当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社はカー用品販売事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、堅調な設備投資を背景として企業収益は高い水準を維持し、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米国の通商政策をめぐる米中貿易摩擦の激化により外需は減速傾向にあり、国内では相次ぐ自然災害の経済に対する影響が顕在化するなど、景気の先行きにつきましては引き続き注視が必要な状況となっております。内需環境につきましては、雇用・所得環境の改善により個人消費は底堅く推移しましたが、2019年10月からの消費税率引き上げにより、今後は消費の引き締めが強まることが予想されます。
国内カー用品市場におきましては、新車販売台数の回復基調が続くとともに、消費税率引き上げやタイヤの販売価格改定を控え、駆け込みの需要が発生しました。また、危険運転やアクセル踏み間違え事故のニュース報道が相次いだことで、ドライブレコーダー等の自動車運転の安全性に関連した商品に対する注目度が引き続き高いものとなっております。
このような環境の中で当社は、2019年５月に公表した「2019 中期経営計画」のもと「クルマのことならオートバックス」の実践を通じた地域ナンバーワンの店づくりを目指し、顧客満足度向上のための接遇・接客力の強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に取り組んでまいりました。
販売施策といたしましては、ボディコーティングやヘッドライトコーティングメニュー等、車の美観を向上させる潜在的な需要に着目したピットサービスメニューの拡充のため、ＫｅｅＰｅｒ技研㈱による技術認定店「キーパープロショップ」の展開を７店舗でスタートし、高度な施工技術の訴求による競合店との差別化を図ってまいりました。また、タイヤの販売数量の底上げと地域シェア拡大に重点を置き、低価格帯商品を充実させた売場作りと店頭販売体制の強化に継続して取り組んでおります。また、近年カーナビゲーションの販売が減少する一方で、運転の安全性への関心の高まりとともにドライブレコーダーの需要が急増しており、カーナビゲーションに並ぶカーエレクトロニクスの主力商品として拡販に注力してまいりました。
これらの施策と増税前駆け込み需要等の要因により、カーエレクトロニクス部門は前年同期比15.3％増、タイヤ・ホイール部門の売上高は同12.8％増、ピット・サービス工賃部門は同9.1％増となり、車販売部門は、オートバックスのカーリースプラン「まる乗り」の販売の開始などにより、同37.1％増となりました。
また、自動車事故時の修理サービス等への相乗効果を図るべく、継続して取り組みを行っている自動車保険代理店事業につきましては、手数料収益が順調に拡大し業績に寄与しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は売上高4,390,486千円（前年同期比9.2％増）、営業利益254,235千円（同80.0％増）、経常利益279,495千円（同71.8％増）、四半期純利益190,031千円（同74.4％増）となりました。
当第２四半期累計期間の商品販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
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品目 |
当第２四半期累計期間 |
前年同期比（％） |
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ピット・サービス工賃（千円） |
1,413,650 |
9.1 |
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タイヤ・ホイール（千円） |
894,444 |
12.8 |
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アクセサリー・メンテナンス用品（千円） |
833,958 |
1.3 |
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カーエレクトロニクス（千円） |
714,785 |
15.3 |
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オイル・バッテリー（千円） |
361,358 |
4.4 |
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車販売（千円） |
126,502 |
37.1 |
|
その他（千円） |
45,786 |
△11.1 |
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合計（千円） |
4,390,486 |
9.2 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．第１四半期累計期間より、従来の品目区分名「車検・サービス」を「ピット・サービス工賃」に名称変更しております。
３．各品目の主な内容は、次のとおりであります。
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品目 |
主な内容 |
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ピット・サービス工賃 |
オイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備、ボディーコーティング、ヘッドライトコーティング、車内クリーニング |
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タイヤ・ホイール |
夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイール |
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アクセサリー・メンテナンス用品 |
チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー、ドレスアップ用品（ステアリング、シート、ランプ等）、チューンナップ用品（エアロパーツ、マフラー、サスペンション等）、省燃費用品等 |
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カーエレクトロニクス |
カーナビゲーション、カーＴＶ、ドライブレコーダー、ＤＶＤ・ＣＤ・ＭＤプレーヤー、スピーカー、アンプ、接続具等 |
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オイル・バッテリー |
国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリー |
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車販売 |
新車及び中古自動車 |
②財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ6.8％、464,145千円増加し7,265,992千円となりました。これは主に、現金及び預金、有形固定資産、差入保証金の減少に対して、商品、売掛金及び流動資産のその他に含まれる未収入金の増加等があったためであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ15.7％、286,001千円増加し2,113,177千円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）及び賞与引当金の減少に対して、買掛金及び未払法人税等の増加等があったためであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ3.6％、178,144千円増加し5,152,814千円となりました。これは主に、配当金の支払に対して、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、株式報酬としての新株発行による資本金及び資本剰余金の増加等があったためであります。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ30,882千円減少し、1,804,129千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、189,220千円となりました。これは主に、たな卸資産の増加額242,167千円、売上債権の増加額148,755千円、未収入金の増加額83,709千円及び法人税等の支払額58,644千円に対して、仕入債務の増加額462,278千円及び税引前四半期純利益の計上279,495千円等があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、101,470千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入109,000千円に対して、定期預金の預入による支出108,250千円、短期貸付金の支出60,000千円及び有形固定資産の取得による支出33,406千円等があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、118,632千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出61,964千円、配当金の支払額44,593千円及びリース債務の返済による支出12,075千円があったためであります。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
（６） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金の財源は、自己資金により賄っております。
設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金及びリース契約により調達しております。当第２四半期会計期間末における長期借入金の残高は、218,224千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）であり全て金融機関からの借入れによるものであります。また、リース債務の残高は、47,968千円（１年内返済予定のリース債務を含む）であります。
運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。
設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当第２四半期累計期間において、一部店舗の店内装備・ピット設備の取り替え等を行っており、設備投資総額は32,086千円となっております。
当社は、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。