文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「接客こそ人間形成である」という人材育成の信念の下に、創業時より一貫して、接客販売を基本とした固定客づくりを実践してまいりました。今後も接客・接遇の質を高めていくことに継続して取り組み、接客販売を通して、お客様に最良の商品・技術・サービス・情報を提供してまいります。
また、企業の社会的責任を常に意識し、コンプライアンス及びリスク管理や安全管理への徹底を期すとともに、適切なディスクロージャーによる透明性の高い経営と積極的かつ健全な事業活動により、ステークホルダーの信頼に応えてまいります。
(2）経営環境
① 企業構造
当社グループは、「オートバックス事業」及び「飲食事業」の２つセグメントから構成されており、統一の経営方針のもと、各事業会社の独自性を尊重し事業運営を行うことを基本としております。
オートバックス事業は、㈱バッファローにおいて、㈱オートバックスセブンが運営する「オートバックス」のフランチャイジーとして、埼玉県南西部から東京都北部において15店舗を展開し、カー用品の小売販売等を行っております。事業エリアを集約していることから統一した事業運営が可能となっており、業績も良好に推移しております。
飲食事業は、連結子会社㈱バッファローフードサービスにおいて、㈱焼肉ライクが運営する「焼肉ライク」のフランチャイジーとして、飲食店を２店舗を運営しております。当連結会計年度から飲食事業に参入しており、今後、新たな成長分野を作って行くための新規事業として取り組んでまいります。
② 市場環境及び顧客の動向
オートバックス事業が所属するカー用品市場は、自動車保有台数の減少、消費者の節約志向及び若年層の車離れ等により市場規模の縮小傾向が継続しており、また、ネット事業者をはじめとした異業種の参入により価格競争が激化している等、今後も厳しい市場環境が続くものと予想しております。しかし、その一方で自動車保有期間の長期化が見込まれることから、車両メンテナンスに関する需要の増加を背景に出店の機会がより高まるものと考えております。
飲食事業につきましては、慢性的な人手不足や参入障壁の低さによる激しい価格競争のほか、新型コロナウイルス感染症の拡大により来店客数の減少が見込まれるなど、当面厳しい市場環境が予想されますが、ライフスタイルの多様化や少子高齢化並びに晩婚化を背景に中食マーケットは拡大の傾向にあります。個食化が進む中、一人で行ける飲食店「焼肉のファストフード」の潜在ニーズに着目し、「焼肉ライク」の店舗展開を図ってまいります。
③ 競合他社の状況及び優位性
オートバックス事業が所属するカー用品市場は既に成熟しており、各店舗の商圏エリアには複数の競合店が存在しております。また、近年はネット通販業者の参入による影響も顕在化している状況にあります。特にタイヤに関しては、同業他社やネット通販業者との競合が年々激しさを増しております。
当社グループは、創業時から社員の接客販売を通して、多くのお客様から支持され信頼される店舗営業を志してまいりました。今後も接客・接遇への取り組みを継続して、顧客満足度の向上を図り固定客を増やしてまいります。また、オートバックス事業においては、「クイック・エコ・リペア」等のピットサービスメニューを他社に先駆けて開発導入した実績があり、今後もピット・サービスメニューを中心としたオリジナルメニューの開発を継続し、競合他社との差別化を図ってまいります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大から大きな打撃を受けており、今後の先行きへの懸念が高まっている状況にあります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの影響につきましては、概ね進行期の第２四半期末までには解消し、第３四半期以降から回復軌道に乗るものと考えており、具体的には、上半期を中心に来店客数の減少に伴う売上高の減少を想定しております。
当社グループとしては、生活インフラである車関連事業及び外食事業を通じて地域の暮らしを支える一方、お客様・取引先様・従業員の安全と健康を第一義に考え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組みを行い、かつ、その影響を最小限に留めるべく、外部環境の変化に機動的に対応しつつ、2020年度の経営課題に取り組むとともに「2019 中期経営計画」を推進してまいります。
■中期経営計画の推進
当社（㈱バッファロー）では、オートバックスフランチャイズチェン本部のエリア戦略と連携しながら、更なる成長戦略と企業経営の次なるステージへの転換を行うことを目的に、2020年３月期から2024年３月期までの５ヶ年を対象とする「2019 中期経営計画」を策定し、2019年５月８日に公表しております。なお、本計画は㈱バッファローの単体決算を対象に策定した経営計画であります。
「2019 中期経営計画」の概要は次のとおりであります。
① 中期経営計画の基本方針
「クルマのことならオートバックス」の実践を通じ、オートバックスFCチェン屈指の接遇・接客力とピットサービスの技術力を土台とする地域ナンバーワンの店づくりを目指すとともに、今後より厳しさを増す経営環境に立ち向かうための強力な経営基盤を再構築することにより、業績向上と更なる企業成長を図る。
② 経営目標と目標達成のための重点施策
a. 経営目標（2024年3月期）
|
指標 |
2019年3月期 （前事業年度・単体） |
2024年３月期 目標（単体） |
増減率 |
|
売上高 |
8,780,184千円 |
13,000,000千円 |
48.1％増 |
|
経常利益 |
476,432千円 |
1,000,000千円 |
109.9％増 |
|
売上高経常利益率 |
5.4％ |
7.7％ |
2.3ポイント増 |
|
総店舗数 |
15店舗 |
20店舗 |
－ |
（注）本経営計画は、㈱バッファローの単体決算を対象に策定しております。
b.事業戦略
<商品戦略>
1) ピット・サービスの業容拡大
・”選べる安心”と”まかせて安心”のオートバックス車検による「車検整備」事業の拡大
・車の「美観」に関わるピットサービスメニューの展開による収益拡大
2) タイヤ売上シェア拡大
・低価格帯商品の販売強化による販売数量の底上げ
3) 自動車（新車・中古車）販売事業による収益拡大
・オートバックス・カーズ（自動車販売）事業の全店稼働
・オートバックスのカーリース 「まる乗り」 の拡販展開
<マーケティング戦略>
1) オートバックス・チェングループ内、接遇優秀法人としての強みを更に進化させ、リアル店舗の利便性、快適性を追求
2) 新規メンテナンス会員数の拡大と顧客情報の有効活用
3) LINE会員数の拡大とLINEアプリの活用による販促施策の推進
c.出店戦略
埼玉エリアを中心に、2024年3月期までに5店舗の出店を計画、現在の15店舗から20店舗体制による事業展開を目指し、店舗数の拡大を図る。
d.人材戦略
1) 「フレンドリー」で「プロフェッショナル」な人材の育成
・オートバックスカスタマーボイス・プログラム等、接客・接遇に関する教育への継続的な取組み
・車検・整備のために不可欠な技術力を備えた専門スタッフの育成
2) 接遇を社風化するための従業員のモチベーション向上
・働きがいのある、いきいきとした明るい職場への整備
3) 国内及び海外からの人材確保
・新規出店及びピット・サービス部門の業容拡大への、優秀且つ安定的な人材の確保
■コーポレート・ガバナンスの充実
内部統制につきましては、ステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実及び法令遵守の徹底に努めてまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の継続的向上を実現する指標として、売上高経常利益率を重視しております。同指標は、販売活動や財務活動の結果を内包しており、事業・経営の効率性を総合的に表すものと考えております。今後も、商品の価格競争に左右されない企業体質を維持し、安定した収益の確保を行い、コスト削減に努めるとともに、指標の推移を注視し経営にフィードバックさせてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）競合等について
当社グループが属するカー用品市場及び外食市場は、既に成熟しており、商圏エリアには多数の競合店が存在しております。当社グループの事業競争力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、接客・接遇への取り組みにより顧客満足度の向上を図り固定客の増加に努めてまいります。また、オートバックス事業においては、オリジナルのサービスメニューを展開すること等により、競合他社との差別化を図ってまいります。
(2）フランチャイズチェン契約の出店計画への影響について
当社グループは、「オートバックスフランチャイズ」及び「焼肉ライクフランチャイズ」のフランチャイジーとして、フランチャイズ店舗を展開し事業を行っております。フランチャイズ本部（フランチャイザー）との契約において、新規出店の際にフランチャイズ本部の許諾を得る旨が定められており、立地環境、地域特性及び採算性等を勘案し、出店の可否決定なされます。フランチャイズ本部サイドの可否決定により、計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性が有ります。
通常、出店案件の開発や企画につきましては、フランチャイズ本部サイドと連携し共同作業にて進めており、今後も、緊密に連携を図りつつ、出店計画の立案を積極的に行い、出店による事業領域の拡大を進めてまいります。
(3）出店に関する規制等について
今後のオートバックス事業の運営に当たり、新規出店等に際して、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）の規制対象になる可能性があります。大店立地法は、売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗になる場合に、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県又は政令指定都市が一定の審査・規制を行う目的で施行されたものであります。また、「大店立地法」と同時に成立した「改正都市計画法」において、地方自治体の裁量で出店規制地域が設定される等、今後の新規出店及び増床について法的規制が存在しており、法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現時点において、上記の法的規制を受けている店舗はありませんが、当社グループとしては、出店計画段階から地域住民、自治体との調整を図りながら出店していく方針であります。
(4）天候による影響について
オートバックス事業において取り扱う商品のうち、スタッドレスタイヤ・タイヤチェーン等の冬季カー用品については、冬季の天候により販売量が大きく左右されることがあります。暖冬となれば販売量が減少し、降雪状況により特需が生じることがあります。
当社グループでは、天候に大きく左右されない安定した収益を確保するための取り組みの一環として、中期経営計画の課題に車検・整備、板金・塗装等の比較的季節変動の影響を受けにくいメンテナンス分野を対象とするピット・サービスの業容拡大を掲げ推進しております。また、自動車保険サービス（代理店事業）の取扱いにも注力しており、今後も様々なサービス提供により収益の拡大と安定化に努めてまいります。
(5）法令遵守・訴訟リスク
役員及びグループ従業員の故意又は過失による法令に違反する行為が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。また、当社グループの保有する顧客情報は、その取り扱いについては十分注意を払っておりますが、不正行為などにより顧客情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
当社グループでは、社会的責任と公共的使命を全うするために「㈱バッファロー コンプライアンスコード」、「内部通告制度」及び「個人情報保護規程」等を制定し、役員を含むグループ従業員の遵法意識向上を図っております。
(6）災害リスク
当社グループが店舗を展開する地域において、火災、地震、台風その他の災害が発生し、当該店舗が損傷又は役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少又は原状復帰や人員の補充にかかる費用によって、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
なお、当社グループは、災害による不測の事態に備えるため、緊急時の対応に関する経営危機対策規程を整備するとともに、避難・消防用設備の維持管理をはじめ、消防に関する計画・訓練を日々の業務に落とし込むなど、社内コンプライアンス体制を構築し、リスク防止に努めております。
(7）店舗営業
当社グループの店舗運営において、廃棄物の処理、有害物の取り扱い、ピット作業における事故発生、顧客の個人情報に関する取扱い、店舗敷地内でのその他の事故の発生、食品衛生管理等におけるリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客の店舗に対する心証悪化に伴う客数減少等によって、間接的に当社グループの業績に影響を与える場合があります。
フランチャイズチェン本部より、当該リスクを防止するために、事例情報による注意喚起や指導が随時行われている他、各種法令及び社内ルールの遵守・徹底に努め、リスク顕在化の低減を図っております。
(8）人材確保
当社グループの属する小売・外食業界は、少子高齢化等の要因により採用難・人手不足の傾向が強まっております。今後の業界全体における労働需給の変化により人材確保に係る各種コストが上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業が継続して成長していくためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えており、人材の採用にあたっては、新卒・中途採用をはじめ、外国人技能実習生の雇用を行うなど、採用活動の多様化を図り、優秀な人材の確保に取組むとともに、人材の育成については、社内及び社外の研修へ積極的に参加し、商品知識・接客技術・専門技術の習得を行っております。また、働き方改革の一環として、店舗定休日制度を導入し、より働きやすい職場環境づくりへの取組みを推進しており、休暇取得の促進や譲渡制限付株式報酬制度を社員に導入するなど、人材の定着化を図り、全社員が安心して働くことができる職場環境の整備に努めております。
(9）新型コロナウイルス感染症のリスク
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う「緊急事態宣言」発令後から、営業時間短縮等の限定営業を継続してまいりました。また、店頭においても、消毒用エタノールの設置、換気対策の推進飛沫対策フィルムの設置等、感染拡大の防止に取り組んでまいりました。今後、新型コロナウイルス感染症の再流行により景気の後退や消費の低迷が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
進行期の業績への影響としては、上半期を中心に来店客数の減少に伴う売上高の減少を想定しております。しかしながら、当社グループとしては、生活インフラである車関連事業及び外食事業を通じて地域の暮らしを支える一方、お客様・取引先様・従業員の安全と健康を第一義に考え、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に取り組みを行い、かつ、その影響を最小限に留めるべく、外部環境の変化に機動的に対応しつつ、2020年度の経営課題に取り組むとともに「2019 中期経営計画」を推進してまいります。
当連結会計年度において、飲食事業の運営を目的とした子会社「株式会社バッファローフードサービス」を新たに設立し、同社を連結子会社とした連結決算に移行しております。当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な雇用・所得環境を背景として緩やかな回復基調を続けてきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行により、世界各国で都市部の閉鎖や生活活動の制限措置が相次ぎ、経済にも深刻な影響が波及しております。今後の情勢につきましても、感染拡大の収束、経済環境の正常化に向けての見通しは立っておらず、先行きは極めて厳しい状況が続くことが予想されます。
当社グループのセグメントごとの業績は、次のとおりであります。
＜オートバックス事業＞
オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、記録的な暖冬となったことによりスタッドレスタイヤ・タイヤチェーンの需要が伸びず、また、増税後の新車販売台数も大幅な前年割れとなりました。その一方で、危険運転に関連した報道によりドライブレコーダーの需要が拡大し、また、ブレーキ踏み間違え事故を防止する安全運転支援装置につきましても、補助金制度の広がりを受け消費者の関心が高まりました。
このような環境の中で当社グループは、2019年５月に公表した「2019 中期経営計画」のもと「クルマのことならオートバックス」の実践を通じた地域ナンバーワンの店づくりを目指し、顧客満足度向上のための接遇・接客力の強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に取り組んでまいりました。販売施策といたしましては、ボディコーティングやヘッドライトコーティングメニュー等、車の美観向上に関するピットサービスメニューの拡充に努め、また、タイヤの販売数量の底上げと地域シェア拡大施策として、低価格帯商品を充実させた売場づくりと店頭販売体制の強化に継続して取り組んでまいりました。更に、運転の安全性への関心の高まりによるドライブレコーダーの市場拡大を踏まえ、カーナビゲーションに並ぶカーエレクトロニクスの主力商品として拡販に注力しております。
また、中期施策として固定顧客化による安定的な収益確保と自動車事故時の修理サービス等への相乗効果を図るべく、継続して取り組みを行っている自動車保険サービス（代理店事業）につきましては、手数料収益が順調に拡大し業績に寄与しております。
これらの取り組みにより、オートバックス事業の売上高は9,005,461千円となりました。
＜飲食事業＞
飲食事業が属する外食産業につきましては、人手不足を背景とした人材確保のコスト上昇とともに、中食業界の拡大、競合他社の活発な新規参入が続き、競争の激しい経営環境となっております。
当社グループは、2019年７月に100％子会社である「株式会社バッファローフードサービス」を新たに設立し、株式会社焼肉ライク（本社：東京都渋谷区）が FC 店舗展開する『焼肉ライク』のフランチャイズ加盟店として、「焼肉ライク 目黒東口店」（2019年10月オープン）・「焼肉ライク 大宮西口店」（2020年２月オープン）の２店舗の運営を開始しております。『焼肉ライク』は、「Tasty! Quick! Value!」をキャッチフレーズに、１人１台の無煙ロースターを導入し、お客様が好きな部位を好きなだけ楽しむことができる新感覚の“焼肉ファストフード店”であります。
当連結会計年度は、事業規模拡大を目指した成長基盤強化に努めた結果、飲食事業の売上高は62,226千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、6,844,722千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,899,462千円、有形固定資産1,854,823千円、たな卸資産1,010,590千円、差入保証金763,529千円、売掛金489,184千円であります。
負債合計は、1,606,200千円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債462,201千円、買掛金275,979千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）163,480千円、賞与引当金126,803千円、未払法人税等119,176千円であります。
純資産合計は、5,238,521千円となりました。主な内訳は、資本金602,583千円、資本剰余金577,189千円、利益剰余金4,059,154千円であります。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高9,067,687千円、営業利益439,985千円、経常利益488,302千円、親会社株主に帰属する当期純利益321,332千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,790,462千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、354,406千円となりました。これは主に、法人税等の支払額136,427千円及びたな卸資産の増加70,370千円に対して、税金等調整前当期純利益の計上487,355千円及び減価償却費の計上112,887千円等があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、172,046千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入216,200千円に対して、定期預金の預入による支出216,500千円及び有形固定資産の取得による支出143,480千円等があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、226,908千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出116,708千円、リース債務の返済による支出20,557千円及び配当金の支払額89,643千円があったためであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2016年３月期 |
2017年３月期 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
|
自己資本比率(％) |
－ |
－ |
－ |
－ |
76.5 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
－ |
－ |
－ |
－ |
32.4 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年) |
－ |
－ |
－ |
－ |
0.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
－ |
－ |
－ |
－ |
233.1 |
自己資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
４．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
５．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期以前の数値は記載しておりません。
③仕入及び販売の実績
当連結会計年度の仕入及び販売の実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前期比（％） |
|
|
オートバックス事業 |
4,608,807 |
－ |
|
飲食事業 |
26,913 |
－ |
|
合計 |
4,635,721 |
－ |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前期比（％） |
|
|
オートバックス事業 |
9,005,461 |
－ |
|
飲食事業 |
62,226 |
－ |
|
合計 |
9,067,687 |
－ |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 品目別販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目別 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
増減 （△は減少） |
|
|
金額 （千円） |
構成比 （％） |
前期比 （％） |
|
|
ピット・サービス工賃 |
2,772,369 |
30.6 |
－ |
|
タイヤ・ホイール |
2,088,775 |
23.0 |
－ |
|
アクセサリー・メンテナンス用品 |
1,695,211 |
18.7 |
－ |
|
カーエレクトロニクス |
1,314,085 |
14.5 |
－ |
|
オイル・バッテリー |
753,035 |
8.3 |
－ |
|
車販売 |
288,035 |
3.2 |
－ |
|
その他 |
93,947 |
1.0 |
－ |
|
飲食 |
62,226 |
0.7 |
－ |
|
合計 |
9,067,687 |
100.0 |
－ |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．各品目の主な内容は、次のとおりであります。
|
品目 |
主な内容 |
|
ピット・サービス工賃 |
オイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備、ボディーコーティング、ヘッドライトコーティング、車内クリーニング |
|
タイヤ・ホイール |
夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイール |
|
アクセサリー・メンテナンス用品 |
チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー、ドレスアップ用品（ステアリング、シート、ランプ等）、チューンナップ用品（エアロパーツ、マフラー、サスペンション等）、省燃費用品等 |
|
カーエレクトロニクス |
カーナビゲーション、カーＴＶ、ドライブレコーダー、ＤＶＤ・ＣＤ・ＭＤプレーヤー、スピーカー、アンプ、接続具等 |
|
オイル・バッテリー |
国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリー |
|
車販売 |
新車及び中古自動車 |
|
飲食 |
店舗における飲食サービス |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における資産合計は、6,844,722千円となりました。資産合計の増減の主な内訳は、次のとおりであります。
・ オートバックス事業において、たな卸資産が前期末から増加しております。これは、10月からの消費税率引き上げ、暖冬による冬季商品の需要低下、コロナウイルス感染症の発生等の要因が重なったことにより、第４四半期における商品在庫の消化が鈍化した影響によるものであります。
・ 飲食事業の開始による新規出店（焼肉ライク目黒東口店・焼肉ライク大宮西口店）に伴い、店舗設備63,504千円、差入保証金31,960千円の支出が発生しました。これにより、有形固定資産が増加する一方で、現金及び預金が減少しております。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債合計は、1,606,200千円となりました。負債合計の増減の主な内訳は、次のとおりであります。
・ 流動資産のその他に含まれる未払金が減少しております。これは、前期に一部のオートバックス店舗における設備投資費用の未払金計上等があったことによるものであります。
・ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）は、当連結会計年度中の約定返済の履行（116,708千円）により、163,480千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、5,238,521千円となりました。純資産の増減の主な内訳は、次のとおりであります。
・ 親会社株主に帰属する当期純利益として321,332千円を計上しました。
・ 新株発行の実施（2019年８月 譲渡制限付株式報酬 発行総額32,781千円）により、資本金が16,390千円、資本準備金が16,390千円、それぞれ増加しております。
・ 当連結会計年度における配当金の支払額は89,643千円（第37期期末配当44,593千円、第38期中間配当45,050千円）となっております。
b. 経営成績
（売上高）
オートバックス事業における、売上高の状況は次のとおりであります。
冬用タイヤ・アルミホイール・タイヤチェーン等の冬季カー用品の販売については、記録的な暖冬の影響から需要が前期を大幅に下回り減収要因となりましたが、一方で、カーエレクトロニクス部門におけるドライブ・レコーダーの販売増加に加え、ピット・サービス工賃部門において取付工賃が伸張したこと等が要因となり、オートバックス事業の売上高は9,005,461千円となり、増収となっております。
タイヤ・ホイール部門につきましては、2019年10月の消費税率の引上げ及びタイヤメーカー主導の販売価格の値上げに伴い、第2四半期を中心に駆け込み需要が発生しました。一方で、全国的に降雪量が少なく気温の高い記録的な暖冬となり、スタッドレスタイヤなど冬季カー用品の需要が著しく減少しました。タイヤ・ホイール部門の売上高は2,088,775千円となっており、冬用タイヤの販売減少を夏用タイヤの販売増加で補いましたが及ばず、結果的に減収となりました。
カーエレクトロニクス部門の売上高は1,314,085千円となりました。主要な商材であるカーナビゲーションが、メーカー純正ナビの標準装備化やスマートフォンの普及などにより長期的な減少傾向にある一方で、車の安全性に対する意識の高まりにより、ドライブ・レコーダーの市場規模が拡大しております。カーエレクトロニクス部門の売上高に占めるドライブ・レコーダーの売上高の構成比は33.3％でありカーナビゲーションに並ぶ主力商品となっております。
ピット・サービス工賃部門の売上高は2,772,369千円となりました。ドライブ・レコーダーの販売増加に伴い、同商品の取付工賃が大きく伸長しております。また、前期から拡販に注力しているボディコーティングをはじめとした、ヘッドライトクリーニング、洗車及び車内清掃といった「車の美観」に関するサービスメニューを主な商材とするリフレッシュ工賃も堅調に売上を伸ばしており、車検・整備につきましても前期を上回る販売実績となり増収に貢献しております。
車販売部門の売上高は288,035千円となり、前期と同様にオートバックス４店舗で販売活動を行い、オークション販売による売上台数が増加したことから増収となっております。
来店客数につきましては、第３四半期から第４四半期において、第２四半期での駆け込み需要の反動減に加え、暖冬に伴う冬季カー用品の需要減少、また、年度末直前には新型コロナウイルス感染症の拡大予防策による外出自粛要請の影響等も重なり客足が減少しました。
飲食事業における、売上高の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度より運営を開始した飲食事業につきましては、2019年９月に「焼肉ライク 目黒東口店」、2020年２月に「焼肉ライク 大宮西口店」をオープンし２店舗で営業を行っております。『焼肉ライク』は、外食業界でトレンドの一つとなっている「一人向け焼肉専門店」であります。特に「焼肉ライク 大宮西口店」につきましては、焼肉ライクフランチャイズとして埼玉県内で初の出店となったことにより、消費者の注目度も高いものとなりました。
当連結会計年度につきましては、周辺地域への認知度向上に注力し、事業全体の売上高は62,226千円となりました。なお、年度末直前に新型コロナウイルス感染症拡大予防策による外出自粛の要請により客足への影響を受けたものの、大きな影響には至っておりません。
飲食事業につきまして、当面の間、厳しい経営環境が予想されますが、お客様・取引先様・従業員の安全と健康に十分な配慮を行い感染拡大防止の社会責任を果たしつつ、店舗周辺地域への認知度を高め、お客様の満足度向上に努めてまいります。
（売上原価及び売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は4,565,350千円、売上総利益は4,502,336千円となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、4,062,351千円となりました。主な内訳は、人件費2,252,577千円、地代家賃638,094千円、販売費344,892千円等であります。これにより営業利益は、439,985千円となりました。
（営業外収益及び営業外費用並びに経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は60,534千円となりました。主な内訳は、受取手数料12,958千円、受取利息及び配当金10,274千円、台風・豪雨災害に伴う受取保険金9,198千円等であります。営業外費用は12,216円となっており、主な内訳は、台風・豪雨災害に伴う店舗設備復旧費用5,567円、固定資産除却損の計上3,555千円等であります。これにより、経常利益は488,302千円となりました。
（特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度は特別損失として、減損損失947千円を計上いたしました。これにより、税金等調整前当期純利益は487,355千円となりました。
（法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の税効果会計適用後の法人税等合計は166,022千円となりました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は321,332千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a. キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、354,406千円の収入となりました。たな卸資産が増加となったほか、ドライブ・レコーダーの取付作業の予約受付件数が増加した前期末から前受金が減少し、収入が減少することとなりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、172,046千円の支出となりました。当連結会計年度は飲食事業における新規出店に伴って、有形固定資産の取得63,504千円、差入保証金の差入31,960千円の支払いが発生し、支出が増加する結果となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、226,908千円の支出となりました。長期借入金の返済による支出は116,708千円であり、当連結会計年度中に新たな借入等の資金調達は行っておりません。配当金の支払額は89,643千円であり、第37期期末配当から１株当たり配当額を15円から20円に増配したことにより支出が増加することになりました。
b. 資本の財源及び資金の流動性
運転資金の財源は、自己資金により賄っております。設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金及びリース契約により調達しております。長期借入金の当連結会計年度末の残高は、163,480千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）であり全て金融機関からの借入れによるものであります。また、リース債務は、39,486千円（１年内返済予定のリース債務を含む）であります。
運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。また、設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当連結会計年度は、オートバックス事業の一部店舗における店内装備・ピット設備投資と、新たに運営を開始した飲食事業における新規出店に伴う設備投資を行っており、設備投資総額は145,067千円となっております。
当社グループは、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。なお、当連結会計年度末において自己資金として現金及び預金を1,899,462千円保有しており、この先短期間で手元流動性に支障は生じないものと判断しております。ただし、今後コロナウィルス感染症の拡大が想定を超え長期化した場合には、キャッシュ・フローが悪化する可能性があります。
c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高経常利益率を重視しております。
売上高経常利益率の推移
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指標 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度比 |
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売上高 |
9,067,687千円 |
－ |
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経常利益 |
488,302千円 |
－ |
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売上高経常利益率 |
5.4％ |
－ |
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、次の事項につきましては、会計上の見積りが財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの影響につきましては、概ね第２四半期末までには解消し、第３四半期以降から回復軌道に乗るものと考えており、具体的には、上半期を中心に来店客数の減少に伴う売上高の減少を想定して、会計上の見積りを行っております。
a. 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、店舗を基本単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損損失の計上が必要となる場合があります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性が低下した場合に評価性引当額を計上することとしております。評価性引当額の計上要否の評価にあたっては、将来の課税所得の慎重な検討を要しますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。また、同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後において実現できるものと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上いたします。
フランチャイズ契約
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契約会社名 |
㈱バッファロー（当社） |
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相手先の名称 |
㈱オートバックスセブン（フランチャイザー） |
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契約概要 |
㈱オートバックスセブンが保有する商標の使用許諾並びに経営ノウハウ及び商材の提供。 |
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契約期間 |
「オートバックス」フランチャイズ契約 契約締結日から５年間。ただし期間満了6ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年間の自動更新。 「スーパーオートバックス」フランチャイズ契約 契約締結日から７年間。ただし期間満了6ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年間の自動更新。 |
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ロイヤリティ |
毎月の売上高の一定料率 |
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店舗数 |
オートバックス12店舗、スーパーオートバックス3店舗 |
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契約会社名 |
㈱バッファローフードサービス（連結子会社） |
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相手先の名称 |
㈱焼肉ライク（フランチャイザー） |
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契約概要 |
㈱焼肉ライクが保有する商標の使用許諾及び経営ノウハウの提供。 |
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契約期間 |
「焼肉ライク」フランチャイズ契約 契約締結日から５年間。ただし期間満了6ヶ月前までに、当社からの申出により更新可能。 |
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ロイヤリティ |
毎月の売上高の一定料率 |
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店舗数 |
2店舗 |
該当事項はありません。