期までに5店舗の出店を計画、現在の15店舗から20店舗体制による事業展開を目指し、店舗数の拡大を図る。
d.人材戦略
1) 「フレンドリー」で「プロフェッショナル」な人材の育成
・オートバックスカスタマーボイス・プログラム等、接客・接遇に関する教育への継続的な取組み
・車検・整備のために不可欠な技術力を備えた専門スタッフの育成
2) 接遇を社風化するための従業員のモチベーション向上
・働きがいのある、いきいきとした明るい職場への整備
3) 国内及び海外からの人材確保
・新規出店および車検・サービス部門の業容拡大への、優秀且つ安定的な人材の確保
■その他の対処すべき課題
内部統制につきましては、ステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実及び法令遵守の徹底に努めてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値の継続的向上を実現する指標として、売上高経常利益率を重視しております。同指標は、販売活動や財務活動の結果を内包しており、事業・経営の効率性を総合的に表すものと考えております。今後も、商品の価格競争に左右されない企業体質を維持し、安定した収益の確保を行い、コスト削減に努めるとともに、指標の推移を注視し経営にフィードバックさせてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）競合等について
当社は、カー用品の小売販売を主要業務とし、現状埼玉県南部と東京都区内北部を中心に店舗展開しておりますが、当該カー用品市場は既に成熟市場となっており、フランチャイズチェン加盟法人間や同業他社のみならず、自動車メーカー及びディーラーの本格参入、タイヤ専門店や中古用品店及びネット通販事業者など、カー用品市場の競合他社の状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）フランチャイズチェン契約による影響について
当社のオートバックスチェン店舗は、㈱オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という。）が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、カー用品等の小売業を行っており、当社は当該事業を主たる業務としております。
オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、ＦＣ本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズチェン契約を締結する必要があります。したがいまして当社は当社のオートバックスチェン店舗ごとに同契約を締結しております。この契約の下では、新規出店の都度、ＦＣ本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。ＦＣ本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採算性等を勘案し、出店の可否を決定することとされております。このため、計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズチェン契約により、売上高の一定額をＦＣ本部へロイヤリティとして支払うことと規定されております。なお、フランチャイジーは店舗の運営に必要な商品・設備・什器等をＦＣ本部もしくはＦＣ本部から斡旋を受けた者から仕入れるものとすると規定されていることから商品仕入高のうちＦＣ本部からの仕入比率が高くなっております。
当事業年度におけるロイヤリティ額は、オートバックス業態59,561千円、スーパーオートバックス業態27,075千円であり、ＦＣ本部からの仕入比率は83.2％となっております。
ＦＣ本部とのフランチャイズチェン契約の概要につきましては、「４ 経営上の重要な契約等」を、取引の状況につきましては「第５経理の状況 １財務諸表等 関連当事者情報」をご参照ください。
(3）ＦＣ本部からの店舗の転貸借について
当事業年度において当社は、一部の店舗をＦＣ本部からの転貸借によって運営しております。このため当社はＦＣ本部に対して賃借料を支払っております。この賃借料は、ＦＣ本部が賃貸人との間で近隣の取引実勢等に基づいて決定した賃借料であります。したがいまして賃料改定等に当たっては、ＦＣ本部との交渉のほか賃貸人との交渉も必要となるため、交渉が予定どおりに進展しない場合、当社業績に影響を与える可能性があります。
当事業年度におけるＦＣ本部への賃借料の支払内容等は、「第５経理の状況 １財務諸表等 関連当事者情報」をご参照ください。
(4）出店に関する規制等について
当社は店舗を出店するに際して、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）により次のような規制を受けております。これは売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗になる場合に際し、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県又は政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。また、「大店立地法」と同時に成立した「改正都市計画法」において、地方自治体の裁量で出店規制地域が設定される等、今後の新規出店及び増床について法的規制が存在しております。
当社は出店計画段階から地域住民、自治体との調整を図りながら出店していく方針でありますが、上記法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在において上記の法的規制を受けている店舗はありません。
(5）異常気象による影響について
当社の販売する商品には、天候により販売数量を大きく左右される季節商品が一部含まれております。
このため、冷夏や暖冬等の異常気象が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれによる売上高の増減により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法令遵守
当社は、カー用品並びに自動車関連サービスの販売会社として、トータルカーライフのサポートという社会的責任と公共的使命を全うするために、「㈱バッファロー コンプライアンスコード」、「内部通告制度」及び「個人情報保護規程」等を制定し、役員を含む全社員の遵法意識向上に資しております。
しかし、万が一役職員の故意又は過失による法令に違反する行為が発生した場合、当社の業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。また、当社の保有する顧客情報は、その取り扱いについては十分注意を払っておりますが、不正行為などにより顧客情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し、当社の業績に影響を与える場合があります。
(7）自然災害
当社が店舗を展開する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該店舗が損傷、又は役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、又は原状復帰や人員の補充にかかる費用によって、当社の業績に影響を与える場合があります。
(8）店舗営業
当社は、カー用品並びに自動車関連サービスを取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業に伴う廃棄物の処理、有害物の取り扱い、ピット作業における事故発生、店舗敷地内でのその他の事故の発生等におけるリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客の店舗に対する心証悪化に伴う客数減少等によって、間接的に当社の業績に影響を与える場合があります。
(9）人材確保
当社の属する小売・サービス業界は、少子高齢化等の要因により採用難・人手不足の傾向が強まっております。今後の業界全体における労働需給の変化により人材確保に係る各種コストが上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）取扱商品の価格変動
当社が販売している商品は、原材料価格や為替相場の変動、市場環境の変化等様々な要因により仕入価格又は販売価格が見込みに反して大きく変動することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）個人情報
当社は事業の過程において、お客様の個人情報を収集・保有しております。万一、個人情報の漏洩事故等が発生した場合、当社の事業の遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は情報セキュリティ対策を講じるとともに個人情報保護方針を定め当社ウェブサイトにて公開しております。
(12）訴訟リスク
当社が事業活動を継続するにあたり多種多様な訴訟リスクが存在しており、内部管理体制を確立してもこれらを完全に排除することは困難であり、当社を当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟が提起された場合、その結果によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、カー用品販売事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、西日本集中豪雨や相次ぐ地震など自然災害の発生による影響を受けながらも、底堅い設備投資と雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米中間の貿易摩擦が激しさを増す中で中国経済の減速傾向が鮮明となり、また英国のＥＵ離脱問題が長期化するなど先行きに対する不透明感が高まりました。内需環境につきましては、良好な雇用・所得環境が消費を下支えしておりますが、物価の上昇や消費税率の引き上げを控え、消費者の節約志向は根強いものとなっております。
国内カー用品市場におきましては、軽自動車の新車販売台数が回復基調で推移したほか、報道により注目度の高まったドライブ・レコーダーの需要が拡大しました。反面、カーナビゲーション市場の縮小は依然として継続しており、市場全体の活性化には至っていない状況にあります。
このような環境において当社は、顧客満足度向上のための接遇・接客力の強化に対する継続的な取り組みとともに、メンテナンス会員数の拡大による固定客の獲得に注力してまいりました。販売施策といたしましては、中期的に成長を続けてきた迅速・廉価に車体を補修できる板金・塗装サービス「クイック・エコ・リペア」の拡販と、車の美観を向上させるボディコーティングやヘッドライトコーティングメニューへの訴求による新たな需要取り込みを行い、車検・サービス部門の売上高は前事業年度比7.7％増となりました。また、タイヤの地域シェア拡大への取り組みとして、幅広い価格帯に対応した品揃えによる売場の充実化と販売数量の底上げに注力した結果、大規模な降雪による需要増の発生した前事業年度と比べ冬用タイヤ及びホイールは大幅減となる一方、夏用タイヤの販売増によりタイヤ・ホイール部門は同0.2％減の微減となっております。アクセサリー・メンテナンス用品部門はタイヤチェーン等冬季商品の需要減少により同4.7％減となり、カーエレクトロニクス部門はドライブ・レコーダーの販売が大幅に増加しましたが、カーナビゲーションの販売減少により同1.8％減となりました。
なお、中期施策として固定顧客化による安定的な収益確保と自動車事故時の修理サービス等への相乗効果を図るべく、継続して取り組みを行っている自動車保険代理店事業につきましては、手数料収益が順調に拡大し業績に寄与しております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2.1％、138,639千円増加し6,801,846千円となりました。これは主に、商品及び差入保証金の減少に対して、現金及び預金、売掛金の増加等があったためであります。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ9.7％、195,492千円減少し1,827,176千円となりました。これは主に、買掛金、退職給付引当金の増加に対して、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、未払法人税等及び未払金の減少等があったためであります。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ7.2％、334,132千円増加し4,974,669千円となりました。これは主に、配当金の支払に対して、当期純利益の計上、新株発行による資本金及び資本剰余金の増加等があったためであります。
b. 経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高8,780,184千円（前事業年度比0.7％増）、営業利益435,500千円（同20.9％増）、経常利益476,432千円（同18.4％増）、当期純利益338,373千円（同28.3％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ240,850千円増加し1,835,011千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、550,093千円となりました。これは主に、法人税等の支払額191,584千円に対して、税引前当期純利益の計上473,543千円、減価償却費の計上119,049千円、たな卸資産の減少85,272千円及び差入保証金の減少額77,378千円等があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、103,501千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入220,400千円に対して、定期預金の預入による支出216,500千円及び有形固定資産の取得による支出117,218千円等があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、205,741千円となりました。これは主に、株式の発行による収入による29,936千円に対して、長期借入金の返済による支出138,048千円、リース債務の返済による支出32,228千円及び配当金の支払額65,400千円があったためであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2015年３月期 |
2016年３月期 |
2017年３月期 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
|
自己資本比率(％) |
74.2 |
73.4 |
70.2 |
69.6 |
73.1 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
29.6 |
26.2 |
27.5 |
36.2 |
29.3 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年) |
50.3 |
1.7 |
2.1 |
0.7 |
0.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
1.4 |
52.2 |
65.2 |
206.1 |
215.6 |
自己資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
４．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
③仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を事業所別に示すと、次のとおりであります。
|
事業所名 |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
オートバックス川口店（千円） |
315,584 |
△0.3 |
|
オートバックス東浦和店（千円） |
212,959 |
△5.9 |
|
オートバックス北浦和店（千円） |
329,916 |
2.6 |
|
オートバックス坂戸店（千円） |
238,544 |
1.1 |
|
スーパーオートバックス ＴＯＤＡ（千円） |
494,259 |
△4.2 |
|
オートバックス２５４朝霞店（千円） |
189,255 |
2.3 |
|
スーパーオートバックス 大宮バイパス（千円） |
522,589 |
△1.3 |
|
オートバックス桶川店（千円） |
296,482 |
2.6 |
|
オートバックス岩槻加倉店（千円） |
276,343 |
6.8 |
|
オートバックス入間店（千円） |
111,596 |
△1.5 |
|
オートバックス狭山店（千円） |
182,742 |
4.6 |
|
オートバックス川越店（千円） |
211,975 |
△3.0 |
|
オートバックス環七板橋店（千円） |
245,163 |
△7.6 |
|
スーパーオートバックス 環七王子神谷（千円） |
440,448 |
0.4 |
|
オートバックス練馬店（千円） |
216,345 |
△5.5 |
|
その他（千円） |
△162 |
－ |
|
合計（千円） |
4,284,044 |
△0.8 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当事業年度の商品販売実績を事業所別に示すと、次のとおりであります。
|
事業所名 |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
オートバックス川口店（千円） |
729,010 |
2.7 |
|
オートバックス東浦和店（千円） |
469,776 |
△4.3 |
|
オートバックス北浦和店（千円） |
608,221 |
△0.6 |
|
オートバックス坂戸店（千円） |
523,039 |
1.2 |
|
スーパーオートバックス ＴＯＤＡ（千円） |
916,210 |
△2.5 |
|
オートバックス２５４朝霞店（千円） |
421,029 |
1.9 |
|
スーパーオートバックス 大宮バイパス（千円） |
979,150 |
2.0 |
|
オートバックス桶川店（千円） |
660,298 |
2.8 |
|
オートバックス岩槻加倉店（千円） |
564,431 |
3.0 |
|
オートバックス入間店（千円） |
233,169 |
△1.9 |
|
オートバックス狭山店（千円） |
371,781 |
4.1 |
|
オートバックス川越店（千円） |
443,383 |
4.0 |
|
オートバックス環七板橋店（千円） |
519,275 |
△1.7 |
|
スーパーオートバックス 環七王子神谷（千円） |
827,980 |
△0.2 |
|
オートバックス練馬店（千円） |
475,149 |
0.0 |
|
その他（千円） |
38,275 |
24.1 |
|
合計（千円） |
8,780,184 |
0.7 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 品目別販売実績
当事業年度の商品販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％）
|
|
車検・サービス（千円） |
2,665,251 |
7.7 |
|
タイヤ・ホイール（千円） |
2,109,888 |
△0.2 |
|
アクセサリー・メンテナンス用品（千円） |
1,768,388 |
△4.7 |
|
カーエレクトロニクス（千円） |
1,194,388 |
△1.8 |
|
オイル・バッテリー（千円） |
723,215 |
1.9 |
|
車販売（千円） |
218,170 |
△5.9 |
|
その他（千円） |
100,881 |
△12.5 |
|
合計（千円） |
8,780,184 |
0.7 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．各品目の主な内容は、次のとおりであります。
|
品目 |
主な内容 |
|
車検・サービス |
オイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備、ボディーコーティング、ヘッドライトコーティング、車内クリーニング |
|
タイヤ・ホイール |
夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイール |
|
アクセサリー・メンテナンス用品 |
チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー、ドレスアップ用品（ステアリング、シート、ランプ等）、チューンナップ用品（エアロパーツ、マフラー、サスペンション等）、省燃費用品等 |
|
カーエレクトロニクス |
カーナビゲーション、カーＴＶ、ドライブレコーダー、ＤＶＤ・ＣＤ・ＭＤプレーヤー、スピーカー、アンプ、接続具等 |
|
オイル・バッテリー |
国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリー |
|
車販売 |
新車及び中古自動車 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」をご覧ください。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1) 財政状態
（資産合計）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ138,639千円増加し6,801,846千円（前年同期比2.1％増）となりました。資産合計の増減の主な内訳は、次のとおりであります。
・ 現金及び預金が正味キャッシュ・フローの増加に伴い、前事業年度末に比べ234,550千円増加しました。
・ 売掛金が前事業年度末に比べ56,383千円増加しております。これは当年３月度の店舗販売が前年を上回ったこと及びクレジットカードの売上比率が増加したことによるものであります。
・ 商品が前事業年度末に比べ85,277千円減少しております。これは主にアクセサリー・メンテナンス用品部門の取扱商品の構成を見直したことによるものであります。
・ 差入保証金が建築協力金の家賃相殺等により、前事業年度末に比べ55,750千円減少しております。
（負債合計）
負債合計は、前事業年度末に比べ195,492千円減少し1,827,176千円（前年同期比9.7％減）となりました。負債合計の増減の主な内訳は、次のとおりであります。
・ 商品の仕入が前年の３月度を上回ったことにより、買掛金が前事業年度末に比べ46,035千円増加しております。
・ 退職給付引当金が前事業年度末に比べ37,007千円増加しております。
・ 未払金が前事業年度末に比べ44,939千円減少しております。これは、前事業年度において店舗内照明のＬＥＤ照明交換作業費用の未払金計上等があったことによるものであります。
・ 当事業年度は増収増益となりましたが、中間納付税額の増加により未払法人税等が55,978千円、その他に含まれる未払消費税等が37,148千円、それぞれ前事業年度末に比べて減少しております。
・ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が約定返済の履行により、前事業年度末に比べ138,048千円減少しました。
（純資産合計）
純資産合計は、前事業年度末に比べ334,132千円増加し4,974,669千円（前年同期比7.2％増）となりました。純資産合計の増減の主な内訳は、次のとおりであります。
・当事業年度において新株発行を実施しており、資本金が30,693千円、資本準備金が30,627千円、それぞれ前事業年度末に比べて増加しております。（2018年８月 譲渡制限付株式報酬 発行総額31,383千円、2018年12月 有償第三者割当29,936千円）
・当事業年度は、当期純利益を338,373千円計上しており、また、配当金を65,400千円支払っております。（第36期期末配当32,455千円、第37期中間配当32,945千円）
2) 経営成績
（売上高）
当事業年度における当社の売上高は、前事業年度に比べ62,778千円増加し8,780,184千円（前年同期比0.7％増）となりました。
売上高増減の主な内訳は次のとおりであります。
カー用品、車検・サービスの売上高が前事業年度に比べ63,219千円増加しましたが、車販売の売上高はオークション販売による売上台数が減少したことにより、前事業年度に比べ13,656千円減少しました。
なお、当事業年度は前事業年度同数の15店舗が通期営業を行い、車販売については前事業年度と同様、15店舗のうち４店舗で営業活動を行っております。
品目別の売上高増減の主な内訳は次のとおりであります。
品目別の売上高につきましては、昨年１月の関東を中心とした降雪による需要増加の反動により、冬用タイヤ・アルミホイール・タイヤチェーン等の冬季カー用品の販売が前事業年度を下回り大きなマイナス要因となりましたが、重点部門である車検・サービス部門が前事業年度比7.7％増と好調に販売を伸ばしたことにより、前事業年度を0.7％上回る売上高となりました。
当事業年度の売上高増加に寄与した車検・サービス部門の売上高構成比は当事業年度30.4％と前事業年度に比べ2.0ポイント増となっております。同部門は、業容拡大への継続的な取組みを行っていることから売上高構成比が年々増加しており、当社の収益の柱として成長を続けております。
車検・サービス部門につきましては、当事業年度は板金・塗装の売上が前事業年度を下回ったものの、車検・整備が順調に販売を伸ばしました。また、ボディコーティングをはじめ、ヘッドライトクリーニングや洗車、車内清掃サービスといった、車の美観に関するサービスメニューを主とするリフレッシュ工賃が、前事業年度比36.2％増、金額ベースで99,832千円増と新たな需要を取り込んで販売を伸ばしており、カーエレクトロニクス商品の取付工賃とともに、車検・サービス部門の大きな牽引力となっております。
タイヤ販売につきましては、当社はタイヤの地域販売シェアの拡大を図る方針のもと、幅広い価格帯に対応した品揃えと、お客様が選びやすく、買いやすい売場を再構築するとともに、販促施策や店頭販売体制を強化し、販売数量の底上げに取り組んでおります。
昨年１月の降雪による冬用タイヤの需要増加の反動により、タイヤ販売は第４四半期において大幅な前年マイナスとなりましたが、第２四半期以降、夏用タイヤの販売に関して、販売価格帯を従来から拡張し、低価格帯商品の拡販を強化したことにより販売が好調となり、当事業年度の夏用タイヤの売上は前事業年度比6.0％増と冬用タイヤのマイナスを補い、前事業年度を上回る販売実績となっております。
カーエレクトロニクス部門では、主力であるカーナビゲーションがメーカー純正ナビの標準装備化やスマートフォンの普及などにより、依然として減少傾向が続いております。一方、報道等によりドライブ・レコーダーの注目度が高まっており、装着車両は年々増加傾向にあります。当事業年度のドライブ・レコーダーの販売は前事業年度比33.6％増、カーエレクトロニクス部門に占める売上高構成比は26.4％と拡大しており、カーナビゲーションに次ぐ主力商品となりつつあります。
（売上原価及び売上総利益）
当事業年度の売上原価は、売上高の増加に伴い前事業年度に比べ31,345千円増加し4,369,321千円（前年同期比0.7％増）となりました。また、売上総利益についても同様に前事業年度に比べ31,433千円増加し4,410,862千円（同0.7％増）となっております。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ43,747千円減少し3,975,361千円（前年同期比1.1％減）となりました。
販売費及び一般管理費の減少に関する主な内訳は次のとおりであります。
・ 人件費について、店舗スタッフの人件費増加、役員・従業員向け株式報酬費用の増加及び外国人技能実習生の受入費用の発生等により50,001千円増加しました。
・ 販売費について、ダイレクトメール・チラシ等の広告宣伝費用の効率化を図ったことにより12,644千円減少しました。
・ 設備費について、前事業年度に11店舗で実施した店舗内照明のＬＥＤ化工事の費用減少及びこれによる省電力効果等により70,728千円減少しました。
・ 管理費について、公租公課が減少したこと等により10,376千円減少しております。
また、営業利益につきましては、前事業年度に比べ75,180千円増加し435,500千円（同20.9％増）となっております。
（営業外収益及び営業外費用並びに経常利益）
当事業年度は、台風・豪雨災害の対応に伴い、営業外収益の受取保険金及び営業外費用の店舗設備復旧費用がそれぞれ増加しております。
当事業年度の経常利益は、営業利益の増加が主な要因となり、前事業年度に比べ73,873千円増加し476,432千円（前年同期比18.4％増）となっております。
（特別利益及び特別損失並びに税引前当期純利益）
当事業年度は特別損失として、減損損失2,889千円（前事業年度は5,163千円）を計上いたしました。また、当事業年度の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ76,147千円増加し473,543千円（前年同期比19.2％増）となっております。
（法人税等合計及び当期純利益）
当事業年度の税効果会計適用後の法人税等合計は、135,169千円（前事業年度は133,750千円）となりました。また、当期純利益は、前事業年度に比べ74,728千円増加し338,373千円（前年同期比28.3％増）となっております。
3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ224,670千円収入が減少し550,093千円の収入となりました。資金収入の増加としては、当事業年度が増収・増益となったこと及びたな卸資産の減少等が挙げられますが、一方で資金支出の増加として、法人税等・消費税等の納税額の増加、前事業年度末に未決済であった店舗内照明のＬＥＤ化工事費用の支払いの増加等が挙げられ、営業活動によるキャッシュ・フローが減少する結果となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ63,551千円支出が増加し103,501千円の支出となりました。これは主に、設備投資が前事業年度を上回ったことから「有形固定資産の取得による支出」が前事業年度に比べ77,880千円増加し117,218千円の支出となったことによるものであります。なお、当事業年度の設備投資は、主に店舗装備の購入等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ4,926千円収入が減少し205,741千円の支出となりました。これは主に、「株式の発行による収入」が前事業年度に比べ29,799千円資金調達額が減少したことに対し、「長期借入金の返済による支出」が前事業年度に比べ16,328千円支出が減少したことによるものであります。
この結果、資金収入が資金支出を上回り、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ240,850千円増加し1,835,011千円（前年末比15.1％増）となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、次の事項が挙げられます。
1) 競合等
カー用品市場は既に成熟しており、当社にて運営を行う各店舗の商圏エリアには、複数の競合店が存在しております。また、近年はネット通販業者による影響も顕在化している状況にあります。特にタイヤに関しては、同業他社・ネット通販業者との競合が、年々激しさを増しております。当社としては、接客・接遇への取り組みにより顧客満足度の向上を図り固定客を増やすと共に車検・サービスを中心に当社オリジナルの「クイック・エコ・リペア」等のサービスメニューをお客様に提供することにより、競合他社との差別化を図っております。
車検・サービスの売上高は、前事業年度比7.7％増と年々拡大しており、９期連続で増収を継続しております。
2) 天候の変動
当社が取り扱う商品のうちスタッドレスタイヤ・タイヤチェーン等の冬季カー用品については、天候により販売量を大きく左右されることがあります。暖冬となれば販売量が減少し、降雪状況により特需が生じることがあります。当社としては、天候に大きく左右されない安定した収益を確保する取り組みの一環として自動車保険代理店事業を行っております。
自動車任意保険の保有契約件数につきましては、当事業年度末現在で5,565件となっております。
また、自動車保険代理店事業への取り組みは、自動車事故発生時において板金サービス作業の受注への相乗効果もあることから、収益向上の原動力のひとつとなっております。
3) 人材の確保
当社の事業が継続して成長していくためには、人材の確保と育成が不可欠であります。人材採用にあたっては、多様なメディアを活用した積極的な採用活動とともに、当事業年度より外国人技能実習生の雇用を行っております。人材育成については、社内及び外部の研修へ積極的に参加し、商品知識・接客技術・専門技術の習得を行っております。
また、「働き方の見直し・より働きやすい職場環境づくり」につきましては、前事業年度より導入した店舗定休日制度をはじめとした店舗の生産性・品質の向上に対する取り組みを継続し、お客様の満足度向上につなげていく所存であります。
なお、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性のある事項については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」をご覧ください。
c. 資本の財源及び資金の流動性
運転資金の財源は、自己資金により賄っております。設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金及びリース契約により調達しております。増資については、2018年12月３日を払込期日とする有償第三者割当による新株発行により29,936千円の資金調達を行っております。長期借入金の当事業年度末の残高は、280,188千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）であり全て金融機関からの借入れによるものであります。また、リース債務は、60,043千円（１年内返済予定のリース債務を含む）であります。
運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。また、設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当事業年度は、一部の店舗において店内装備・ピット設備投資を行っており、設備投資総額は117,963千円であります。
当社は、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高経常利益率を重視しております。
売上高経常利益率の推移
|
指標 |
前事業年度 |
当事業年度 |
前年同期比 |
|
売上高 |
8,717,405千円 |
8,780,184千円 |
0.7％増 |
|
経常利益 |
402,559千円 |
476,432千円 |
18.4％増 |
|
売上高経常利益率 |
4.6％ |
5.4％ |
0.8ポイント増 |
当事業年度の売上高経常利益率につきましては、前事業年度に比べ0.8ポイント増加しております。増加の主な要因としては、販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ43,747千円減少（前年同期比1.1％減）したことが挙げられます。
フランチャイズチェン契約
当社のオートバックスチェン店舗は、㈱オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という。）が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、カー用品等の小売業を行っており、当社は当該事業を主たる業務としております。
オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、ＦＣ本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズチェン契約を締結する必要があります。したがいまして当社は当社のオートバックスチェン店舗ごとに同契約を締結しております。この契約の下では、新規出店の都度、ＦＣ本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。ＦＣ本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。
フランチャイズチェン契約の概要は次のとおりであります。
① オートバックスフランチャイズチェン契約
ａ．契約の要旨
オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」という店名を用いて、自動車用品部品及び関連する商品の販売並びにサービスの提供を行う。ＦＣ本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供する。
ｂ．契約の期間
契約締結の日から５年間とし、期間満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新拒絶の通知をしない限り、同一条件でさらに３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で継続更新される。
ｃ．対価
契約締結時に際して、加盟店はＦＣ本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率（１％）をロイヤリティとして毎月ＦＣ本部に支払う。
② スーパーオートバックスフランチャイズチェン契約
ａ．契約の要旨
スーパーオートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「スーパーオートバックス○○」という店名を用いて、ＦＣ本部が創造開発した「スーパーオートバックスシステム」により自動車用品部品及びカーライフに関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。ＦＣ本部は、スーパーオートバックス店舗の運営、管理、販売及びサービスの方法を絶えず創造開発する。
ｂ．契約期間
契約締結の日から７年間とし、期限６ヶ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新拒絶の通知をしない限り、同一条件で更に３年間継続更新され、その後も同様の方式で自動的に継続更新される。
ｃ．対価
契約締結時に際して、加盟店はＦＣ本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率（１％）をロイヤリティとして毎月ＦＣ本部に支払う。
該当事項はありません。