2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,730,688

3,005,850

売掛金

595,724

678,690

関係会社短期貸付金

200,000

250,000

貸倒引当金

250,000

関係会社短期貸付金(純額)

200,000

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

1,400

商品

1,199,047

1,111,315

前払費用

※1 175,174

※1 164,897

未収入金

※1 202,787

※1 307,799

その他

77,256

52,606

流動資産合計

5,182,079

5,321,159

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,663,371

1,711,444

減価償却累計額

974,666

1,022,731

建物(純額)

688,704

688,712

構築物

433,313

444,477

減価償却累計額

300,541

313,285

構築物(純額)

132,772

131,191

機械及び装置

237,753

238,211

減価償却累計額

123,598

137,084

機械及び装置(純額)

114,155

101,127

車両運搬具

79,187

83,904

減価償却累計額

65,061

69,346

車両運搬具(純額)

14,126

14,557

工具、器具及び備品

293,641

310,123

減価償却累計額

228,099

240,473

工具、器具及び備品(純額)

65,542

69,649

土地

686,694

686,694

リース資産

118,272

159,146

減価償却累計額

53,131

77,614

リース資産(純額)

65,141

81,531

有形固定資産合計

1,767,137

1,773,466

無形固定資産

12,317

9,292

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

24,330

17,404

長期前払費用

※1 51,159

※1 41,169

繰延税金資産

429,117

482,082

差入保証金

※1 581,200

※1 539,181

その他

3,496

1,809

投資その他の資産合計

1,089,304

1,081,648

固定資産合計

2,868,759

2,864,407

資産合計

8,050,838

8,185,566

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 474,251

※1 488,202

1年内返済予定の長期借入金

8,120

リース債務

17,539

23,115

未払金

103,996

149,973

未払費用

71,810

77,706

未払法人税等

148,805

111,547

前受金

97,074

99,257

預り金

14,249

28,180

前受収益

184,396

179,219

賞与引当金

139,305

142,155

その他

71,240

79,752

流動負債合計

1,330,788

1,379,110

固定負債

 

 

リース債務

55,496

68,036

退職給付引当金

567,780

608,434

資産除去債務

88,378

89,848

債務保証損失引当金

14,700

関係会社事業損失引当金

15,947

その他

12,165

15,279

固定負債合計

723,820

812,245

負債合計

2,054,608

2,191,356

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

653,084

653,084

資本剰余金

 

 

資本準備金

627,597

627,597

資本剰余金合計

627,597

627,597

利益剰余金

 

 

利益準備金

35,575

35,575

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,700,000

3,800,000

繰越利益剰余金

980,171

877,987

利益剰余金合計

4,715,746

4,713,562

自己株式

117

117

株主資本合計

5,996,311

5,994,127

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

81

83

評価・換算差額等合計

81

83

純資産合計

5,996,229

5,994,210

負債純資産合計

8,050,838

8,185,566

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

10,099,560

10,567,740

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

1,119,024

1,199,047

当期商品仕入高

※1 5,334,861

※1 5,543,890

合計

6,453,886

6,742,937

商品期末棚卸高

1,199,047

1,111,315

商品売上原価

5,254,838

5,631,622

売上総利益

4,844,722

4,936,118

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,237,840

※1,※2 4,426,516

営業利益

606,881

509,602

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

10,575

10,343

受取手数料

9,093

9,168

受取協賛金等

※1 6,972

※1 23,242

その他

※1 18,091

※1 18,328

営業外収益合計

44,732

61,082

営業外費用

 

 

支払利息

7,036

7,862

店舗復旧費用

1,735

その他

1,976

1,222

営業外費用合計

10,747

9,084

経常利益

640,866

561,600

特別損失

 

 

減損損失

※3 19,073

子会社株式評価損

※4 162,836

※4 7,163

関係会社貸倒引当金繰入額

※5 250,000

債務保証損失引当金繰入額

※5 14,700

関係会社事業損失引当金繰入額

※5 15,947

特別損失合計

162,836

306,884

税引前当期純利益

478,029

254,715

法人税、住民税及び事業税

212,868

192,764

法人税等調整額

5,293

53,037

法人税等合計

207,575

139,727

当期純利益

270,454

114,988

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

614,661

589,245

589,245

35,575

3,600,000

900,639

4,536,214

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

38,422

38,352

38,352

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

90,922

90,922

当期純利益

 

 

 

 

 

270,454

270,454

別途積立金の積立

 

 

 

 

100,000

100,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

38,422

38,352

38,352

100,000

79,531

179,531

当期末残高

653,084

627,597

627,597

35,575

3,700,000

980,171

4,715,746

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

117

5,740,004

185

185

5,739,819

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

76,774

 

 

76,774

剰余金の配当

 

90,922

 

 

90,922

当期純利益

 

270,454

 

 

270,454

別途積立金の積立

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

104

104

104

当期変動額合計

256,306

104

104

256,410

当期末残高

117

5,996,311

81

81

5,996,229

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

653,084

627,597

627,597

35,575

3,700,000

980,171

4,715,746

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

117,171

117,171

当期純利益

 

 

 

 

 

114,988

114,988

別途積立金の積立

 

 

 

 

100,000

100,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

100,000

102,183

2,183

当期末残高

653,084

627,597

627,597

35,575

3,800,000

877,987

4,713,562

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

117

5,996,311

81

81

5,996,229

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

117,171

 

 

117,171

当期純利益

 

114,988

 

 

114,988

別途積立金の積立

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

164

164

164

当期変動額合計

2,183

164

164

2,018

当期末残高

117

5,994,127

83

83

5,994,210

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

  主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。

  主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  3~34年

構築物                2~20年

機械及び装置          2~15年

車両運搬具            2~6年

工具、器具及び備品    2~14年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法によっております。

(3)リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)債務保証損失引当金

  関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5)関係会社事業損失引当金

  債務超過となっている関係会社について、当社が負担することとなる損失見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 商品又はサービスの販売に係る収益は、主に店舗小売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又はサービスを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該商品又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。商品の保証・保管サービスに係る収益は、主にタイヤ及びカーナビゲーションの交換修理保証・タイヤの預かり保管サービスであり、顧客との契約に基づいて保証・保管サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。当社が代理人として商品又はサービスの販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

1,767,137

1,773,466

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(2)飲食事業子会社への投融資の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

7,163

関係会社短期貸付金

200,000

250,000

貸倒引当金

△250,000

債務保証損失引当金

△14,700

関係会社事業損失引当金

△15,947

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、関係会社への貸付金について、融資先の支払能力を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上しております。また、債務保証について、主たる債務者の財政状態の悪化等により、保証人が保証債務を履行し、その履行に伴う求償債権が回収不能となる可能性が高い場合には、債務保証損失引当金を計上しております。更に、債務超過になっている関係会社については、その債務超過額から債務保証損失引当金を控除して、関係会社事業損失引当金を計上しております。

 当社は、関係会社の投融資の評価を、関係会社の経営状態、債務超過の程度、今後の収益及び資金繰りの見通し等を考慮して判断しております。当該見積りは、翌事業年度以降の損益計画に基づいており、これには来店者数・客単価・原価率等の一定の仮定が含まれます。

 これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、市場環境の変化等によりその見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合は、翌事業年度において関係会社に対する貸倒引当金、債務保証損失引当金及び関係会社事業損失引当金が増加又は減少する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、営業外収益に独立掲記していた「受取保険金」及び営業外費用に独立掲記していた「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よりそれぞれ「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」2,901千円、「その他」15,190千円は、「営業外収益」の「その他」18,091千円として、また、「営業外費用」の「固定資産除却損」916千円、「その他」1,060千円は、「営業外費用」の「その他」1,976千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

流動資産

 

 

  前払費用

14,811千円

14,811千円

  未収入金

7,362

142,276

固定資産

 

 

  長期前払費用

22,011

15,311

  差入保証金

212,407

182,103

流動負債

 

 

  買掛金

417,411

427,637

 

2.当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

850,000千円

850,000千円

借入実行残高

差引額

850,000

850,000

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

関係会社からの商品仕入高

3,725,803千円

3,868,855千円

関係会社への地代家賃

161,580

161,580

関係会社からの受取協賛金等

1,950

3,518

上記以外の営業外収益

5,394

10,010

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.4%、当事業年度89.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.6%、当事業年度10.1%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

 当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

従業員給与手当

1,660,466千円

1,754,616千円

賞与引当金繰入額

139,305

142,155

退職給付費用

42,189

54,614

地代家賃

624,746

628,658

減価償却費

130,599

145,385

 

※3 減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失

埼玉県

店舗

建物、構築物等

19,073千円

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19,073千円)として特別損失に計上しました。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零としております。

 

※4 子会社株式評価損

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社が保有する連結子会社株式会社バッファローフードサービスの株式の実質価額が著しく低下したため、子会社株式評価損として162,836千円を計上いたしました。

なお、当該子会社株式評価損は連結決算においては消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社が保有する連結子会社株式会社バッファローフードサービスの株式の実質価額が著しく低下したため、子会社株式評価損として7,163千円を計上いたしました。

なお、当該子会社株式評価損は連結決算においては消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

※5 関係会社貸倒引当金繰入額、債務保証損失引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金繰入額

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社の連結子会社の財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を考慮した結果、関係会社貸倒引当金繰入額250,000千円、債務保証損失引当金繰入額14,700千円、関係会社事業損失引当金繰入額15,947千円を計上しております。

なお、当該関係会社貸倒引当金繰入額、債務保証損失引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金繰入額は連結決算においては消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

22,163

15,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

  賞与引当金

 

42,488千円

 

 

 

43,357千円

 

  棚卸資産仕入割戻配賦額

 

46,100

 

 

 

82,896

 

  棚卸資産評価損

 

14,594

 

 

 

14,940

 

  未払事業税

 

11,300

 

 

 

11,391

 

  未払費用

 

6,351

 

 

 

6,503

 

  退職給付引当金

 

173,173

 

 

 

185,572

 

  減損損失

 

51,074

 

 

 

52,794

 

  資産除去債務

 

23,937

 

 

 

24,386

 

  減価償却費

 

24,205

 

 

 

25,109

 

  前受収益

 

33,630

 

 

 

31,280

 

  その他

 

21,845

 

 

 

21,980

 

  繰延税金資産合計

 

448,701

 

 

 

500,213

 

  繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

  前払費用

 

△16,558

 

 

 

△15,364

 

  資産除去債務に対する資産

 

△3,025

 

 

 

△2,729

 

  その他

 

 

 

 

△36

 

  繰延税金負債合計

 

△19,583

 

 

 

△18,130

 

  差引:繰延税金資産の純額

 

429,117

 

 

 

482,082

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 法定実効税率

 

30.5%

 

 

30.5%

 

 (調整)

 

 

 

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.3

 

 

0.6

 

 住民税均等割

 

1.8

 

 

3.4

 

 子会社株式評価損

 

10.4

 

 

0.9

 

 関係会社貸倒引当金繰入額

 

 

 

29.9

 

 債務保証損失引当金繰入額

 

 

 

1.8

 

 関係会社事業損失引当金繰入額

 

 

 

1.9

 

 賃上げ促進税制による法人税額特別控除

 

 

 

△14.0

 

 その他

 

0.4

 

 

△0.1

 

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

43.4

 

 

54.9

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,663,371

65,916

10,753

(7,090)

1,711,444

1,022,731

58,817

688,712

構築物

433,313

20,400

4,269

(4,967)

444,477

313,285

17,013

131,191

機械及び装置

237,753

1,360

(901)

238,211

137,084

13,486

101,127

車両運搬具

79,187

4,716

83,904

69,346

4,285

14,557

工具、器具及び備品

293,641

30,950

12,004

(2,464)

310,123

240,473

24,377

69,649

土地

686,694

686,694

686,694

リース資産

118,272

41,689

(816)

159,146

77,614

24,483

81,531

有形固定資産計

3,512,236

165,032

27,026

(16,240)

3,634,001

1,860,535

142,463

1,773,466

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

59,180

59,180

59,180

その他

20,394

200

(102)

20,091

10,799

2,921

9,292

無形固定資産計

79,575

200

(102)

79,272

69,979

2,921

9,292

長期前払費用

66,480

2,984

9,016

60,447

19,278

4,394

41,169

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物                  スーパーオートバックス環七王子神谷              37,740千円

建物                  オートバックス北浦和店                          15,200

建物                  スーパーオートバックスTODA                   9,098

構築物                オートバックス坂戸店                             7,261

構築物                オートバックス岩槻加倉店                         6,203

工具、器具及び備品    スーパーオートバックス環七王子神谷              17,113

リース資産            スーパーオートバックス大宮バイパス              13,011

リース資産            スーパーオートバックスTODA                   8,919

2.「当期減少額」欄の()内は、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

250,000

250,000

賞与引当金

139,305

142,155

139,305

142,155

債務保証損失引当金

14,700

14,700

関係会社事業損失引当金

15,947

15,947

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。