当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化、深刻化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。今後も引き続き、動向を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い東京都を中心とした主要都市部において緊急事態宣言が発出され、また、各自治体においてもまん延防止等重点措置が取られるなど経済活動の制限が強まる状況下で推移しました。国内の個人消費につきましては、主にサービス支出を中心として停滞傾向にあり、ワクチン接種が急速に進んだことによる感染拡大の収束及び経済活動の回復が期待されるものの、先行きは依然として不透明となっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け安全・衛生管理措置への取り組みを徹底しつつ、変容するライフスタイルへの対応を見据えた業容改革を推し進め、生活インフラである車関連事業及び外食事業を通じ地域の暮らしに寄与すべく営業活動を行ってまいりました。
当社グループのセグメントごとの業績は、次のとおりであります。
＜オートバックス事業＞
当第２四半期連結会計期間末におけるオートバックス事業の店舗数は、15店舗であります。
オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置により県外移動の自粛ムードが続き、夏季商戦における帰省・行楽需要が低調に推移しました。また、中期的に成長を続けてきたドライブレコーダーにつきましても、普及率の高まりに伴い需要が大幅に減少しております。
このような環境の中で当社グループは、2019年５月に公表した「2019 中期経営計画」のもと「クルマのことならオートバックス」の実践を通じた地域ナンバーワンの店づくりを目指し、顧客満足度向上のための接遇・接客力の強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に取り組んでおります。販売施策といたしましては、中期的な重点分野と位置付け拡販に注力しているボディコーティングやヘッドライトコーティングメニュー等、車の美観向上に関するピットサービスメニューが堅調に売上を伸ばしており、また、タイヤ販売も販売数量の底上げと地域シェア拡大施策として、低価格帯商品を充実させた売場づくりとメーカーイベント等による販促に努めたことで、前年同期を上回る実績となりました。車販売部門につきましては、中古車買取査定スタッフの拡充等による販売体制の強化に継続して取り組んだことにより、大幅に販売台数が伸長しております。
これらの取り組みにより、オートバックス事業の売上高は4,426,918千円（前年同期比2.8％増）となりました。
＜飲食事業＞
当社グループは、2019年７月に設立した子会社「株式会社バッファローフードサービス」において、㈱焼肉ライクがチェーン展開する『焼肉ライク』のフランチャイジーとして飲食事業を運営しております。前連結会計年度までに開設した４店舗とともに、2021年４月に「焼肉ライク 川越クレアモール店」を新たにオープンし、当第２四半期連結会計期間末における飲食事業の店舗数は５店舗となりました。
『焼肉ライク』は、「Tasty! Quick! Value!」をキャッチフレーズに、１人１台の無煙ロースターを導入し、お客様が好きな部位を好きなだけ楽しむことができる、個人客をメインターゲットにした新感覚の“焼肉ファストフード店”であります。
飲食事業が属する外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自治体からの営業時間短縮・酒類提供の中止等の要請を受け、営業活動が大幅に制限される厳しい状況下にあります。
当社グループといたしましては、お客様・取引先様・従業員の安全と健康を第一義とした店舗運営を心掛けるとともに、感染防止協力金等の自治体による各種支援策も活用しつつ、『Uber Eats』・『出前館』と連携したデリバリーやテイクアウトメニュー拡充による収益の確保を図り、既存店舗のサービス充実と新規店舗の周辺地域への認知度向上に努めております。
これらの取り組みにより、飲食事業の売上高は196,616千円（前年同期比132.9％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,623,535千円（前年同期比5.3％増）、営業利益51,377千円（同59.7％減）、経常利益134,537千円（同7.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益91,245千円（同1.4％減）となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
|
セグメント |
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
対前期 増減率 （△は減少） （％） |
||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
||
|
（千円） |
（％） |
（千円） |
（％） |
||
|
オートバックス事業 |
4,308,228 |
98.1 |
4,426,918 |
95.7 |
2.8 |
|
飲食事業 |
84,406 |
1.9 |
196,616 |
4.3 |
132.9 |
|
合計 |
4,392,635 |
100.0 |
4,623,535 |
100.0 |
5.3 |
各品目別の売上高及び構成比は次のとおりであります。
|
品目 |
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
対前期 増減率 （△は減少） （％） |
||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
||
|
（千円） |
（％） |
（千円） |
（％） |
||
|
ピット・サービス工賃 |
1,333,177 |
30.4 |
1,422,393 |
30.8 |
6.7 |
|
アクセサリー・メンテナンス用品 |
965,925 |
22.0 |
858,571 |
18.6 |
△11.1 |
|
タイヤ・ホイール |
799,342 |
18.2 |
827,496 |
17.9 |
3.5 |
|
カーエレクトロニクス |
595,583 |
13.6 |
535,633 |
11.6 |
△10.1 |
|
オイル・バッテリー |
367,760 |
8.4 |
375,251 |
8.1 |
2.0 |
|
車販売 |
206,827 |
4.7 |
365,863 |
7.9 |
76.9 |
|
飲食 |
84,406 |
1.9 |
196,616 |
4.3 |
132.9 |
|
その他 |
39,611 |
0.8 |
41,708 |
0.9 |
5.3 |
|
合計 |
4,392,635 |
100.0 |
4,623,535 |
100.0 |
5.3 |
（注）１．「飲食」につきましては、2020年10月に「焼肉ライク 吉祥寺南口店」、2020年11月に「焼肉ライク 大宮東口店」を開設し、第１四半期連結累計期間より通期での営業を行っております。また、2021年４月に「焼肉ライク 川越クレアモール店」を新たにオープンし営業を開始しております。
２．各品目の主な内容は、次のとおりであります。
|
品目 |
主な内容 |
|
ピット・サービス工賃 |
オイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備、ボディーコーティング、ヘッドライトコーティング、車内クリーニング |
|
アクセサリー・メンテナンス用品 |
チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー、ドレスアップ用品（ステアリング、シート、ランプ等）、チューンナップ用品（エアロパーツ、マフラー、サスペンション等）、省燃費用品等 |
|
タイヤ・ホイール |
夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイール |
|
カーエレクトロニクス |
カーナビゲーション、カーＴＶ、ドライブレコーダー、ＤＶＤ・ＣＤ・ＭＤプレーヤー、スピーカー、アンプ、接続具等 |
|
オイル・バッテリー |
国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリー |
|
車販売 |
新車及び中古自動車 |
|
飲食 |
店舗における飲食サービス |
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,126,359千円となり、前連結会計年度末に比べ176,596千円（前連結会計年度末比4.5％）増加しました。これは主に現金及び預金156,752千円、流動資産のその他に含まれる未収入金23,896千円の増加等によるものであります。固定資産は3,178,853千円となり、前連結会計年度末に比べ3,972千円（同0.1％）減少しました。これは主に有形固定資産の増加45,946千円に対し、差入保証金25,655千円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用12,018千円等が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は7,305,213千円となり、前連結会計年度末に比べ172,623千円（同2.4％）増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,102,166千円となり、前連結会計年度末に比べ85,433千円（前連結会計年度末比8.4％）増加しました。これは主に未払法人税等67,834千円の減少に対して、買掛金181,170千円及び流動負債のその他に含まれる前受収益64,622千円が増加したことによるものであります。固定負債は732,650千円となり、前連結会計年度末に比べ78,512千円（同12.0％）増加しました。これは主に固定負債のその他に含まれる長期未払金41,582千円及び長期リース債務23,724千円が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,834,817千円となり、前連結会計年度末に比べ163,946千円（同9.8％）増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は5,470,396千円となり、前連結会計年度末に比べ8,677千円（前連結会計年度末比0.2％）増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上91,245千円に対し、配当金の支払額45,464千円があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ157,752千円増加（前年同四半期は109,632千円の増加）し、2,121,367千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、275,873千円（前年同四半期は258,687千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額86,232千円に対して、仕入債務の増加額181,170千円、税金等調整前四半期純利益の計上134,537千円及び資金の流出を伴わない費用の計上（減価償却費73,070千円）等があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、65,826千円（前年同四半期は57,016千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入109,000千円に対して、定期預金の預入による支出106,000千円及び有形固定資産の取得による支出69,897千円等があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、52,293千円（前年同四半期は92,038千円の使用）となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入34,919千円に対し、配当金の支払額45,464千円及び長期借入金の返済による支出31,500千円等があったためであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金の財源は、自己資金により賄っております。
設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金及びリース契約により調達しております。当第２四半期連結会計期間末における長期借入金の残高は、52,400千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）であり全て金融機関からの借入れによるものであります。また、リース債務の残高は、60,943千円（１年内返済予定のリース債務を含む）であります。
運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。
設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当第２四半期連結累計期間において、オートバックス事業の一部店舗の店内装備・ピット設備の取り替えと、飲食事業における新規出店に伴う設備投資を行っており、設備投資総額は117,739千円となっております。
当社グループは、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。なお、当第２四半期連結会計期間末において自己資金として現金及び預金を2,241,667千円保有しており、この先短期間で手元流動性に支障は生じないものと判断しております。ただし、今後新型コロナウィルス感染症の感染拡大が長期化した場合には、キャッシュ・フローが悪化する可能性があります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。