第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,899,462	2,084,915
売掛金	489,184	499,928
商品	1,010,590	1,061,854
その他	296,819	303,065
流動資産合計	3,696,056	3,949,763
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,174,909	2,092,103
減価償却累計額	△1,237,352	△1,144,351
建物及び構築物（純額）	937,556	947,751
機械装置及び運搬具	301,931	300,241
減価償却累計額	△172,024	△158,580
機械装置及び運搬具（純額）	129,907	141,661
土地	686,694	686,694
リース資産	116,373	121,219
減価償却累計額	△80,060	△86,946
リース資産（純額）	36,312	34,273
その他	278,231	303,886
減価償却累計額	△213,878	△208,098
その他（純額）	64,352	95,787
有形固定資産合計	1,854,823	1,906,168
無形固定資産	5,925	18,182
投資その他の資産
関係会社株式	※１ 16,869	※１ 17,250
関係会社長期貸付金	6,200	3,800
繰延税金資産	391,842	409,900
差入保証金	763,529	742,159
その他	109,476	85,365
投資その他の資産合計	1,287,917	1,258,475
固定資産合計	3,148,666	3,182,826
資産合計	6,844,722	7,132,589

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	275,979	321,894
１年内返済予定の長期借入金	79,580	46,260
リース債務	14,980	15,658
未払法人税等	119,176	105,229
賞与引当金	126,803	130,215
その他	329,835	397,475
流動負債合計	946,355	1,016,732
固定負債
長期借入金	83,900	37,640
リース債務	24,506	20,548
退職給付に係る負債	462,201	500,355
資産除去債務	86,210	90,240
その他	3,027	5,354
固定負債合計	659,845	654,138
負債合計	1,606,200	1,670,871
純資産の部
株主資本
資本金	602,583	614,661
資本剰余金	577,189	589,245
利益剰余金	4,059,154	4,257,952
自己株式	△117	△117
株主資本合計	5,238,810	5,461,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△289	△24
その他の包括利益累計額合計	△289	△24
純資産合計	5,238,521	5,461,718
負債純資産合計	6,844,722	7,132,589

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	9,067,687	9,451,256
売上原価	4,565,350	4,909,057
売上総利益	4,502,336	4,542,198
販売費及び一般管理費	※１ 4,062,351	※１ 4,183,462
営業利益	439,985	358,736
営業外収益
受取利息及び配当金	10,274	10,058
受取手数料	12,958	7,156
受取協賛金等	8,621	27,371
受取保険金	9,198	18,246
その他	19,481	26,183
営業外収益合計	60,534	89,017
営業外費用
支払利息	1,555	1,237
固定資産除却損	3,555	1,206
店舗復旧費用	5,567	2,116
その他	1,538	1,293
営業外費用合計	12,216	5,854
経常利益	488,302	441,899
特別損失
減損損失	※２ 947	※２ 5,528
特別損失合計	947	5,528
税金等調整前当期純利益	487,355	436,370
法人税、住民税及び事業税	165,906	165,681
法人税等調整額	116	△18,174
法人税等合計	166,022	147,506
当期純利益	321,332	288,864
親会社株主に帰属する当期純利益	321,332	288,864

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	321,332	288,864
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△619	264
その他の包括利益合計	※ △619	※ 264
包括利益	320,713	289,129
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	320,713	289,129
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	586,192	560,798	3,827,465	△117	4,974,339
当期変動額
新株の発行	16,390	16,390			32,781
剰余金の配当			△89,643		△89,643
親会社株主に帰属する当期純利益			321,332		321,332
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	16,390	16,390	231,689	－	264,470
当期末残高	602,583	577,189	4,059,154	△117	5,238,810

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	330	330	4,974,669
当期変動額
新株の発行			32,781
剰余金の配当			△89,643
親会社株主に帰属する当期純利益			321,332
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△619	△619	△619
当期変動額合計	△619	△619	263,851
当期末残高	△289	△289	5,238,521

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	602,583	577,189	4,059,154	△117	5,238,810
当期変動額
新株の発行	12,078	12,056			24,134
剰余金の配当			△90,065		△90,065
親会社株主に帰属する当期純利益			288,864		288,864
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12,078	12,056	198,798	－	222,932
当期末残高	614,661	589,245	4,257,952	△117	5,461,743

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△289	△289	5,238,521
当期変動額
新株の発行			24,134
剰余金の配当			△90,065
親会社株主に帰属する当期純利益			288,864
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	264	264	264
当期変動額合計	264	264	223,197
当期末残高	△24	△24	5,461,718

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	487,355	436,370
減価償却費	112,887	126,368
減損損失	947	5,528
賞与引当金の増減額（△は減少）	△44,533	3,412
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△5,950	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	26,050	38,154
受取利息及び受取配当金	△10,274	△10,058
支払利息	1,555	1,237
有形固定資産除売却損益（△は益）	3,555	1,206
受取保険金	△9,198	△18,246
差入保証金の増減額（△は増加）	72,709	72,087
売上債権の増減額（△は増加）	△25,364	△10,744
たな卸資産の増減額（△は増加）	△70,370	△50,962
未収入金の増減額（△は増加）	11,401	20,496
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,665	45,915
前受金の増減額（△は減少）	△56,134	42,443
未払金の増減額（△は減少）	△31,532	5,736
未払消費税等の増減額（△は減少）	17,972	1,138
その他	11,431	10,367
小計	482,843	720,449
利息及び配当金の受取額	312	166
保険金の受取額	9,198	18,246
利息の支払額	△1,520	△1,220
法人税等の支払額	△136,427	△177,411
営業活動によるキャッシュ・フロー	354,406	560,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△216,500	△214,300
定期預金の払戻による収入	216,200	209,600
有形固定資産の取得による支出	△143,480	△159,095
無形固定資産の取得による支出	－	△15,174
長期貸付金の回収による収入	2,400	2,400
差入保証金の回収による収入	1,000	1,115
差入保証金の差入による支出	△31,960	△33,644
その他	294	△15,949
投資活動によるキャッシュ・フロー	△172,046	△225,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△116,708	△79,580
リース債務の返済による支出	△20,557	△16,517
株式の発行による収入	－	24,134
配当金の支払額	△89,643	△90,065
財務活動によるキャッシュ・フロー	△226,908	△162,028
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△44,548	173,152
現金及び現金同等物の期首残高	1,835,011	1,790,462
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,790,462	※ 1,963,615

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　1社

　㈱バッファローフードサービス

(2)非連結子会社の名称等

　㈱ファイバーワーク

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数

　該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社（㈱ファイバーワーク）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　当社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地期間とし、残存価格を零とした定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　２～34年

　機械装置及び運搬具　　　　　　　　　　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	当連結会計年度
有形固定資産
オートバックス事業	1,782,921
飲食事業	123,247

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、有形固定資産等について、資産又は資産グループの減損の兆候の有無を判定しています。資産又は資産グループが減損している可能性を示す兆候が存在し認識の必要が生じた場合には、当該資産又は資産グループの回収可能価額の見積りを行っています。資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該損失を減損損失として計上しています。使用価値の算定にあたっては、資産又は資産グループの経済的残存使用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率等について、一定の仮定に基づいています。

　減損の兆候、認識、測定において使用した営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの見込みや将来キャッシュ・フローは、翌期以降の損益計画に基づいて見積りを行っており、当該損益計画には来店者数や客単価等の一定の仮定が含まれます。

　なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、著しい影響はないものの、翌連結会計年度中には一定の影響が継続するものと仮定しております。

　これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、市場環境の変化等によりその見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合は、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用について収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大につきましては、国内外において収束が見通せず、社会・経済活動への制限が継続している状況にあります。国内においてもワクチン接種が始まり期待が高まっておりますが、変異株の出現により再拡大が懸念されるなど、今後も不透明な状況が続いていくものと考えられます。

　今後の新型コロナウイルス感染症の状況推移が当社グループの業績に与える影響を予測することには不確実性が高く困難を伴いますが、経営環境に著しい影響はないものの、翌連結会計年度中には一定の影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、今後の情勢が本仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
関係会社株式	16,869千円	17,250千円

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額	850,000千円	850,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	850,000	850,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
従業員給料及び手当	1,612,847千円	1,660,675千円
賞与引当金繰入額	126,803	130,215
退職給付費用	54,047	45,169
地代家賃	638,094	674,644
減価償却費	112,887	126,368

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都	店舗	機械装置及び運搬具	947千円

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（947千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零としております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都	店舗	その他（有形固定資産等）	5,528千円

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,528千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△891千円	381千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△891	381
税効果額	271	△116
その他有価証券評価差額金	△619	264
その他の包括利益合計	△619	264

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	2,229,790	23,584	－	2,253,374
合計	2,229,790	23,584	－	2,253,374
自己株式
普通株式（注）２．	137	1,596	－	1,733
合計	137	1,596	－	1,733

（注）１．発行済株式の当連結会計年度増加株式数23,584株は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株発行による増加であります。

２．自己株式の当連結会計年度増加株式数1,596株は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	44,593	20	2019年３月31日	2019年６月19日
2019年10月30日 取締役会	普通株式	45,050	20	2019年９月30日	2019年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	45,032	利益剰余金	20	2020年３月31日	2020年６月22日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	2,253,374	22,000	－	2,275,374
合計	2,253,374	22,000	－	2,275,374
自己株式
普通株式（注）２．	1,733	423	－	2,156
合計	1,733	423	－	2,156

（注）１．発行済株式の当連結会計年度増加株式数22,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．自己株式の当連結会計年度増加株式数423株は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	45,032	20	2020年３月31日	2020年６月22日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	45,032	20	2020年９月30日	2020年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	45,464	利益剰余金	20	2021年３月31日	2021年６月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	1,899,462千円	2,084,915千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△109,000	△121,300
現金及び現金同等物	1,790,462	1,963,615

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　主にオートバックス事業における店舗設備等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	454,155	450,188
１年超	2,161,573	1,911,326
合計	2,615,728	2,361,514

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引及び投機的な取引は基本的に行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、主に相手先がローン及びクレジット会社であります。

　差入保証金は、主に当社グループの事業所の賃借に係るものであります。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年２ヶ月であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

  営業債権については、経理部において取引先毎に期日及び残高を管理しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  該当事項はありません。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,899,462	1,899,462	－
(2）売掛金	489,184	489,184	－
(3）差入保証金
敷金及び保証金	763,529	805,791	42,262
資産計	3,152,176	3,194,438	42,262
(1）買掛金	275,979	275,979	－
(2）1年内返済予定の長期借入金	79,580	79,725	145
(3）長期借入金	83,900	83,591	△308
負債計	439,459	439,296	△162

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,084,915	2,084,915	－
(2）売掛金	499,928	499,928	－
(3）差入保証金
敷金及び保証金	721,659	770,857	49,197
資産計	3,306,503	3,355,700	49,197
(1）買掛金	321,894	321,894	－
(2）1年内返済予定の長期借入金	46,260	46,347	87
(3）長期借入金	37,640	37,581	△58
負債計	405,794	405,823	29

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金

  差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金

  買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) 長期借入金

  これらの時価は、元利金合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
ＦＣ加盟保証金	17,500	20,500

　ＦＣ加盟保証金については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,899,462	－	－	－
売掛金	489,184	－	－	－
差入保証金
敷金及び保証金	94,257	435,647	132,417	145,421
合計	2,482,904	435,647	132,417	145,421

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,084,915	－	－	－
売掛金	499,928	－	－	－
差入保証金
敷金及び保証金	140,097	386,102	158,982	88,300
合計	2,724,940	386,102	158,982	88,300

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
1年内返済予定の長期借入金	79,580	－	－	－	－	－
長期借入金	－	46,260	29,520	8,120	－	－
合計	79,580	46,260	29,520	8,120	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
1年内返済予定の長期借入金	46,260	－	－	－	－	－
長期借入金	－	29,520	8,120	－	－	－
合計	46,260	29,520	8,120	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,869	2,284	△415
	(2）その他	－	－	－
	小計	1,869	2,284	△415
合計		1,869	2,284	△415

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,250	2,284	△34
	(2）その他	－	－	－
	小計	2,250	2,284	△34
合計		2,250	2,284	△34

２．売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

  退職一時金制度（非積立型の制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

  なお、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。子会社において、退職給付制度はありません。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	436,151千円	462,201千円
退職給付費用	54,047	45,169
退職給付の支払額	△27,996	△7,015
退職給付に係る負債の期末残高	462,201	500,355

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	462,201千円	500,355千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	462,201	500,355
退職給付に係る負債	462,201	500,355
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	462,201	500,355

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度54,047千円　　　当連結会計年度45,169千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	38,675千円		39,715千円
たな卸資産仕入割戻配賦額	44,854		37,739
たな卸資産評価損	17,309		34,070
未払事業税	9,476		8,165
未払費用	5,781		5,937
退職給付に係る負債	140,971		152,608
減損損失	57,214		54,132
資産除去債務	23,354		24,659
減価償却費	21,432		22,358
税務上の繰越欠損金	9,023		15,531
その他	37,945		36,448
繰延税金資産小計	406,040		431,367
評価性引当額（注）	△10,129		△17,759
繰延税金資産合計	395,911		413,607
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産	△4,068		△3,707
繰延税金負債合計	△4,068		△3,707
繰延税金資産の純額	391,842		409,900

（注）評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
住民税均等割	1.5		1.8
連結子会社の当期純損失	1.7		1.4
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		33.8

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を建物の耐用年数に応じて15年～34年と見積り、割引率は0.0520％～2.2736％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	82,159千円	86,210千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,517	2,460
時の経過による調整額	1,533	1,569
期末残高	86,210	90,240

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「オートバックス事業」及び「飲食事業」の２つ報告セグメントから構成されております。オートバックス事業は、㈱オートバックスセブンが運営する「オートバックスフランチャイズチェン」のフランチャイジーとして、店舗におけるカー用品等の小売販売、車の買取・販売、車検・整備、自動車保険サービス（代理店事業）を行っております。飲食事業は、㈱焼肉ライクが運営する「焼肉ライクフランチャイズチェン」のフランチャイジーとして、店舗における飲食サービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	オートバックス事業	飲食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,005,461	62,226	9,067,687	－	9,067,687
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,005,461	62,226	9,067,687	－	9,067,687
セグメント利益又は損失（△）	792,374	△25,186	767,187	△327,202	439,985
セグメント資産	4,862,579	124,589	4,987,168	1,857,553	6,844,722
その他の項目
減価償却費	107,840	2,203	110,043	2,844	112,887
減損損失	947	－	947	－	947
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	77,161	63,504	140,666	1,351	142,017

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失の調整額△327,202千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額1,857,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額2,844千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,351千円は、管理部門の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	オートバックス事業	飲食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,184,315	266,940	9,451,256	－	9,451,256
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,184,315	266,940	9,451,256	－	9,451,256
セグメント利益又は損失（△）	722,574	△35,186	687,387	△328,651	358,736
セグメント資産	5,171,306	250,302	5,421,608	1,710,981	7,132,589
その他の項目
減価償却費	112,492	10,193	122,686	3,682	126,368
減損損失	5,528	－	5,528	－	5,528
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	113,535	72,139	185,675	8,773	194,448

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失の調整額△328,651千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額1,710,981千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額3,682千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,773千円は、管理部門の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱オートバックスセブン	東京都江東区	33,998	カー用品の卸・小売	（被所有） 直接   22.2%	商品の仕入先	商品の仕入 （注）２	3,789,428	買掛金	204,109
									未収入金	1,032
						販売協賛金の受取り	受取協賛金等 （注）２	3,063	未収入金	3,254
						土地建物の賃借	賃借料の支払 （注）２	161,580	前払費用	14,811
									長期前払費用	42,111
									差入保証金	303,317

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱オートバックスセブン	東京都江東区	33,998	カー用品の卸・小売	（被所有） 直接   22.0%	商品の仕入先	商品の仕入 （注）２	3,800,174	買掛金	252,419
									未収入金	1,204
						販売協賛金の受取り	受取協賛金等 （注）２	7,466	未収入金	2,354
						土地建物の賃借	賃借料の支払 （注）２	161,580	前払費用	14,811
									長期前払費用	35,527
									差入保証金	273,013

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）商品の仕入については、他のフランチャイジーと同様の条件であります。

（2）受取協賛金等については、販促企画等に基づき、期首において取引条件を決定、又は、期中における条件交渉により決定しております。

（3）賃借料の支払については、近隣の取引実勢等に基づいて賃借料金額を決定しております。

２．連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社の子会社	㈱オートバックスフィナンシャルサービス	東京都 江東区	15	機器リース クレジット・ローン債権回収代行	－	設備のリース クレジット・ローン債権の回収	支払リース料 （注）２	4,113	リース債務(流動)	1,667
							支 払 利 息 （注）２	163	リース債務(固定)	1,611
							債権回収高	5,310,926	売掛金	446,960
							支払手数料	127,304

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社の子会社	㈱オートバックスフィナンシャルサービス	東京都 江東区	15	機器リース クレジット・ローン債権回収代行	－	設備のリース クレジット・ローン債権の回収	支払リース料 （注）２	1,667	リース債務(流動)	926
							支 払 利 息 （注）２	67	リース債務(固定)	684
							債権回収高	5,604,648	売掛金	455,337
							支払手数料	130,883

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

リース料については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	2,326円53銭	2,402円64銭
１株当たり当期純利益	143円23銭	127円78銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	321,332	288,864
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	321,332	288,864
普通株式の期中平均株式数（株）	2,243,493	2,260,553

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	79,580	46,260	0.221	－
１年以内に返済予定のリース債務	14,980	15,658	1.380	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	83,900	37,640	0.230	2022年４月～  2023年５月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	24,506	20,548	1.240	2022年４月～  2027年１月
その他有利子負債	－	－	－
合計	202,966	120,106	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	29,520	8,120	－	－
リース債務	8,100	6,266	3,544	1,617

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,023,589	4,392,635	7,247,470	9,451,256
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	29,799	145,918	409,335	436,370
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	16,467	92,569	270,337	288,864
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	7.31	41.11	119.82	127.78

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	7.31	33.80	78.46	8.15