２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,881,731	2,061,154
売掛金	489,184	492,458
関係会社短期貸付金	130,000	180,000
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	2,400	2,400
商品	1,009,746	1,060,594
前払費用	※１ 128,007	※１ 123,203
未収入金	※１ 150,874	※１ 135,804
その他	4,431	31,159
流動資産合計	3,796,375	4,086,774
固定資産
有形固定資産
建物	1,600,031	1,637,024
減価償却累計額	△816,871	△869,597
建物（純額）	783,159	767,427
構築物	367,888	368,871
減価償却累計額	△255,424	△269,422
構築物（純額）	112,464	99,449
機械及び装置	219,604	228,912
減価償却累計額	△94,058	△98,100
機械及び装置（純額）	125,545	130,811
車両運搬具	71,403	71,329
減価償却累計額	△67,042	△60,479
車両運搬具（純額）	4,361	10,849
工具、器具及び備品	248,313	254,448
減価償却累計額	△203,330	△201,033
工具、器具及び備品（純額）	44,983	53,414
土地	686,694	686,694
リース資産	116,373	121,219
減価償却累計額	△80,060	△86,946
リース資産（純額）	36,312	34,273
有形固定資産合計	1,793,522	1,782,921
無形固定資産	5,925	18,182
投資その他の資産
関係会社株式	26,869	107,250
関係会社長期貸付金	6,200	3,800
長期前払費用	※１ 86,202	※１ 60,489
繰延税金資産	391,842	409,900
差入保証金	※１ 731,569	※１ 678,150
その他	14,959	3,513
投資その他の資産合計	1,257,641	1,263,104
固定資産合計	3,057,089	3,064,207
資産合計	6,853,465	7,150,982

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 266,452	※１ 307,680
１年内返済予定の長期借入金	79,580	46,260
リース債務	14,980	15,658
未払金	89,057	98,997
未払費用	62,459	64,136
未払法人税等	119,096	104,739
前受金	32,130	74,573
預り金	20,125	23,062
前受収益	51,847	57,824
賞与引当金	126,803	130,215
その他	67,218	68,047
流動負債合計	929,752	991,196
固定負債
長期借入金	83,900	37,640
リース債務	24,506	20,548
退職給付引当金	462,201	500,355
資産除去債務	83,692	85,256
その他	3,027	5,354
固定負債合計	657,327	649,154
負債合計	1,587,079	1,640,351
純資産の部
株主資本
資本金	602,583	614,661
資本剰余金
資本準備金	577,189	589,245
資本剰余金合計	577,189	589,245
利益剰余金
利益準備金	35,575	35,575
その他利益剰余金
別途積立金	3,400,000	3,500,000
繰越利益剰余金	651,443	771,289
利益剰余金合計	4,087,018	4,306,864
自己株式	△117	△117
株主資本合計	5,266,674	5,510,655
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△289	△24
評価・換算差額等合計	△289	△24
純資産合計	5,266,385	5,510,630
負債純資産合計	6,853,465	7,150,982

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	9,005,461	9,184,315
売上原価
商品期首たな卸高	940,219	1,009,746
当期商品仕入高	※１ 4,608,807	※１ 4,852,627
合計	5,549,027	5,862,373
商品期末たな卸高	1,009,746	1,060,594
商品売上原価	4,539,281	4,801,779
売上総利益	4,466,179	4,382,536
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,000,664	※１,※２ 3,989,621
営業利益	465,515	392,914
営業外収益
受取利息及び配当金	11,034	11,592
受取手数料	12,958	8,164
受取協賛金等	※１ 8,621	※１ 11,281
受取保険金	9,198	18,246
保険返戻金	－	8,123
その他	※１ 19,442	※１ 17,929
営業外収益合計	61,254	75,337
営業外費用
支払利息	1,555	1,237
固定資産除却損	2,085	1,206
店舗復旧費用	5,567	2,116
その他	1,474	1,234
営業外費用合計	10,682	5,795
経常利益	516,087	462,456
特別損失
減損損失	※３ 947	※３ 5,528
特別損失合計	947	5,528
税引前当期純利益	515,139	456,928
法人税、住民税及び事業税	165,826	165,190
法人税等調整額	116	△18,174
法人税等合計	165,942	147,016
当期純利益	349,197	309,912

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	586,192	560,798	560,798	35,575	3,300,000	491,890	3,827,465
当期変動額
新株の発行	16,390	16,390	16,390
剰余金の配当						△89,643	△89,643
当期純利益						349,197	349,197
別途積立金の積立					100,000	△100,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	16,390	16,390	16,390	－	100,000	159,553	259,553
当期末残高	602,583	577,189	577,189	35,575	3,400,000	651,443	4,087,018

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△117	4,974,339	330	330	4,974,669
当期変動額
新株の発行		32,781			32,781
剰余金の配当		△89,643			△89,643
当期純利益		349,197			349,197
別途積立金の積立		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△619	△619	△619
当期変動額合計	－	292,335	△619	△619	291,716
当期末残高	△117	5,266,674	△289	△289	5,266,385

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	602,583	577,189	577,189	35,575	3,400,000	651,443	4,087,018
当期変動額
新株の発行	12,078	12,056	12,056
剰余金の配当						△90,065	△90,065
当期純利益						309,912	309,912
別途積立金の積立					100,000	△100,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12,078	12,056	12,056	－	100,000	119,846	219,846
当期末残高	614,661	589,245	589,245	35,575	3,500,000	771,289	4,306,864

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△117	5,266,674	△289	△289	5,266,385
当期変動額
新株の発行		24,134			24,134
剰余金の配当		△90,065			△90,065
当期純利益		309,912			309,912
別途積立金の積立		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			264	264	264
当期変動額合計	－	243,980	264	264	244,245
当期末残高	△117	5,510,655	△24	△24	5,510,630

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

  主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。

  主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  ２～34年

構築物                ２～20年

機械及び装置          ２～15年

車両運搬具            ２～６年

工具、器具及び備品    ２～14年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法によっております。

(3）リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（１）固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	当事業年度
有形固定資産	1,782,921

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）　固定資産の減損　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（２）飲食事業子会社への投融資の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	当事業年度
関係会社株式	90,000
関係会社短期貸付金	180,000

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、市場価格のない子会社株式について発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減額処理を行っております。また、子会社への貸付金について、融資先の支払能力を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上しております。当社は、市場価格のない子会社株式の実質価額の回復可能性の判定及び子会社への貸付金の回収可能性の判定にあたり、翌期以降の損益計画に基づいて見積りを行っており、当該損益計画には、来店者数や客単価等の一定の仮定が含まれます。

　なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、著しい影響はないものの、翌事業年度中には一定の影響が継続するものと仮定しています。

　これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、市場環境の変化等によりその見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合は、翌事業年度において関係会社株式の減損処理および関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「廃バッテリー売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「廃バッテリー売却益」2,473千円は「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大につきましては、国内外において収束が見通せず、社会・経済活動への制限が継続している状況にあります。国内においてもワクチン接種が始まり期待が高まっておりますが、変異株の出現により再拡大が懸念されるなど、今後も不透明な状況が続いていくものと考えられます。

　今後の新型コロナウイルス感染症の状況推移が当社の業績に与える影響を予測することには不確実性が高く困難を伴いますが、経営環境に著しい影響はないものの、翌事業年度中には一定の影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、今後の情勢が本仮定と乖離する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
流動資産
前払費用	14,811千円	14,811千円
未収入金	4,887	4,107
固定資産
長期前払費用	42,111	35,527
差入保証金	303,317	273,013
流動負債
買掛金	222,805	259,146

２．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額	850,000千円	850,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	850,000	850,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
関係会社からの商品仕入高	4,007,031千円	4,136,163千円
関係会社への地代家賃	161,580	161,580
関係会社からの受取協賛金等	3,063	7,466
上記以外の営業外収益	6,644	7,910

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.2％、当事業年度90.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.8％、当事業年度10.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
従業員給与手当	1,593,955千円	1,597,084千円
賞与引当金繰入額	126,803	130,215
退職給付費用	54,047	45,169
地代家賃	624,186	623,085
減価償却費	110,684	116,174

※３　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都	店舗	機械及び装置	947千円

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（947千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零としております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都	店舗	工具、器具及び備品等	5,528千円

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,528千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零としております。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式105,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）				当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金		38,675千円				39,715千円
たな卸資産仕入割戻配賦額		44,854				37,739
たな卸資産評価損		17,309				34,070
未払事業税		9,476				8,165
未払費用		5,781				5,937
退職給付引当金		140,971				152,608
減損損失		57,214				54,132
資産除去債務		22,508				22,985
減価償却費		21,432				22,358
その他		37,686				35,893
繰延税金資産合計		395,911				413,607
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産		△4,068				△3,707
繰延税金負債合計		△4,068				△3,707
差引：繰延税金資産の純額		391,842				409,900

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率		30.5％			30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3			0.1
住民税均等割		1.4			1.6
その他		0.0			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.2			32.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,600,031	36,993	－	1,637,024	869,597	52,725	767,427
構築物	367,888	983	－	368,871	269,422	13,998	99,449
機械及び装置	219,604	18,028	8,720	228,912	98,100	12,422	130,811
車両運搬具	71,403	8,534	8,609	71,329	60,479	2,046	10,849
工具、器具及び備品	248,313	29,357	20,165 (3,056)	254,448	201,033	17,813	53,414
土地	686,694	－	－	686,694	－	－	686,694
リース資産	116,373	13,237	8,390	121,219	86,946	15,276	34,273
有形固定資産計	3,310,309	107,134	45,885 (3,056)	3,368,501	1,585,580	114,283	1,782,921
無形固定資産
借地権	59,180	－	－	59,180	59,180	－	－
その他	6,246	15,174	－ (1,026)	20,394	2,212	1,891	18,182
無形固定資産計	65,426	15,174	－ (1,026)	79,575	61,392	1,891	18,182
長期前払費用	98,551	－	24,109	74,441	13,952	1,602	60,489

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物                  オートバックス環七板橋店                                    14,717千円

建物                  オートバックス254朝霞店                                     10,419

建物                  オートバックス北浦和店                                       5,603

機械及び装置          オートバックス川口店                                         8,784

機械及び装置          スーパーオートバックス大宮バイパス                           7,210

工具、器具及び備品    オートバックス環七板橋店                                     7,443

工具、器具及び備品    オートバックス254朝霞店                                      6,914

工具、器具及び備品    オートバックス東浦和店                                       3,728

リース資産            スーパーオートバックス大宮バイパス                           5,957

リース資産            オートバックス川越店                                         5,942

２．「当期減少額」欄の（　）内は、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	126,803	130,215	126,803	－	130,215

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。