2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,061,154

2,306,960

売掛金

492,458

530,026

関係会社短期貸付金

180,000

200,000

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

2,400

2,400

商品

1,060,594

1,119,024

前払費用

※1 123,203

※1 172,648

未収入金

※1 135,804

※1 222,694

その他

31,159

81,316

流動資産合計

4,086,774

4,635,072

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,637,024

1,649,412

減価償却累計額

869,597

922,113

建物(純額)

767,427

727,298

構築物

368,871

403,434

減価償却累計額

269,422

284,484

構築物(純額)

99,449

118,950

機械及び装置

228,912

228,410

減価償却累計額

98,100

110,494

機械及び装置(純額)

130,811

117,915

車両運搬具

71,329

75,207

減価償却累計額

60,479

61,956

車両運搬具(純額)

10,849

13,251

工具、器具及び備品

254,448

271,508

減価償却累計額

201,033

215,854

工具、器具及び備品(純額)

53,414

55,654

土地

686,694

686,694

リース資産

121,219

145,656

減価償却累計額

86,946

78,654

リース資産(純額)

34,273

67,001

有形固定資産合計

1,782,921

1,786,766

無形固定資産

18,182

15,250

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

107,250

187,017

関係会社長期貸付金

3,800

1,400

長期前払費用

※1 60,489

※1 45,742

繰延税金資産

409,900

423,869

差入保証金

※1 678,150

※1 626,653

その他

3,513

1,799

投資その他の資産合計

1,263,104

1,286,482

固定資産合計

3,064,207

3,088,498

資産合計

7,150,982

7,723,570

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 307,680

※1 483,381

1年内返済予定の長期借入金

46,260

29,520

リース債務

15,658

15,221

未払金

98,997

111,838

未払費用

64,136

63,664

未払法人税等

104,739

102,598

前受金

74,573

81,689

預り金

23,062

20,309

前受収益

57,824

174,172

賞与引当金

130,215

133,354

その他

68,047

62,864

流動負債合計

991,196

1,278,613

固定負債

 

 

長期借入金

37,640

8,120

リース債務

20,548

58,226

退職給付引当金

500,355

537,844

資産除去債務

85,256

86,853

その他

5,354

14,092

固定負債合計

649,154

705,138

負債合計

1,640,351

1,983,751

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

614,661

614,661

資本剰余金

 

 

資本準備金

589,245

589,245

資本剰余金合計

589,245

589,245

利益剰余金

 

 

利益準備金

35,575

35,575

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,500,000

3,600,000

繰越利益剰余金

771,289

900,639

利益剰余金合計

4,306,864

4,536,214

自己株式

117

117

株主資本合計

5,510,655

5,740,004

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

24

185

評価・換算差額等合計

24

185

純資産合計

5,510,630

5,739,819

負債純資産合計

7,150,982

7,723,570

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

9,184,315

9,574,396

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

1,009,746

1,060,594

当期商品仕入高

※1 4,852,627

※1 5,062,172

合計

5,862,373

6,122,767

商品期末棚卸高

1,060,594

1,119,024

商品売上原価

4,801,779

5,003,742

売上総利益

4,382,536

4,570,654

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,989,621

※1,※2 4,059,721

営業利益

392,914

510,932

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

11,592

11,273

受取手数料

8,164

8,210

受取協賛金等

※1 11,281

※1 7,682

受取保険金

18,246

1,312

保険返戻金

8,123

その他

※1 17,929

※1 15,872

営業外収益合計

75,337

44,351

営業外費用

 

 

支払利息

1,237

5,880

固定資産除却損

1,206

253

店舗復旧費用

2,116

その他

1,234

914

営業外費用合計

5,795

7,048

経常利益

462,456

548,235

特別損失

 

 

減損損失

※3 5,528

※3 20,817

特別損失合計

5,528

20,817

税引前当期純利益

456,928

527,418

法人税、住民税及び事業税

165,190

167,671

法人税等調整額

18,174

2,378

法人税等合計

147,016

170,049

当期純利益

309,912

357,368

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

602,583

577,189

577,189

35,575

3,400,000

651,443

4,087,018

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

602,583

577,189

577,189

35,575

3,400,000

651,443

4,087,018

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

12,078

12,056

12,056

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

90,065

90,065

当期純利益

 

 

 

 

 

309,912

309,912

別途積立金の積立

 

 

 

 

100,000

100,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,078

12,056

12,056

100,000

119,846

219,846

当期末残高

614,661

589,245

589,245

35,575

3,500,000

771,289

4,306,864

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

117

5,266,674

289

289

5,266,385

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

117

5,266,674

289

289

5,266,385

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

24,134

 

 

24,134

剰余金の配当

 

90,065

 

 

90,065

当期純利益

 

309,912

 

 

309,912

別途積立金の積立

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

264

264

264

当期変動額合計

243,980

264

264

244,245

当期末残高

117

5,510,655

24

24

5,510,630

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

614,661

589,245

589,245

35,575

3,500,000

771,289

4,306,864

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

37,089

37,089

会計方針の変更を反映した当期首残高

614,661

589,245

589,245

35,575

3,500,000

734,200

4,269,775

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

90,928

90,928

当期純利益

 

 

 

 

 

357,368

357,368

別途積立金の積立

 

 

 

 

100,000

100,000

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

 

100,000

166,439

266,439

当期末残高

614,661

589,245

589,245

35,575

3,600,000

900,639

4,536,214

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

117

5,510,655

24

24

5,510,630

会計方針の変更による累積的影響額

 

37,089

 

 

37,089

会計方針の変更を反映した当期首残高

117

5,473,565

24

24

5,473,541

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

90,928

 

 

90,928

当期純利益

 

357,368

 

 

357,368

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

161

161

161

当期変動額合計

266,439

161

161

266,277

当期末残高

117

5,740,004

185

185

5,739,819

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

  主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。

  主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  3~34年

構築物                2~20年

機械及び装置          2~15年

車両運搬具            2~6年

工具、器具及び備品    2~14年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法によっております。

(3)リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 商品又はサービスの販売に係る収益は、主に店舗小売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又はサービスを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該商品又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。商品の保証・保管サービスに係る収益は、主にタイヤ及びカーナビゲーションの交換修理保証・タイヤの預かり保管サービスであり、顧客との契約に基づいて保証・保管サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。当社が代理人として商品又はサービスの販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

1,782,921

1,786,766

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(2)飲食事業子会社への投融資の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

90,000

170,000

関係会社短期貸付金

180,000

200,000

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、市場価格のない子会社株式について発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減額処理を行っております。また、子会社への貸付金について、融資先の支払能力を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上しております。当社は、市場価格のない子会社株式の実質価額の回復可能性の判定及び子会社への貸付金の回収可能性の判定にあたり、翌期以降の損益計画に基づいて見積りを行っており、当該損益計画には、来店者数や客単価等の一定の仮定が含まれます。

 なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、著しい影響はないものの、翌事業年度中には一定の影響が継続するものと仮定しています。

 これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、市場環境の変化等によりその見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合は、翌事業年度において関係会社株式の減損処理および関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(1) 収益認識に関する会計基準等の適用

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、履行義務の識別及び充足時点を検討した結果、保証サービスの一部について、従来は一時点の収益として認識していたものを、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。また、同サービスのうち、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、前払費用が52,239千円増加し、前受収益が105,694千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は6,894千円減少、売上原価は611千円減少、販売費及び一般管理費は8,799千円減少、営業利益は2,516千円増加、営業外収益は2,636千円減少、営業外費用は30千円減少、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ89千円減少しております。

 当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は37,089千円減少しております。

 1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

流動資産

 

 

  前払費用

14,811千円

14,811千円

  未収入金

4,107

5,226

固定資産

 

 

  長期前払費用

35,527

28,711

  差入保証金

273,013

242,710

流動負債

 

 

  買掛金

259,146

435,251

 

2.当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

当座貸越極度額

850,000千円

850,000千円

借入実行残高

差引額

850,000

850,000

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

関係会社からの商品仕入高

4,136,163千円

4,099,223千円

関係会社への地代家賃

161,580

161,580

関係会社からの受取協賛金等

7,466

510

上記以外の営業外収益

7,910

7,600

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.0%、当事業年度90.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.0%、当事業年度9.9%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  2020年4月1日

  至  2021年3月31日)

 当事業年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

従業員給与手当

1,597,084千円

1,631,273千円

賞与引当金繰入額

130,215

133,354

退職給付費用

45,169

48,028

地代家賃

623,085

625,559

減価償却費

116,174

130,794

 

 

※3 減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

東京都

店舗

工具、器具及び備品等

5,528千円

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,528千円)として特別損失に計上しました。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零としております。

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

東京都

店舗

工具、器具及び備品等

20,817千円

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,817千円)として特別損失に計上しました。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零としております。

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2021年3月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

105,000

 

当事業年度(2022年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

185,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

  賞与引当金

 

39,715千円

 

 

 

40,673千円

 

  棚卸資産仕入割戻配賦額

 

37,739

 

 

 

40,755

 

  棚卸資産評価損

 

34,070

 

 

 

17,949

 

  未払事業税

 

8,165

 

 

 

8,143

 

  未払費用

 

5,937

 

 

 

6,080

 

  退職給付引当金

 

152,608

 

 

 

164,042

 

  減損損失

 

54,132

 

 

 

55,791

 

  資産除去債務

 

22,985

 

 

 

23,472

 

  減価償却費

 

22,358

 

 

 

23,284

 

  前受収益

 

 

 

 

32,236

 

  その他

 

35,893

 

 

 

30,718

 

  繰延税金資産合計

 

413,607

 

 

 

443,148

 

  繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

  前払費用

 

 

 

 

△15,933

 

  資産除去債務に対する資産

 

△3,707

 

 

 

△3,345

 

  繰延税金負債合計

 

△3,707

 

 

 

△19,278

 

  差引:繰延税金資産の純額

 

409,900

 

 

 

423,869

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

 法定実効税率

 

30.5%

 

 

30.5%

 

 (調整)

 

 

 

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.1

 

 

0.1

 

 住民税均等割

 

1.6

 

 

1.6

 

 その他

 

0.0

 

 

0.0

 

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

32.2

 

 

32.2

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,637,024

18,857

2,340

(4,129)

1,649,412

922,113

54,648

727,298

構築物

368,871

34,562

403,434

284,484

15,061

118,950

機械及び装置

228,912

12,500

1,200

(11,802)

228,410

110,494

13,564

117,915

車両運搬具

71,329

6,277

2,398

75,207

61,956

3,875

13,251

工具、器具及び備品

254,448

21,765

3,680

(1,025)

271,508

215,854

18,484

55,654

土地

686,694

686,694

686,694

リース資産

121,219

59,936

31,640

(3,860)

145,656

78,654

22,225

67,001

有形固定資産計

3,368,501

153,900

41,259

(20,817)

3,460,324

1,673,557

127,861

1,786,766

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

59,180

59,180

59,180

その他

20,394

20,394

5,144

2,932

15,250

無形固定資産計

79,575

79,575

64,325

2,932

15,250

長期前払費用

74,441

13,357

61,084

15,342

1,390

45,742

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物                  スーパーオートバックスTODA                               5,844千円

構築物                スーパーオートバックスTODA                              16,594

構築物                オートバックス川口店                                         5,830

構築物                オートバックス入間店                                         5,200

機械及び装置          スーパーオートバックス環七王子神谷                          12,500

工具、器具及び備品    スーパーオートバックスTODA                               4,979

リース資産            オートバックス岩槻加倉店                                    12,504

リース資産            スーパーオートバックス大宮バイパス                           8,375

リース資産            スーパーオートバックスTODA                               7,260

リース資産            オートバックス狭山店                                         4,973

2.「当期減少額」欄の( )内は、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

130,215

133,354

130,215

133,354

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。