第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,084,915	2,414,299
売掛金	499,928	543,974
商品	1,061,854	1,120,708
その他	303,065	503,909
流動資産合計	3,949,763	4,582,891
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,092,103	2,143,877
減価償却累計額	△1,144,351	△1,219,377
建物及び構築物（純額）	947,751	924,499
機械装置及び運搬具	300,241	303,617
減価償却累計額	△158,580	△172,450
機械装置及び運搬具（純額）	141,661	131,167
土地	686,694	686,694
リース資産	121,219	145,656
減価償却累計額	△86,946	△78,654
リース資産（純額）	34,273	67,001
建設仮勘定	－	36,531
その他	303,886	331,695
減価償却累計額	△208,098	△234,424
その他（純額）	95,787	97,270
有形固定資産合計	1,906,168	1,943,165
無形固定資産	18,182	15,250
投資その他の資産
関係会社株式	※１ 17,250	※１ 17,017
関係会社長期貸付金	3,800	1,400
繰延税金資産	409,900	423,869
差入保証金	742,159	709,708
その他	85,365	68,588
投資その他の資産合計	1,258,475	1,220,584
固定資産合計	3,182,826	3,179,000
資産合計	7,132,589	7,761,891

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	321,894	504,092
１年内返済予定の長期借入金	46,260	29,520
リース債務	15,658	15,221
未払法人税等	105,229	108,142
賞与引当金	130,215	133,354
その他	397,475	※２ 542,692
流動負債合計	1,016,732	1,333,023
固定負債
長期借入金	37,640	8,120
リース債務	20,548	58,226
退職給付に係る負債	500,355	537,844
資産除去債務	90,240	93,070
その他	5,354	46,450
固定負債合計	654,138	743,711
負債合計	1,670,871	2,076,734
純資産の部
株主資本
資本金	614,661	614,661
資本剰余金	589,245	589,245
利益剰余金	4,257,952	4,481,552
自己株式	△117	△117
株主資本合計	5,461,743	5,685,342
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△24	△185
その他の包括利益累計額合計	△24	△185
純資産合計	5,461,718	5,685,156
負債純資産合計	7,132,589	7,761,891

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	9,451,256	※１ 10,000,866
売上原価	4,909,057	5,187,204
売上総利益	4,542,198	4,813,661
販売費及び一般管理費	※２ 4,183,462	※２ 4,372,022
営業利益	358,736	441,638
営業外収益
受取利息及び配当金	10,058	10,014
受取手数料	7,156	7,202
受取協賛金等	27,371	103,377
受取保険金	18,246	1,312
その他	26,183	19,120
営業外収益合計	89,017	141,026
営業外費用
支払利息	1,237	6,470
固定資産除却損	1,206	253
店舗復旧費用	2,116	－
その他	1,293	2,047
営業外費用合計	5,854	8,770
経常利益	441,899	573,894
特別損失
減損損失	※３ 5,528	※３ 46,627
特別損失合計	5,528	46,627
税金等調整前当期純利益	436,370	527,266
法人税、住民税及び事業税	165,681	173,270
法人税等調整額	△18,174	2,378
法人税等合計	147,506	175,648
当期純利益	288,864	351,617
親会社株主に帰属する当期純利益	288,864	351,617

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	288,864	351,617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	264	△161
その他の包括利益合計	※ 264	※ △161
包括利益	289,129	351,456
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	289,129	351,456
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	602,583	577,189	4,059,154	△117	5,238,810
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	602,583	577,189	4,059,154	△117	5,238,810
当期変動額
新株の発行	12,078	12,056			24,134
剰余金の配当			△90,065		△90,065
親会社株主に帰属する当期純利益			288,864		288,864
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12,078	12,056	198,798	－	222,932
当期末残高	614,661	589,245	4,257,952	△117	5,461,743

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△289	△289	5,238,521
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△289	△289	5,238,521
当期変動額
新株の発行			24,134
剰余金の配当			△90,065
親会社株主に帰属する当期純利益			288,864
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	264	264	264
当期変動額合計	264	264	223,197
当期末残高	△24	△24	5,461,718

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	614,661	589,245	4,257,952	△117	5,461,743
会計方針の変更による累積的影響額			△37,089		△37,089
会計方針の変更を反映した当期首残高	614,661	589,245	4,220,863	△117	5,424,653
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当			△90,928		△90,928
親会社株主に帰属する当期純利益			351,617		351,617
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	260,689	－	260,689
当期末残高	614,661	589,245	4,481,552	△117	5,685,342

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△24	△24	5,461,718
会計方針の変更による累積的影響額			△37,089
会計方針の変更を反映した当期首残高	△24	△24	5,424,629
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当			△90,928
親会社株主に帰属する当期純利益			351,617
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△161	△161	△161
当期変動額合計	△161	△161	260,527
当期末残高	△185	△185	5,685,156

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	436,370	527,266
減価償却費	126,368	149,746
減損損失	5,528	46,627
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,412	3,138
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	38,154	37,489
受取利息及び受取配当金	△10,058	△10,014
支払利息	1,237	6,470
有形固定資産除売却損益（△は益）	1,206	253
受取保険金	△18,246	△1,312
受取協賛金等	△27,371	△103,377
差入保証金の増減額（△は増加）	72,087	71,215
売上債権の増減額（△は増加）	△10,744	△44,045
棚卸資産の増減額（△は増加）	△50,962	△58,970
未収入金の増減額（△は増加）	24,026	△92,358
仕入債務の増減額（△は減少）	45,915	182,198
前受金の増減額（△は減少）	42,443	7,116
未払金の増減額（△は減少）	5,736	18,034
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,138	4,051
その他	8,639	△26,714
小計	694,880	716,815
利息及び配当金の受取額	166	221
保険金の受取額	18,246	1,312
協賛金等の受取額	23,841	94,455
利息の支払額	△1,220	△6,461
法人税等の支払額	△177,411	△168,823
営業活動によるキャッシュ・フロー	558,502	637,519
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△214,300	△208,400
定期預金の払戻による収入	209,600	227,000
有形固定資産の取得による支出	△172,332	△184,657
無形固定資産の取得による支出	△15,174	－
長期貸付金の回収による収入	2,400	2,400
差入保証金の回収による収入	1,115	1,050
差入保証金の差入による支出	△33,644	△20,230
その他	△15,949	△8,384
投資活動によるキャッシュ・フロー	△238,286	△191,221
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△79,580	△46,260
リース債務の返済による支出	△16,517	△22,695
株式の発行による収入	24,134	－
配当金の支払額	△90,065	△90,928
セール・アンド・リースバックによる収入	14,965	59,870
財務活動によるキャッシュ・フロー	△147,063	△100,013
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	173,152	346,284
現金及び現金同等物の期首残高	1,790,462	1,963,615
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,963,615	※ 2,309,899

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　1社

　㈱バッファローフードサービス

(2)非連結子会社の名称等

　㈱ファイバーワーク

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数

　該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社（㈱ファイバーワーク）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　当社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　２～34年

　機械装置及び運搬具　　　　　　　　　　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①オートバックス事業

　商品又はサービスの販売に係る収益は、主に店舗小売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又はサービスを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該商品又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。商品の保証・保管サービスに係る収益は、主にタイヤ及びカーナビゲーションの交換修理保証・タイヤの預かり保管サービスであり、顧客との契約に基づいて保証・保管サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。当社が代理人として商品又はサービスの販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

②飲食事業

　飲食事業における飲食サービスの提供に係る収益は、主に店舗における飲食料品の提供による販売であり、顧客の注文に基づいた飲食料品を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、飲食料品を提供する一時点において、顧客が当該飲食料品に対する支配を獲得して充足されると判断し、提供時点で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産
オートバックス事業	1,782,921	1,786,766
飲食事業	123,247	156,398

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、有形固定資産等について、資産又は資産グループの減損の兆候の有無を判定しています。資産又は資産グループが減損している可能性を示す兆候が存在し認識の必要が生じた場合には、当該資産又は資産グループの回収可能価額の見積りを行っています。資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該損失を減損損失として計上しています。使用価値の算定にあたっては、資産又は資産グループの経済的残存使用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率等について、一定の仮定に基づいています。

　減損の兆候、認識、測定において使用した営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの見込みや将来キャッシュ・フローは、翌期以降の損益計画に基づいて見積りを行っており、当該損益計画には来店者数や客単価等の一定の仮定が含まれます。

　なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、著しい影響はないものの、翌連結会計年度中には一定の影響が継続するものと仮定しております。

　これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、市場環境の変化等によりその見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合は、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、履行義務の識別及び充足時点を検討した結果、オートバックス事業における保証サービスの一部について、従来は一時点の収益として認識していたものを、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。また、同サービスのうち、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の「その他」に含まれる前払費用が52,239千円増加し、流動負債の「その他」に含まれる前受収益が105,694千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は6,894千円減少、売上原価は611千円減少、販売費及び一般管理費は8,799千円減少、営業利益は2,516千円増加、営業外収益は2,636千円減少、営業外費用は30千円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ89千円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は89千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローに含まれるその他は53,455千円増加しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は37,089千円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取協賛金等」、「協賛金等の受取額」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「セール・アンド・リースバックによる収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」に表示していた△3,530千円は、「受取協賛金等」△27,371千円及び「協賛金等の受取額」23,841千円に、また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,728千円及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」に表示していた13,237千円は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「セール・アンド・リースバックによる収入」14,965千円に組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
関係会社株式	17,250千円	17,017千円

※２　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

		当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債		172,222千円

　３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	850,000千円	850,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	850,000	850,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給料及び手当	1,660,675千円	1,738,408千円
賞与引当金繰入額	130,215	133,354
退職給付費用	45,169	48,028
地代家賃	674,644	698,628
減価償却費	126,368	149,746

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都	店舗	その他（有形固定資産等）	5,528千円

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,528千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零としております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(1)オートバックス事業

場所	用途	種類	減損損失
東京都	店舗	機械装置及び運搬具等	20,817千円

(2)飲食事業

場所	用途	種類	減損損失
東京都	店舗	建物及び構築物、その他等	25,810千円

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（46,627千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	381千円	△232千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	381	△232
税効果額	△116	70
その他有価証券評価差額金	264	△161
その他の包括利益合計	264	△161

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	2,253,374	22,000	－	2,275,374
合計	2,253,374	22,000	－	2,275,374
自己株式
普通株式（注）２．	1,733	423	－	2,156
合計	1,733	423	－	2,156

（注）１．発行済株式の当連結会計年度増加株式数22,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．自己株式の当連結会計年度増加株式数423株は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	45,032	20	2020年３月31日	2020年６月22日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	45,032	20	2020年９月30日	2020年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	45,464	利益剰余金	20	2021年３月31日	2021年６月21日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,275,374	－	－	2,275,374
合計	2,275,374	－	－	2,275,374
自己株式
普通株式	2,156	－	－	2,156
合計	2,156	－	－	2,156

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	45,464	20	2021年３月31日	2021年６月21日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	45,464	20	2021年９月30日	2021年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	45,464	利益剰余金	20	2022年３月31日	2022年６月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	2,084,915千円	2,414,299千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△121,300	△104,400
現金及び現金同等物	1,963,615	2,309,899

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　主にオートバックス事業における店舗設備等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	450,188	461,363
１年超	1,911,326	1,734,080
合計	2,361,514	2,195,444

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引及び投機的な取引は基本的に行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、主に相手先がローン及びクレジット会社であります。

　差入保証金は、主に当社グループの事業所の賃借に係るものであります。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後１年２ヶ月であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

  営業債権については、経理部において取引先毎に期日及び残高を管理しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  該当事項はありません。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 15,000千円）は、「関係会社株式」には含めておりません。また、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）短期貸付金	2,400	2,433	33
(2）関係会社株式	2,250	2,250	－
(3）長期貸付金	3,800	3,835	35
(4）差入保証金	742,159	791,357	49,197
資産計	750,609	799，876	49,266
(1）1年内返済予定の長期借入金	46,260	46,347	87
(2）リース債務（流動負債）	15,658	15,682	23
(3）長期借入金	37,640	37,581	△58
(4）リース債務（固定負債）	20,548	20,611	62
負債計	120,106	120,222	115

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）短期貸付金	2,400	2,437	37
(2）関係会社株式	2,017	2,017	－
(3）長期貸付金	1,400	1,403	3
(4）差入保証金	709,708	747,192	37,484
資産計	715,526	753,051	37,525
(1）1年内返済予定の長期借入金	29,520	29,538	18
(2）リース債務（流動負債）	15,221	15,217	△3
(3）長期借入金	8,120	8,102	△17
(4）長期未払金	32,357	33,224	866
(5）リース債務（固定負債）	58,226	57,972	△254
負債計	143,445	144,054	609

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,084,915	－	－	－
売掛金	499,928	－	－	－
短期貸付金	2,400	－	－	－
長期貸付金	－	3,800	－	－
差入保証金	140,097	386,102	158,982	88,300
合計	2,727,340	389,902	158,982	88,300

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,414,299	－	－	－
売掛金	543,974	－	－	－
短期貸付金	2,400	－	－	－
長期貸付金	－	1,400	－	－
差入保証金	142,309	361,305	145,443	80,180
合計	3,102,983	362,705	145,443	80,180

（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
1年内返済予定長期借入金	46,260	－	－	－	－
長期借入金	－	29,520	8,120	－	－
リース債務	15,658	8,100	6,266	3,544	1,617

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
1年内返済予定長期借入金	29,520	－	－	－	－
長期借入金	－	8,120	－	－	－
リース債務	15,221	14,490	13,058	12,638	13,804

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
関係会社株式	2,017	－	－	2,017

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
短期貸付金	－	2,437	－	2,437
長期貸付金	－	1,403	－	1,403
差入保証金	－	747,192	－	747,192
資産計	－	751,034	－	751,034
1年内返済予定の長期借入金	－	29,538	－	29,538
リース債務（流動負債）	－	15,217	－	15,217
長期借入金	－	8,102	－	8,102
長期未払金	－	33,224	－	33,224
リース債務（固定負債）	－	57,972	－	57,972
負債計	－	144,054	－	144,054

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

関係会社株式

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

短期貸付金及び長期貸付金

　これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

　差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、長期未払金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,250	2,284	△34
	(2）その他	－	－	－
	小計	2,250	2,284	△34
合計		2,250	2,284	△34

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,017	2,284	△267
	(2）その他	－	－	－
	小計	2,017	2,284	△267
合計		2,017	2,284	△267

２．売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

  退職一時金制度（非積立型の制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

  なお、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。子会社において、退職給付制度はありません。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	462,201千円	500,355千円
退職給付費用	45,169	48,028
退職給付の支払額	△7,015	△10,538
退職給付に係る負債の期末残高	500,355	537,844

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	500,355千円	537,844千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	500,355	537,844
退職給付に係る負債	500,355	537,844
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	500,355	537,844

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度45,169千円　　　当連結会計年度48,028千円

（ストック・オプション等関係）

取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

	2018年事前交付型	2019年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役   4名 当社執行役員 1名 当社従業員  83名	当社取締役   4名 当社執行役員 2名 当社従業員  85名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式    32,657株	普通株式    23,584株
付与日	2018年８月15日	2019年８月15日
権利確定条件	付与日（2018年８月15日）以降、権利確定日（2021年８月14日）まで継続して勤務していること。	付与日（2019年８月15日）以降、権利確定日（2022年８月14日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2018年８月15日 2021年８月14日	2019年８月15日 2022年８月14日

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名	（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
一般管理費の報酬費用	23,496	14,085

②株式数

当連結会計年度（2022年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2018年事前交付型	2019年事前交付型
前連結会計年度末（株）	31,824	23,065
付与（株）	－	－
没収（株）	－	－
権利確定（株）	31,824	－
未確定残（株）	－	23,065

③単価情報

付与日における公正な評価単価（円） 961 1,390

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	39,715千円		40,673千円
棚卸資産仕入割戻配賦額	37,739		40,755
棚卸資産評価損	34,070		17,949
未払事業税	8,165		8,143
未払費用	5,937		6,080
退職給付に係る負債	152,608		164,042
減損損失	54,132		64,104
資産除去債務	24,659		25,560
減価償却費	22,358		23,284
税務上の繰越欠損金	15,531		11,200
前受収益	－		32,236
その他	36,448		31,153
繰延税金資産小計	431,367		465,185
評価性引当額（注）	△17,759		△22,036
繰延税金資産合計	413,607		443,148
繰延税金負債
前払費用	－		△15,933
資産除去債務に対する資産	△3,707		△3,345
繰延税金負債合計	△3,707		△19,278
繰延税金資産の純額	409,900		423,869

（注）評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	1.8		1.8
評価性引当金	1.4		0.8
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		33.3

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を建物の耐用年数に応じて15年～34年と見積り、割引率は0.0520％～2.2736％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	86,210千円	90,240千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,460	1,221
時の経過による調整額	1,569	1,608
期末残高	90,240	93,070

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	（単位：千円）
	報告セグメント
	オートバックス事業	飲食事業	計
一時点で移転される財	9,354,373	426,469	9,780,842
一定の期間にわたり移転される財	220,023	－	220,023
顧客との契約から生じる収益	9,574,396	426,469	10,000,866
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	9,574,396	426,469	10,000,866

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①　オートバックス事業

オートバックス事業においては、当社が㈱オートバックスセブンの運営する「オートバックス」のフランチャイジーとして、店舗に来店されたお客様に対して、カー用品及びピットサービスの提供を行っており、また、自動車の買取り及び販売、自動車保険の代理店サービス等を合わせて行っております。

履行義務の充足時点については、主に店舗小売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又はサービスを引き渡す履行義務を負っており、当該商品・サービスを顧客に引き渡した時点としております。これは、当該時点が商品・サービスの法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済的価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。取引対価は、現金、クレジットカード等での決済となり、商品・サービスの引き渡し直後ないし約１ヶ月以内に受領しております。また、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。

タイヤ・カーナビゲーションの保証・保管サービスについては、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり保証・保管サービスを提供する履行義務を負っており、取引対価を保証・保管期間にわたり配分し、履行義務充足の進捗度に応じて収益を認識しております。これは、同サービスが継続的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するものと考えられるためであります。また、同サービスのうち、フランチャイズ本部が関与するものは、代理人としての取引と判断し、純額で収益を認識しております。

自動車のオートオークション出品販売におけるオークション規約に基づくペナルティは、変動対価として取引対価から減額しております。

商戦期における販促施策として、キャッシュバックセールを行うことがあり、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。

自動車保険の代理店サービスについては、自動車保険の引き受けは損害保険会社によって行われており、当社は価格の裁量権を有しておらず、保険商品が損害保険会社から提供されるように手配することが当社の履行義務であることから代理人としての取引と判断しております。

②　飲食事業

飲食事業においては、連結子会社である㈱バッファローフードサービスが㈱焼肉ライクの運営する「焼肉ライク」のフランチャイジーとして、店舗に来店されたお客様に対して、飲食サービスの提供を行っております。

履行義務の充足時点については、飲食サービスを顧客に提供した時点としております。これは、当該時点が顧客に経済的価値が移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。取引対価は、現金、クレジットカード等での決済となり、飲食サービスの提供直後ないし約１ヶ月以内に受領しております。また、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高

	（単位：千円）
	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	162,530
契約負債(期末残高)	172,222

契約負債は、主にオートバックス事業における商品の保証・保管サービスにおいて顧客から受け取った取引対価のうち残存履行義務に対応する前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、137,253千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	当連結会計年度
１年以内	145,048
１年超２年以内	27,173
合計	172,222

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「オートバックス事業」及び「飲食事業」の２つ報告セグメントから構成されております。オートバックス事業は、㈱オートバックスセブンが運営する「オートバックスフランチャイズチェン」のフランチャイジーとして、店舗におけるカー用品等の小売販売、車の買取・販売、車検・整備、自動車保険サービス（代理店事業）を行っております。飲食事業は、㈱焼肉ライクが運営する「焼肉ライクフランチャイズチェン」のフランチャイジーとして、店舗における飲食サービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における「オートバックス事業」の売上高は6,894千円減少、セグメント利益は2,516千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	オートバックス事業	飲食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,184,315	266,940	9,451,256	－	9,451,256
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,184,315	266,940	9,451,256	－	9,451,256
セグメント利益又は損失（△）	722,574	△35,186	687,387	△328,651	358,736
セグメント資産	5,171,306	250,302	5,421,608	1,710,981	7,132,589
その他の項目
減価償却費	112,492	10,193	122,686	3,682	126,368
減損損失	5,528	－	5,528	－	5,528
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	113,535	72,139	185,675	8,773	194,448

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失の調整額△328,651千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額1,710,981千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額3,682千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,773千円は、管理部門の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	オートバックス事業	飲食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,574,396	426,469	10,000,866	－	10,000,866
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,574,396	426,469	10,000,866	－	10,000,866
セグメント利益又は損失（△）	841,907	△70,302	771,605	△329,967	441,638
セグメント資産	5,112,760	407,072	5,519,833	2,242,058	7,761,891
その他の項目
減価償却費	125,282	18,952	144,235	5,511	149,746
減損損失	20,817	25,810	46,627	－	46,627
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	147,622	75,860	223,483	6,277	229,760

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失の調整額△329,967千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額2,242,058千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額5,511千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,277千円は、管理部門の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱オートバックスセブン	東京都江東区	33,998	カー用品の卸・小売	（被所有） 直接   22.0%	商品の仕入先	商品の仕入 （注）	3,800,174	買掛金	252,419
									未収入金	1,204
						販売協賛金の受取り	受取協賛金等 （注）	7,466	未収入金	2,354
						土地建物の賃借	賃借料の支払 （注）	161,580	前払費用	14,811
									長期前払費用	35,527
									差入保証金	273,013

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱オートバックスセブン	東京都江東区	33,998	カー用品の卸・小売	（被所有） 直接   22.0%	商品の仕入先	商品の仕入 （注）	3,914,788	買掛金	426,507
									未収入金	166
						販売協賛金の受取り	受取協賛金等 （注）	510	未収入金	4,412
						土地建物の賃借	賃借料の支払 （注）	161,580	前払費用	14,811
									長期前払費用	28,711
									差入保証金	242,710

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）商品の仕入については、他のフランチャイジーと同様の条件であります。

（2）受取協賛金等については、販促企画等に基づき、期首において取引条件を決定、又は、期中における条件交渉により決定しております。

（3）賃借料の支払については、近隣の取引実勢等に基づいて賃借料金額を決定しております。

２．連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社の子会社	㈱オートバックスフィナンシャルサービス	東京都 江東区	15	機器リース クレジット・ローン債権回収代行	－	設備のリース クレジット・ローン債権の回収	支払リース料 （注）	1,667	リース債務(流動)	926
							支 払 利 息 （注）	67	リース債務(固定)	684
							債権回収高	5,604,648	売掛金	455,337
							支払手数料	130,883

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社の子会社	㈱オートバックスフィナンシャルサービス	東京都 江東区	15	機器リース クレジット・ローン債権回収代行	－	設備のリース クレジット・ローン債権の回収	支払リース料 （注）	926	リース債務(流動)	684
							支 払 利 息 （注）	33	リース債務(固定)	－
							債権回収高	6,049,966	売掛金	497,256
							支払手数料	138,944

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

リース料については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,402円64銭	2,500円93銭
１株当たり当期純利益	127円78銭	154円68銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	288,864	351,617
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	288,864	351,617
普通株式の期中平均株式数（株）	2,260,553	2,273,218

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	46,260	29,520	0.23	－
１年以内に返済予定のリース債務	15,658	15,221	7.32	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	37,640	8,120	0.23	2023年４月～ 2023年５月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	20,548	58,226	11.08	2023年４月～ 2027年11月
その他有利子負債	－	－	－
合計	120,106	111,087	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	8,120	－	－	－
リース債務	14,490	13,058	12,638	13,804

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,271,310	4,623,535	7,531,134	10,000,866
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	70,720	134,537	407,240	527,266
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	46,557	91,245	280,193	351,617
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	20.48	40.14	123.26	154.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	20.48	19.66	83.12	31.42