当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「接客こそ人間形成である」という人材育成の信念の下に、創業時より一貫して、接客販売を基本とした固定客づくりを実践してまいりました。今後も接客・接遇の質を高めていくことに継続して取り組み、接客販売を通して、お客様に最良の商品・技術・サービス・情報を提供してまいります。
また、企業の社会的責任を常に意識し、コンプライアンス及びリスク管理や安全管理への徹底を期すとともに、適切なディスクロージャーによる透明性の高い経営と積極的かつ健全な事業活動により、ステークホルダーの皆さまの信頼に応えてまいります。
(2）経営環境
① 企業構造
当社グループは、「オートバックス事業」及び「飲食事業」の２つのセグメントから構成されており、統一の経営方針のもと、各事業会社の独自性を尊重し事業運営を行うことを基本としております。
オートバックス事業は、㈱バッファローにおいて、㈱オートバックスセブンが運営する「オートバックス」のフランチャイジーとして、埼玉県南西部から東京都北部において15店舗を展開し、カー用品の小売販売等を行っております。事業エリアを集約していることから統一した事業運営が可能となっており、業績も良好に推移しております。
飲食事業は、連結子会社㈱バッファローフードサービスにおいて、㈱焼肉ライクが運営する「焼肉ライク」のフランチャイジーとして、都市部の繁華街を中心に８店舗を展開し、個人のお客様をメインターゲットとした焼肉店を運営しており、今後の新たな成長事業として育成に取り組んでおります。
② 市場環境及び顧客の動向
オートバックス事業が所属するカー用品市場は、自動車保有台数の減少、消費者の節約志向及び若年層の車離れ等により市場規模の縮小傾向が継続しており、また、ネット通販事業者をはじめとした異業種の参入により価格競争が激化している等、今後も厳しい市場環境が続くものと予想しております。しかし、その一方で自動車保有期間の長期化が見込まれることから、車両メンテナンスに関する需要の増加を背景に出店の機会がより高まるものと考えております。
飲食事業につきましては、慢性的な人手不足や参入障壁の低さによる激しい価格競争のほか、新型コロナウイルス感染症の拡大により来店客数の減少が見込まれるなど、当面厳しい市場環境が予想されますが、ライフスタイルの多様化や少子高齢化並びに晩婚化を背景に中食マーケットは拡大の傾向にあります。個食化が進む中、１人で行ける飲食店「焼肉のファストフード」の潜在ニーズに着目し、「焼肉ライク」の店舗展開を行ってまいります。
③ 競合他社の状況及び優位性
オートバックス事業が所属するカー用品市場は既に成熟しており、各店舗の商圏エリアには複数の競合店が存在しております。また、近年はネット通販業者の参入による影響も顕在化している状況にあります。特にタイヤに関しては、同業他社やネット通販業者との競合が年々激しさを増しております。
オートバックス事業においては、創業時から社員の接客販売を通して、多くのお客様から支持され信頼される店舗営業を志してまいりました。今後も接客・接遇への取り組みを継続して、顧客満足度の向上を図り固定客を増やしてまいります。また、「クイック・エコ・リペア」等のピットサービスメニューを他社に先駆けて開発導入した実績もあり、今後もピット・サービスメニューを中心としたオリジナルメニューの開発を継続し、競合他社との差別化を図ってまいります。
飲食事業につきましても、近隣飲食店との競合は不可避となっております。焼肉ライクでは、「１人で行ける焼肉屋」として１人１台の無煙ロースターを配置し、お客様のお好みの部位・量・たれを選べる、自分だけのカスタム焼肉を提供することにより、新感覚の「焼肉ファストフード」をコンセプトに店舗を展開してまいります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
コロナ禍によって起こった社会やライフスタイルの変化、また資源価格の高騰と円安に伴う海外への所得流出などにより今後も先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、生活インフラである車関連事業及び外食事業を通じて地域社会に貢献するとともに、外部環境の変化に機動的に対応しつつ、2023年度の経営課題に取り組み「2019中期経営計画」を引き続き推進してまいります。一方、同計画の進捗状況を鑑み、計画の最終事業年度となる次期2023年度において当初の目標達成は困難であるとの判断から、中期的な経営目標及び戦略等について見直すこととし、次期において新たなる中期経営計画の策定を進めてまいります。
■中期経営計画の推進
当社（㈱バッファロー）では、オートバックスフランチャイズチェン本部のエリア戦略と連携しながら、更なる成長戦略と企業経営の次なるステージへの転換を行うことを目的に、2020年３月期から2024年３月期までの５ヶ年を対象とする「2019 中期経営計画」を策定し、2019年５月８日に公表しております。なお、本計画は㈱バッファローの単体決算を対象に策定した経営計画であります。
「2019 中期経営計画」の概要は次のとおりであります。
① 中期経営計画の基本方針
「クルマのことならオートバックス」の実践を通じ、オートバックスFCチェン屈指の接遇・接客力とピットサービスの技術力を土台とする地域ナンバーワンの店づくりを目指すとともに、今後より厳しさを増す経営環境に立ち向かうための強力な経営基盤を再構築することにより、業績向上と更なる企業成長を図る。
② 経営目標と目標達成のための重点施策
a. 経営目標（2024年3月期）
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指標 |
2019年3月期 （単体） |
2024年３月期 目標（単体） |
増減率 |
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売上高 |
8,780,184千円 |
13,000,000千円 |
48.1％増 |
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経常利益 |
476,432千円 |
1,000,000千円 |
109.9％増 |
|
売上高経常利益率 |
5.4％ |
7.7％ |
2.3ポイント増 |
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総店舗数 |
15店舗 |
20店舗 |
－ |
（注）本経営計画は、㈱バッファローの単体決算を対象に策定しております。
b.事業戦略
<商品戦略>
1) ピット・サービスの業容拡大
・”選べる安心”と”まかせて安心”のオートバックス車検による「車検整備」事業の拡大
・車の「美観」に関わるピットサービスメニューの展開による収益拡大
2) タイヤ売上シェア拡大
・低価格帯商品の販売強化による販売数量の底上げ
3) 自動車（新車・中古車）販売事業による収益拡大
・オートバックス・カーズ（自動車販売）事業の全店稼働
・オートバックスのカーリース 「まる乗り」 の拡販展開
<マーケティング戦略>
1) オートバックス・チェングループ内、接遇優秀法人としての強みを更に進化させ、リアル店舗の利便性、快適性を追求
2) 新規メンテナンス会員数の拡大と顧客情報の有効活用
3) LINE会員数の拡大とLINEアプリの活用による販促施策の推進
c.出店戦略
埼玉エリアを中心に、2024年3月期までに5店舗の出店を計画、現在の15店舗から20店舗体制による事業展開を目指し、店舗数の拡大を図る。
d.人材戦略
1) 「フレンドリー」で「プロフェッショナル」な人材の育成
・オートバックスカスタマーボイス・プログラム等、接客・接遇に関する教育への継続的な取組み
・車検・整備のために不可欠な技術力を備えた専門スタッフの育成
2) 接遇を社風化するための従業員のモチベーション向上
・働きがいのある、いきいきとした明るい職場への整備
3) 国内及び海外からの人材確保
・新規出店及びピット・サービス部門の業容拡大への、優秀且つ安定的な人材の確保
■コーポレート・ガバナンスの充実
内部統制につきましては、ステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実及び法令遵守の徹底に努めてまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の継続的向上を実現する指標として、売上高経常利益率を重視しております。同指標は、販売活動や財務活動の結果を内包しており、事業・経営の効率性を総合的に表すものと考えております。今後も、商品の価格競争に左右されない企業体質を維持し、安定した収益の確保を行い、コスト削減に努めるとともに、指標の推移を注視し経営にフィードバックさせてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、サステナビリティに関する課題は、環境・社会・従業員・人権尊重・腐敗防止・ガバナンス・セキュリティ等と多岐に亘るものと考えており、自然環境や人間社会が長期に亘り良好に持続するために、社会全体での取り組みを要するものであり、今後、当社グループが持続的な成長を続けるための重要な課題であるものと考えております。
(1）ガバナンス
サステナビリティへの対応は、監督側と執行側とが一丸となって取り組んでまいります。
当社グループの持続可能性に関わる中長期的なサステナビリティ課題については、そのリスク・機会の分析と取り組みの企画立案は、ガバナンス委員会・経営企画室で行い、取締役会での議論を経て、執行役員・営業会議により推進してまいります。また、監査等委員会・内部監査室において運用状況のモニタリングを行い、サステナビリティ推進における諸課題を取締役会に報告し、ＰＤＣＡサイクルによりグループ全体で継続して取り組んでまいります。
(2）戦略
現在、世界中で脱炭素に向けて電気自動車への移行が加速しており、今後は、今まで以上に電気自動車の整備需要が増加することが見込まれます。長年に亘り自動車整備に携わってきた当社グループとしては、そのような事業環境の変化に柔軟に適応し、今後も車社会に貢献し続けるべく、自動車整備士資格の取得を奨励するなど、日々、整備技術の研鑽・向上に取り組んでおります。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針としては、人材採用にあたって、新卒・中途採用をはじめ外国人技能実習生の雇用を積極的に行うなど採用活動の多様化を進めており、また、店舗販売において、接客・接遇を重視し女性社員を「接遇リーダー」として積極的に登用し人材の育成に努めております。接客・接遇への取り組みに関しては、フランチャイズ本部主催の「オートバックス アワード」において、当社グループの加盟15店舗全店が「カスタマーエクスペリエンス大賞（店舗部門）」を４年連続で受賞しており、また、「カスタマーエクスペリエンス大賞（スタッフ部門）」に8名が入賞するなど、その成果を確実なものとしております。
社内環境整備に関する方針としては、働き方改革の取り組みとして店舗定休日制度を導入し、より働きやすい職場環境づくりを推進しており、休暇取得の促進や株式報酬制度を社員向けに導入するなど、労働環境の向上に努めております。
当社グループのオートバックス事業が加盟するオートバックスフランチャイズ本部では、サステナビリティ基本方針として「人とクルマと環境が調和する安全・安心でやさしい社会」の実現を推進しております。当社といたしましても、フランチャイジーとしてフランチャイズ本部と緊密に連携を図り、事業運営を行ってまいる所存であります。
(3）リスク管理
リスク管理は、主に取締役会において、取締役ら監督側は大局的な見地から、執行役員を含む業務執行側は日々の業務の中から、それぞれの観点からサステナビリティ課題のリスクと機会に関する問題提起がなされ、リスクマネジメントプロセス（１．リスクの特定、２．リスク評価、３．対応策の検討、４．リスクの低減とモニタリング）に則り、リスクを全社的に横断統括して管理することとしております。
(4）指標及び目標
人的資本に関する当社グループの課題は、労働者の男女の賃金の差異（
オートバックス事業においては、自動車用品販売・整備業という事業特性から、従業員に占める女性の比率が低く、かつ、課長級以上の役職者が不在であることが男女の賃金の差異の主な要因であり、持続的な成長に向け、新卒・中途を問わず女性の採用を積極的に行い、人材育成に努め、課長級への登用を進めることが課題であるものと認識しており、次の指標に目標値を定め推進してまいります。なお、本指標につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、一般事業主行動計画として策定し、計画期間を2020年４月１日から2025年３月31日までと定めて取り組みを進めているものであります。
①女性正社員の採用人数
求人募集において女性の応募者が少ないため、正社員に占める女性割合が低いことから、女性正社員の採用人数を20％増加する施策を推進する。
②女性の平均勤続年数
女性の勤続年数が短く、その結果として女性役職者が少ないことから、女性の平均勤続年数を１年延ばす施策を講じる。
＜オートバックス事業＞ ㈱バッファロー
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指標 |
基準年度 |
実績 |
目標 （2025年3月期） |
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①女性正社員の採用人数 |
100.0％ |
33.3％増 |
20.0％増 |
|
②女性の平均勤続年数 |
5.0年 |
5.8年 |
6.0年（１年増加） |
飲食事業においても正規労働者において男女の賃金の差異が生じており、主に店長職が男性を中心に構成されており、就業時間の長短が差異の一因となっております。持続的な成長に向け、新卒・中途を問わず女性の採用を積極的に行い、人材育成を努め、店長級への登用を推進してまいります。これらを踏まえ、次の指標に目標値を定め行動してまいります。
女性正社員の採用人数
求人募集において女性の応募者が少ないため、正社員に占める女性割合が低いことから、女性正社員の採用人数について2025年3月期を目途に20％増加する施策を推進する。
＜飲食事業＞ ㈱バッファローフードサービス
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指標 |
基準年度 |
目標 （2025年3月期） |
|
女性正社員の採用人数 |
100.0％ |
20.0％増 |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）競合等について (発生可能性:高 影響度：高)
当社グループが属するカー用品市場及び外食市場は、既に成熟しており、商圏エリアには多数の競合店が存在しております。当社グループの事業競争力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、接客・接遇への取り組みにより顧客満足度の向上を図り固定客の増加に努めてまいります。また、オートバックス事業においては、オリジナルのピット・サービスメニューを展開すること等により、競合他社との差別化を図ってまいります。飲食事業においては、「１人で行ける焼肉屋」として新感覚の「焼肉ファストフード」をコンセプトに店舗を展開してまいります。
(2）フランチャイズチェン契約の出店計画への影響について (発生可能性:低 影響度：高)
当社グループは、「オートバックスフランチャイズ」及び「焼肉ライクフランチャイズ」のフランチャイジーとして、フランチャイズ店舗を展開し事業を行っております。フランチャイズ本部（フランチャイザー）との契約において、新規出店の際にフランチャイズ本部の許諾を得る旨が定められており、立地環境、地域特性及び採算性等を勘案し、出店の可否決定がなされます。フランチャイズ本部サイドの可否決定により、計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性が有ります。
通常、出店案件の開発や企画につきましては、フランチャイズ本部サイドと連携し共同作業にて進めており、今後も、緊密に連携を図りつつ、出店計画の立案を積極的に行い、出店による事業領域の拡大を進めてまいります。
(3）出店に関する規制等について (発生可能性:低 影響度：高)
今後のオートバックス事業の運営に当たり、新規出店等に際して、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）の規制対象になる可能性があります。大店立地法は、売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗になる場合に、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県又は政令指定都市が一定の審査・規制を行う目的で施行されたものであります。また、「大店立地法」と同時に成立した「改正都市計画法」において、地方自治体の裁量で出店規制地域が設定される等、今後の新規出店及び増床について法的規制が存在しており、法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現時点において、上記の法的規制を受けている店舗はありませんが、当社グループとしては、出店計画段階から地域住民、自治体との調整を図りながら出店していく方針であります。
(4）天候による影響について (発生可能性:中 影響度：中)
オートバックス事業において取り扱う商品のうち、スタッドレスタイヤ・タイヤチェーン等の冬季カー用品については、冬季の天候により販売量が大きく左右されることがあります。暖冬となれば販売量が減少し、降雪状況により特需が生じることがあります。
当社グループでは、天候に大きく左右されない安定した収益を確保するための取り組みの一環として、中期経営計画の課題に車検・整備、板金・塗装等の比較的季節変動の影響を受けにくいメンテナンス分野を対象とするピット・サービスの業容拡大を掲げ推進しております。また、自動車保険サービス（代理店業務）の取扱いにも注力しており、今後も様々なサービス提供により収益の拡大と安定化に努めてまいります。
(5）法令遵守・訴訟リスク (発生可能性:低 影響度：高)
役員及びグループ従業員の故意又は過失による法令に違反する行為が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。また、当社グループの保有する顧客情報は、その取り扱いについては十分注意を払っておりますが、不正行為などにより顧客情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
当社グループでは、社会的責任と公共的使命を全うするために「㈱バッファロー コンプライアンスコード」、「内部通告制度」及び「個人情報保護規程」等を制定し、役員を含むグループ従業員の遵法意識向上を図っております。
(6）災害リスク (発生可能性:中 影響度：中)
当社グループが店舗を展開する地域において、火災、地震、台風その他の災害が発生し、当該店舗が損傷又は役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少又は原状復帰や人員の補充にかかる費用によって、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
なお、当社グループは、災害による不測の事態に備えるため、緊急時の対応に関する経営危機対策規程を整備するとともに、避難・消防用設備の維持管理をはじめ、消防に関する計画・訓練を日々の業務に落とし込むなど、社内コンプライアンス体制を構築し、リスクの低減に努めております。
(7）店舗営業 (発生可能性:低 影響度：高)
当社グループの店舗運営において、廃棄物の処理、有害物の取り扱い、ピット作業における事故発生、顧客の個人情報に関する取扱い、店舗敷地内でのその他の事故の発生、食品衛生管理等におけるリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客の店舗に対する心証悪化に伴う客数減少等によって、間接的に当社グループの業績に影響を与える場合があります。
フランチャイズチェン本部より、当該リスクを防止するために、事例情報による注意喚起や指導が随時行われている他、各種法令及び社内ルールの遵守・徹底に努め、リスク顕在化の低減を図っております。
(8）人材確保 (発生可能性:高 影響度：中)
当社グループの属する小売・外食業界は、少子高齢化等の要因により採用難・人手不足の傾向が強まっております。今後の業界全体における労働需給の変化により人材確保に係る各種コストが上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業が継続して成長していくためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えており、人材の採用にあたっては、新卒・中途採用をはじめ、外国人技能実習生の雇用を行うなど、採用活動の多様化を図り、優秀な人材の確保に取組むとともに、人材の育成については、社内及び社外の研修へ積極的に参加し、商品知識・接客技術・専門技術の習得を行っております。また、働き方改革の一環として、店舗定休日制度を導入し、より働きやすい職場環境づくりへの取組みを推進しており、休暇取得の促進や譲渡制限付株式報酬制度を社員に導入するなど、人材の定着化を図り、全社員が安心して働くことができる職場環境の整備に努めております。
(9）大規模な感染症の流行 (発生可能性:中 影響度：中)
未知のウイルス等による大規模な感染症の流行により、社会・経済活動が制限され事業運営が困難となるなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、大規模な感染症が流行した場合に備え、緊急時の対応に関する経営危機対策規程を整備しており、政府・自治体の対応を早期に把握し、店舗での感染症対策を迅速に行うこととしております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大対策と並行し、国内における行動制限の解除、入国制限の緩和等が図られ、経済活動の正常化が進み緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界的な金融引き締めによる景気減速への懸念とともに、資源価格の高騰と円安を背景とした物価の急激な上昇が消費の押し下げ要因となっており、今後の経済の先行きは引き続き不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、変容する経済環境・ライフスタイルに対応すべく業容改革を推し進め、生活インフラである車関連事業及び外食事業を通じ地域社会に寄与すべく営業活動を行ってまいりました。
当社グループのセグメントごとの業績は、次のとおりであります。
＜オートバックス事業＞
当連結会計年度末におけるオートバックス事業の店舗数は、15店舗であります。当連結会計年度中における店舗の新設及び廃止はございません。
オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、自動車メーカー各社が部品供給の遅れにより減産を行ったことで国内新車販売台数の前年割れが続き、カーナビゲーション・ドライブレコーダー等の取付需要が停滞することとなりました。その一方で、３年ぶりに行動規制が解除となったことからゴールデンウィーク・お盆帰省・年末帰省など外出機会が増加し、ロングドライブに関連した消耗品の販売が伸長しております。
このような環境の中で当社グループは、2019年５月に公表した「2019 中期経営計画」のもと「クルマのことならオートバックス」の実践を通じた地域ナンバーワンの店づくりを目指し、顧客満足度向上のための接遇・接客力の強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に取り組んでおります。販売施策といたしましては、中期的な重点分野と位置付けるボディコーティングやヘッドライトコーティングメニュー等、車の美観向上に関するピットサービスメニューにつき継続的な拡販に努めており、順調に売上を伸ばしております。タイヤ販売につきましては、前連結会計年度における降雪に伴う需要増加と比較してスタッドレスタイヤの販売が減少となり、また、メーカー各社の価格改定により複数回に渡る値上げを実施しましたが、低価格帯商品を充実させた売場づくりと販促活動に努め既存車のメンテナンス需要の取り込みを積極的に行ったことで、販売数量・販売金額ともに前年から増加となりました。車販売部門につきましては、新車販売が自動車メーカーからの納車の遅れにより低調となる一方で、活性化する中古車市場を背景に買取り・オークション販売が大幅に増加し、前年を上回る結果となっております。
これらの取り組みにより、オートバックス事業の売上高は10,099,560千円（前年同期比5.5％増）となりました。
＜飲食事業＞
当社グループは、2019年７月に設立した子会社「株式会社バッファローフードサービス」において、㈱焼肉ライクがチェーン展開する『焼肉ライク』のフランチャイジーとして飲食事業を運営しております。前連結会計年度までに開設した５店舗とともに、2022年４月７日に広島県内で同チェーン初出店となる「焼肉ライク ekie広島店」、2022年４月21日に「焼肉ライク 南池袋店」、2022年10月18日に「焼肉ライク 川口駅東口店」を新たにオープンし、当連結会計年度末における飲食事業の店舗数は８店舗となりました。
『焼肉ライク』は、「Tasty! Quick! Value!」をキャッチフレーズに、１人１台の無煙ロースターを導入し、お客様が好きな部位を好きなだけ楽しむことができる、個人客をメインターゲットにした新感覚の“焼肉ファストフード店”であります。
飲食事業が属する外食業界におきましては、2022年３月末のまん延防止等重点措置の解除により、人流制限が緩和され、個人消費に持ち直しの兆しが見られたものの、コロナ禍におけるライフスタイルの変化や、商品価格の上昇等による消費者の節約志向から客数の本格的な回復には至っておらず、また原料、エネルギー単価の高騰による企業収益への影響が懸念されるなど、経営環境は依然厳しい状況が続いております。
当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症対策を行いつつ、お客様・取引先様・従業員の安全と健康を第一義とした店舗運営を徹底し、新規店舗の周辺地域への認知度向上を図るとともに、既存店舗のサービス充実に努めてまいりました。販売施策といたしましては、2022年10月より一部店舗にてサブスクプラン「焼肉フィットネス」の取り扱いを開始しており、健康志向のお客様をターゲットとしたメニューの提供による新たな客層の開拓と収益の拡充を図っております。
これらの取り組みにより、飲食事業の売上高は店舗数の増加等を反映し696,076千円（前年同期比63.2％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a. 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は5,073,622千円となり、前連結会計年度末に比べ490,730千円（前連結会計年度末比10.7％）増加しました。これは主に現金及び預金362,177千円、商品81,623千円及び売掛金75,347千円が増加したことによるものであります。固定資産は3,164,038千円となり、前連結会計年度末に比べ14,961千円（同0.5％）減少しました。これは主に有形固定資産の増加19,508千円に対し、差入保証金37,902千円が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は8,237,660千円となり、前連結会計年度末に比べ475,768千円（同6.1％）増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,407,825千円となり、前連結会計年度末に比べ74,802千円（前連結会計年度末比5.6％）増加しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金21,400千円の減少に対し、未払法人税等41,487千円、流動負債のその他に含まれる前受金15,384千円及び流動負債のその他に含まれる前受収益10,257千円が増加したことによるものであります。固定負債は833,605千円となり、前連結会計年度末に比べ89,893千円（同12.1％）増加しました。これは主に長期借入金の減少8,120千円に対し、固定負債のその他に含まれる長期未払金67,687千円及び退職給付に係る負債29,935千円が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,241,430千円となり、前連結会計年度末に比べ164,695千円（同7.9％）増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は5,996,229千円となり、前連結会計年度末に比べ311,072千円（前連結会計年度末比5.5％）増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払の結果として利益剰余金が234,193千円増加するとともに、新株の発行により資本金が38,422千円、資本剰余金が38,352千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は72.8％となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高10,795,636千円（前年同期比7.9％増）、営業利益525,404千円（同19.0％増）、経常利益564,616千円（同1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益325,116千円（同7.5％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ362,677千円増加し、2,672,576千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、547,855千円となりました。これは主に、法人税等の支払額178,333千円、棚卸資産の増加額81,886千円及び売上債権の増加額75,347千円に対して、税金等調整前当期純利益の計上534,169千円、減価償却費の計上157,053千円及び差入保証金の減少額64,208千円等があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、141,098千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入204,800千円に対して、定期預金の預入による支出206,000千円及び有形固定資産の取得による支出136,430千円等があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、44,080千円となりました。これは主に、新株の発行による収入76,774千円及びセール・アンド・リースバックによる収入18,062千円に対して、配当金の支払額90,922千円、長期借入金の返済による支出29,520千円及びリース債務の返済による支出18,474千円があったためであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
|
自己資本比率(％) |
－ |
76.5 |
76.6 |
73.2 |
72.8 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
－ |
32.4 |
39.5 |
30.6 |
31.7 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年) |
－ |
0.6 |
0.2 |
0.2 |
0.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
－ |
233.1 |
458.9 |
98.7 |
62.8 |
自己資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
４．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
５．2020年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の数値は記載しておりません。
③仕入及び販売の実績
当連結会計年度の仕入及び販売の実績は次のとおりであります。
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
対前期 増減率 （△は減少） (％) |
||
|
金額（千円） |
構成比(％) |
金額（千円） |
構成比(％) |
||
|
オートバックス事業 |
5,062,172 |
96.5 |
5,334,861 |
94.9 |
5.4 |
|
飲食事業 |
183,885 |
3.5 |
284,524 |
5.1 |
54.7 |
|
合計 |
5,246,058 |
100.0 |
5,619,386 |
100.0 |
7.1 |
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
対前期 増減率 （△は減少） (％) |
||
|
金額（千円） |
構成比(％) |
金額（千円） |
構成比(％) |
||
|
オートバックス事業 |
9,574,396 |
95.7 |
10,099,560 |
93.6 |
5.5 |
|
飲食事業 |
426,469 |
4.3 |
696,076 |
6.4 |
63.2 |
|
合計 |
10,000,866 |
100.0 |
10,795,636 |
100.0 |
7.9 |
c. 品目別販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目別 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
対前期 増減率 （△は減少） (％) |
||
|
金額（千円） |
構成比(％) |
金額（千円） |
構成比(％) |
||
|
ピット・サービス工賃 |
2,884,706 |
28.8 |
3,090,619 |
28.6 |
7.1 |
|
タイヤ・ホイール |
2,370,894 |
23.7 |
2,632,953 |
24.4 |
11.1 |
|
アクセサリー・メンテナンス用品 |
1,825,166 |
18.3 |
1,669,367 |
15.5 |
△8.5 |
|
カーエレクトロニクス |
985,559 |
9.9 |
906,685 |
8.4 |
△8.0 |
|
オイル・バッテリー |
801,927 |
8.0 |
896,226 |
8.3 |
11.8 |
|
車販売 |
627,376 |
6.3 |
828,025 |
7.7 |
32.0 |
|
飲食 |
426,469 |
4.3 |
696,076 |
6.4 |
63.2 |
|
その他 |
78,766 |
0.8 |
75,682 |
0.7 |
△3.9 |
|
合計 |
10,000,866 |
100.0 |
10,795,636 |
100.0 |
7.9 |
（注）各品目の主な内容は、次のとおりであります。
|
品目 |
主な内容 |
|
ピット・サービス工賃 |
オイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備、ボディーコーティング、ヘッドライトコーティング、車内クリーニング |
|
タイヤ・ホイール |
夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイール |
|
アクセサリー・メンテナンス用品 |
チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー、ドレスアップ用品（ステアリング、シート、ランプ等）、チューンナップ用品（エアロパーツ、マフラー、サスペンション等）、省燃費用品等 |
|
カーエレクトロニクス |
カーナビゲーション、カーＴＶ、ドライブレコーダー、ＤＶＤ・ＣＤ・ＭＤプレーヤー、スピーカー、アンプ、接続具等 |
|
オイル・バッテリー |
国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリー |
|
車販売 |
新車及び中古自動車 |
|
飲食 |
店舗における飲食サービス |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
|
当連結会計年度のポイント ＜オートバックス事業＞ ・ 3年ぶりに行動制限が解除され、ゴールデンウイーク、お盆帰省、年末帰省など外出機会の増加により、タイヤをはじめオイル・バッテリーなどメンテナンス関連商品の需要が増加。ピットサービスでは各種メンテナンス工賃が伸びたほか、ボディコーティングなど車の美観向上に関するサービスメニューの拡販等が増収に寄与し、ピットサービス含むカー用品の売上高（車販売を除く）は前年同期比3.7％増加。 ・ 全店営業が3期目となる車販売は、国内新車販売が半導体不足や部品供給網の混乱から、上半期を中心に自動車メーカーからの納車の遅れにより停滞する一方、活性化する中古車市場を背景に店舗でのお車の買取り・オークション販売が好調に推移し、売上高は前年同期比32.0％増と大幅に伸張。 ＜飲食事業＞ ・ 焼肉ライクの店舗総数は8店舗（2022年4月に2店舗、同10月に1店舗の新規出店を実施）となり、売上高は前年同期比63.2％増と伸張した。新規出店3店舗が前年増に寄与するとともに、既存店（4店舗）ベース売上高も、営業時間の短縮や酒類提供等、営業活動が制限されていた前年同期と比べ売上高は11.3％増と回復。 ・ 営業利益は、売上高が回復したものの、エネルギー価格の高騰や仕入れ価格の上昇、アルバイト等の人件費の増加など、運営コストの増加を吸収しきれず、既存店では前年度の赤字幅を縮小するも黒字には至らず。出店初期費用を含む新店の営業マイナスを含め、全体の営業損失額は前年から11,930千円増加した。
|
a. 財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における資産合計は、8,237,660千円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。資産合計の増減の主な内訳は、次のとおりであります。
・ 現金及び預金は、営業活動によるキャッシュ・フローが良好に推移したことにより、前連結会計年度末と比較し362,177千円増加し2,776,476千円となりました。
・ 商品が81,623千円増加しております。これは主にオートバックス事業において、メーカー各社の価格改定によるタイヤの仕入単価の上昇と、車販売の活性化による在庫車両台数の増加があったためであります。
・ 売掛金が75,347千円増加しております。これは主に、オートバックス事業において３月の販売が好調に推移したことと、飲食事業において店舗数が前連結会計年度末と比較し３店舗増加した影響によるものであります。
・ 固定資産は14,961千円の減少となりました。オートバックス事業における主な設備投資額は、オートバックス北浦和店24,151千円（店内装備）、オートバックス川越店18,222千円（店内装備）等であり、飲食事業における主な設備投資額（建設仮勘定からの振替額を含む）は、焼肉ライクekie広島店49,273千円（店内装備）、焼肉ライク南池袋店40,051千円（店内装備）及び焼肉ライク川口駅東口店45,126千円（店内装備及び保証金）の新規出店によるものであります。一方、飲食事業において収益性の低下に伴い固定資産の減損損失30,466千円を計上しております。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債合計は、2,241,430千円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。負債合計の増減の主な内訳は、次のとおりであります。
・ 飲食事業において、新規出店の店内装備の取得に伴う延払売買払契約により、固定負債のその他に含まれる長期未払金（１年内返済予定の長期未払金含む）が81,270千円増加しております。
・ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）は、当連結会計年度中の約定返済の履行（29,520千円）により、8,120千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、5,996,229千円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。純資産の増減の主な内訳は、次のとおりであります。
・ 親会社株主に帰属する当期純利益を325,116千円を計上しました。
・ 当連結会計年度における配当金の支払額は90,922千円（第40期期末配当45,464千円、第41期中間配当45,458千円）となっております。
b. 経営成績
（売上高）
オートバックス事業の売上高は10,099,560千円（前年同期比5.5％増）の増収となりました。各品目における売上高の増減要因は次のとおりであります。
タイヤ・ホイールの売上高は、2,632,953千円（前年同期比11.1％増）となりました。前連結会計年度における降雪による需要増加と比較しスタッドレスタイヤの販売が減少となりましたが、行動規制の解除に伴う外出需要を積極的な拡販施策で取り込むとともに、メーカー各社の価格改定を受けて値上げ実施したことから販売単価が上昇し、結果、増収となりました。
カーエレクトロニクス部門の売上高は、906,685千円（前年同期比8.0％減）となりました。主要な商材であるカーナビゲーション・ドライブレコーダーは、普及率の高まりとともに市場規模の縮小が続いております。また、新車販売台数の減少から取付需要が伸び悩むこととなり、減収となりました。
ピット・サービス工賃部門の売上高は、3,090,619千円（前年同期比7.1％増）の増収となりました。物販の好調に伴いタイヤ・ホイールの取付工賃が増加し、また、ボディコーティングをはじめ、ヘッドライトクリーニング、洗車及び車内清掃といった「車の美観」に関するサービスメニューを主な商材とするリフレッシュ工賃も中期的な成長基調を維持しております。なお、車検・整備の販売につきましても、前年を上回る結果となりました。
アクセサリー・メンテナンス用品部門の売上高は、1,669,367千円（前年同期比8.5％減）となりました。減収の主な要因は、前連結会計年度において、降雪需要によりタイヤチェーンの販売が伸長していたことによるものであります。
オイル・バッテリー部門の売上高は896,226千円（前年同期比11.8％増）の増収となりました。外出機会の増加とともに、保有車買い替えサイクルの長期化傾向もあり、ロングドライブに関連した消耗品の販売が堅調に推移することとなりました。
車販売部門の売上高は828,025千円（前年同期比32.0％増）となりました。自動車メーカーの減産により国内新車販売台数が前年割れする環境下となりましたが、中古車買取の強化を推し進めたことでオークション販売が大幅に伸長し、増収となりました。
来店客数につきましては、行楽・帰省シーズンにおける需要増加などプラス要因もありましたが、冬商戦期における需要が前年を下回った影響から、通期では前連結会計年度から微減となりました。
飲食事業につきましては、当連結会計年度中に2022年４月に「焼肉ライク ekie広島店」・「焼肉ライク 南池袋店」、2022年10月に「焼肉ライク 川口駅東口店」を新たに開設し事業規模拡大を推し進めております。また、既存店舗につきましても、営業活動が制限されていた前連結会計年度と比較し、営業時間の増加・アルコール類の提供再開等により回復基調で推移しました。これらを反映し、売上高は696,076千円（前年同期比63.2％増）の増収となりました。
飲食事業の来店客数につきましては、2022年３月末のまん延防止等重点措置が解除となり事業環境の正常化が進む一方で、新型コロナウイルス感染症の流行下におけるライフスタイルの変容や、物価の高騰による消費マインドの冷え込み等により力強さを欠く状況にあります。当社グループといたしましては、引き続きお客様・取引先様・従業員の安全と健康に十分な配慮を行い感染拡大防止の社会的責任を果たしつつ、店舗周辺地域への認知度を高め、お客様の満足度向上に努めるとともに、サブスクプラン「焼肉フィットネス」の導入による新たな客層の開拓を進めるなど、収益の底上げを図ってまいります。
（売上原価及び売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度より350,557千円増加し5,537,762千円となりました。主な要因は売上高の増加によるものであり、オートバックス事業におけるタイヤ・ホイール、ピット・サービス工賃及び車販売の売上高の増加、飲食事業における店舗数の増加を反映したものとなっております。これにより、売上総利益は前連結会計年度より444,212千円増加し5,257,874千円となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より360,446千円増加し4,732,469千円となりました。飲食事業の事業規模拡大により人件費及び地代家賃の支払いが増加となったほか、オートバックス事業においても人件費が増加しており、また、電気価格の高騰が続いたことも押し上げ要因となりました。これにより営業利益は、増収を反映し前連結会計年度より83,766千円増加し525,404千円となりました。
（営業外収益及び営業外費用並びに経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比較し88,355千円減少し52,671千円となりました。主な要因としては、飲食事業において新型コロナウイルス感染防止対策の自治体による協力金が前連結会計年度と比べて減少したことから、受取協賛金が86,516千円減少しております。営業外費用は、前連結会計年度末と比較し4,689千円増加し13,459千円となりました。増加の主な要因は支払利息2,258千円、店舗復旧費用1,735千円等であります。これにより経常利益は、前連結会計年度より9,278千円減少し564,616千円となりました。
（特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度は特別損失として、飲食事業における固定資産について減損損失30,446千円を計上しております。なお、前連結会計年度における減損損失計上額は46,627千円であり、これにより税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より6,903千円増加し534,169千円となりました。
（法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の税効果会計適用後の法人税等合計は前連結会計年度と比較し33,404千円増加し209,053千円となりました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より26,501千円減少し325,116千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a. キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、547,855千円の収入となり、前連結会計年度に比べ89,664千円資金収入が減少しました。主な要因として、冬季商品の販売が前連結会計年度と比べ低調に推移したことから、３月の返品による債務相殺額が増加して仕入債務が減少し、また、第４四半期連結会計期間に起因する未収値引額が減少しております。これにより、未収入金の減少14,007千円（前連結会計年度は92,358千円の増加）により収入が増加する一方で、仕入債務の減少3,679千円（前連結会計年度は182,198千円の増加）により支出が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、141,098千円の支出となり、前連結会計年度に比べ50,123千円資金支出が減少しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が48,227千円、差入保証金の差入による支出が11,084千円、それぞれ減少したことによるものであります。なお、当連結会計年度において実施した設備投資は、飲食事業における新規出店及びオートバックス各店舗における設備改装などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、44,080千円の支出となり、前連結会計年度に比べ55,933千円資金支出が減少しました。増減の主な内訳として、セール・アンド・リースバックによる収入の減少41,808千円に対し、新株発行による資金調達で収入が76,774千円増加となり、一部借入契約の完済によって長期借入金の返済による支出が16,740千円減少しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性
運転資金の財源は、自己資金により賄っております。設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金、リース契約及び延払売買契約により調達しております。長期借入金の当連結会計年度末の残高は、8,120千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）であり全て金融機関からの借入れによるものであります。また、リース債務は73,035千円（１年内返済予定のリース債務を含む）であり、固定負債のその他に含まれる長期未払金（１年内返済予定の長期未払金を含む）は119,802千円であります。
運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。また、設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当連結会計年度は、オートバックス事業の一部店舗における店内装備・ピット設備投資と、飲食事業における新規出店に伴う設備投資を行っており、設備投資総額は251,066千円となっております。
当社グループは、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。なお、当連結会計年度末において自己資金として現金及び預金を2,776,476千円保有しており、この先短期間で手元流動性に支障は生じないものと判断しております。
c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高経常利益率を重視しております。
売上高経常利益率の推移
|
指標 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度比 |
|
売上高 |
10,000,866千円 |
10,795,636千円 |
7.9％増 |
|
経常利益 |
573,894千円 |
564,616千円 |
1.6％減 |
|
売上高経常利益率 |
5.7％ |
5.2％ |
0.5ポイント減 |
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを有するものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
当社グループでは、主に次に掲げる会計上の見積りが財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものと考えております。
a. 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、店舗を基本単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
減損の兆候、認識、測定において使用した営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの見込みや将来キャッシュ・フローは、翌期以降の損益計画に基づいて見積りを行っており、当該損益計画には来店者数・客単価・売上原価・人件費等の一定の仮定が含まれております。
これらの見積り及び仮定には、不確実性が伴っており、市場環境の変化等によりその見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローや将来キャッシュ・フローが変動することにより、追加の減損損失の計上が必要となることがあります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性が低下した場合に評価性引当額を計上することとしております。評価性引当額の計上要否の評価にあたっては、将来の課税所得の慎重な検討を要しますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。また、同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後において実現できるものと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上いたします。
将来の課税所得は、翌期以降の損益計画に基づいて見積りを行っており、当該損益計画には来店者数・客単価・売上原価・人件費等の一定の仮定が含まれております。
これらの見積り及び仮定には、不確実性が伴っており、市場環境の変化等によりその見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、将来の課税所得が変動することにより、追加の繰延税金資産の調整額の計上が必要となることがあります。
フランチャイズ契約
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契約会社名 |
㈱バッファロー（当社） |
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相手先の名称 |
㈱オートバックスセブン（フランチャイザー） |
|
契約概要 |
㈱オートバックスセブンが保有する商標の使用許諾並びに経営ノウハウ及び商材の提供。 |
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契約期間 |
「オートバックス」フランチャイズ契約 契約締結日から５年間。ただし期間満了6ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年間の自動更新。 「スーパーオートバックス」フランチャイズ契約 契約締結日から７年間。ただし期間満了6ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年間の自動更新。 |
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ロイヤリティ |
毎月の売上高の一定料率 |
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店舗数 |
オートバックス12店舗、スーパーオートバックス3店舗 |
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契約会社名 |
㈱バッファローフードサービス（連結子会社） |
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相手先の名称 |
㈱焼肉ライク（フランチャイザー） |
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契約概要 |
㈱焼肉ライクが保有する商標の使用許諾及び経営ノウハウの提供。 |
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契約期間 |
「焼肉ライク」フランチャイズ契約 契約締結日から５年間。ただし期間満了6ヶ月前までに、当社からの申出により更新可能。 |
|
ロイヤリティ |
毎月の売上高の一定料率 |
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店舗数 |
8店舗 |
該当事項はありません。