文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社はカー用品販売事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、堅調な企業収益を背景とした底堅い設備投資と雇用・所得環境の改善が続き、西日本集中豪雨や北海道での地震といった自然災害による影響を受けながらも、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国政権の保護貿易政策による米中貿易摩擦が激しさを増す中、新興国経済の減速に対する懸念が株式市場にも波及しつつあり、今後の景気の先行きは不透明感を高めつつあります。内需環境につきましては、良好な雇用・所得環境の下支えにより一部消費に回復の兆しが見られましたが、物価の上昇傾向により消費者の節約志向は引き続き根強いものとなっております。
国内カー用品市場におきましては、軽自動車の新車販売台数が回復傾向にあるほか、報道により注目度の高まったドライブ・レコーダーの需要拡大が続いており、また、年末にかけての全国的な寒波の影響により冬季商品の需要が発生しました。
このような環境において当社は、顧客満足度向上のための接遇・接客力の強化に対する継続的な取り組みとともに、メンテナンス会員数の拡大による固定客の獲得に注力してまいりました。販売施策といたしましては、タイヤの地域シェア拡大を図るべく、幅広い価格帯に対応した品揃えによる売場の充実とダイレクトメール・チラシによる販売促進や店頭販売体制の強化、積極的なイベント等により販売数量の底上げに取り組んだ結果、スタッドレスタイヤの需要増もありタイヤ・ホイール部門は前年同期比5.8％増となりました。また、中期的に成長を続けてきた迅速・廉価に車体を補修できる板金・塗装サービス「クイック・エコ・リペア」の拡販と、車の美観を向上させるボディコーティングやヘッドライトコーティングメニューへの訴求による新たな需要取り込みにより、車検・サービス部門の売上高は同6.9％増となりました。一方、カーエレクトロニクス部門につきましては、ドライブ・レコーダーの販売が大幅に増加しましたが、ナビゲーションの市場縮小の影響により同3.1％減となり、車販売部門は店頭販売・オークション販売ともに販売台数の減少が続き同20.8％減となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は売上高6,694,091千円（前年同期比2.4％増）、営業利益376,912千円（同40.8％増）、経常利益411,286千円（同34.8％増）、四半期純利益279,659千円（同36.5％増）となりました。
当第３四半期累計期間の商品販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
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品目 |
当第３四半期累計期間 |
前年同期比（％） |
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車検・サービス（千円） |
2,003,053 |
6.9 |
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タイヤ・ホイール（千円） |
1,670,865 |
5.8 |
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アクセサリー・メンテナンス用品（千円） |
1,335,626 |
0.7 |
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カーエレクトロニクス（千円） |
913,922 |
△3.1 |
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オイル・バッテリー（千円） |
544,617 |
0.8 |
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車販売（千円） |
148,502 |
△20.8 |
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その他（千円） |
77,504 |
△11.4 |
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合計（千円） |
6,694,091 |
2.4 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．各品目の主な内容は、次のとおりであります。
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品目 |
主な内容 |
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車検・サービス |
オイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備、ボディーコーティング、ヘッドライトコーティング、車内クリーニング |
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タイヤ・ホイール |
夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイール |
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アクセサリー・メンテナンス用品 |
チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー、ドレスアップ用品（ステアリング、シート、ランプ等）、チューンナップ用品（エアロパーツ、マフラー、サスペンション等）、省燃費用品等 |
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カーエレクトロニクス |
カーナビゲーション、カーＴＶ、ドライブレコーダー、ＤＶＤ・ＣＤ・ＭＤプレーヤー、スピーカー、アンプ、接続具等 |
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オイル・バッテリー |
国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリー |
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車販売 |
新車及び中古自動車 |
②財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ5.4％、359,697千円増加し7,022,905千円となりました。これは主に、現金及び預金、差入保証金の減少に対して、売掛金及び商品の増加等があったためであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ4.2％、84,299千円増加し2,106,969千円となりました。これは主に、未払法人税等、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）及び賞与引当金の減少に対し、買掛金の増加等があったためであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ5.9％、275,398千円増加し4,915,935千円となりました。これは主に、配当金の支払に対して、四半期純利益の計上、新株発行による資本金及び資本剰余金の増加等があったためであります。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金の財源は、自己資金により賄っております。
設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金及びリース契約により調達しております。当第３四半期会計期間末における長期借入金の残高は、314,700千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）であり全て金融機関からの借入れによるものであります。また、リース債務の残高は、68,151千円（１年内返済予定のリース債務を含む）であります。
運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。
設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当第３四半期累計期間において、一部店舗の店内装備・ピット設備の取り替え等を行っており、設備投資総額は88,410千円となっております。
当社は、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。