## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,051,587 | 3,382,704
売掛金 | 702,113 | 730,513
商品 | 1,111,315 | 1,127,968
原材料 | 4,758 | 9,244
その他 | 540,878 | 420,689
流動資産合計 | 5,410,652 | 5,671,121
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 2,273,224 | 2,594,396
減価償却累計額 | △1,367,200 | △1,453,950
建物及び構築物（純額） | 906,024 | 1,140,445
機械装置及び運搬具 | 322,115 | 320,922
減価償却累計額 | △206,430 | △217,413
機械装置及び運搬具（純額） | 115,685 | 103,508
土地 | 686,694 | 686,694
リース資産 | 159,146 | 145,742
減価償却累計額 | △77,614 | △68,317
リース資産（純額） | 81,531 | 77,424
建設仮勘定 | － | 83,545
その他 | 392,459 | 484,768
減価償却累計額 | △280,482 | △307,737
その他（純額） | 111,977 | 177,030
有形固定資産合計 | 1,901,913 | 2,268,649
無形固定資産 | 9,292 | 6,562
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | ※１ 17,404 | ※１ 17,263
繰延税金資産 | 482,082 | 463,506
差入保証金 | 621,222 | 617,853
その他 | 50,681 | 83,380
貸倒引当金 | － | △19,785
投資その他の資産合計 | 1,171,391 | 1,162,218
固定資産合計 | 3,082,597 | 3,437,431
資産合計 | 8,493,250 | 9,108,552

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 519,153 | 423,030
１年内返済予定の長期借入金 | － | 69,588
短期借入金 | 14,700 | 279,410
リース債務 | 23,115 | 25,373
未払法人税等 | 113,182 | 105,848
賞与引当金 | 142,155 | 157,886
その他 | ※２ 805,850 | ※２ 710,200
流動負債合計 | 1,618,156 | 1,771,337
固定負債 |  |
長期借入金 | － | 240,150
リース債務 | 68,036 | 61,119
退職給付に係る負債 | 608,434 | 637,555
資産除去債務 | 109,167 | 125,121
その他 | 95,244 | 75,882
固定負債合計 | 880,883 | 1,139,828
負債合計 | 2,499,039 | 2,911,165
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 653,084 | 653,084
資本剰余金 | 627,597 | 627,597
利益剰余金 | 4,713,562 | 4,916,837
自己株式 | △117 | △117
株主資本合計 | 5,994,127 | 6,197,402
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 83 | △14
その他の包括利益累計額合計 | 83 | △14
純資産合計 | 5,994,210 | 6,197,387
負債純資産合計 | 8,493,250 | 9,108,552

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 11,216,804 | ※１ 12,185,655
売上原価 | 5,890,274 | 5,818,505
売上総利益 | 5,326,530 | 6,367,149
販売費及び一般管理費 | ※２ 4,913,350 | ※２ 5,854,412
営業利益 | 413,180 | 512,737
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 8,728 | 10,014
受取手数料 | 8,664 | 8,374
受取協賛金等 | 23,242 | 7,902
廃バッテリー売却益 | 4,691 | 7,632
受取保険金 | 1,679 | 7,855
その他 | 12,592 | 16,938
営業外収益合計 | 59,598 | 58,716
営業外費用 |  |
支払利息 | 9,640 | 12,531
貸倒引当金繰入額 | － | 5,866
固定資産除却損 | 776 | 5,974
その他 | 2,755 | 2,662
営業外費用合計 | 13,171 | 27,033
経常利益 | 459,607 | 544,420
特別損失 |  |
減損損失 | ※３ 203,256 | －
特別損失合計 | 203,256 | －
税金等調整前当期純利益 | 256,351 | 544,420
法人税、住民税及び事業税 | 194,400 | 181,920
法人税等調整額 | △53,037 | 18,619
法人税等合計 | 141,363 | 200,539
当期純利益 | 114,988 | 343,880
親会社株主に帰属する当期純利益 | 114,988 | 343,880

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 114,988 | 343,880
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 164 | △97
その他の包括利益合計 | ※ 164 | ※ △97
包括利益 | 115,152 | 343,782
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 115,152 | 343,782
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 653,084 | 627,597 | 4,715,746 | △117 | 5,996,311
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △117,171 |  | △117,171
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 114,988 |  | 114,988
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △2,183 | － | △2,183
当期末残高 | 653,084 | 627,597 | 4,713,562 | △117 | 5,994,127

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △81 | △81 | 5,996,229
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △117,171
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 114,988
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 164 | 164 | 164
当期変動額合計 | 164 | 164 | △2,018
当期末残高 | 83 | 83 | 5,994,210

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 653,084 | 627,597 | 4,713,562 | △117 | 5,994,127
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △140,605 |  | △140,605
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 343,880 |  | 343,880
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 203,274 | － | 203,274
当期末残高 | 653,084 | 627,597 | 4,916,837 | △117 | 6,197,402

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 83 | 83 | 5,994,210
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △140,605
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 343,880
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △97 | △97 | △97
当期変動額合計 | △97 | △97 | 203,176
当期末残高 | △14 | △14 | 6,197,387

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 256,351 | 544,420
減価償却費 | 169,509 | 172,267
減損損失 | 203,256 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 19,785
賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,850 | 15,730
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 40,653 | 29,120
受取利息及び受取配当金 | △8,728 | △10,014
支払利息 | 9,640 | 12,531
有形固定資産除売却損益（△は益） | 776 | 5,974
受取保険金 | △1,679 | △7,855
受取協賛金等 | △23,242 | △7,902
差入保証金の増減額（△は増加） | 59,202 | 56,527
売上債権の増減額（△は増加） | △82,791 | △28,400
棚卸資産の増減額（△は増加） | △37,758 | △20,195
未収入金の増減額（△は増加） | 35,146 | 57,727
仕入債務の増減額（△は減少） | 18,740 | △96,122
前受金の増減額（△は減少） | 2,183 | 5,829
未払金の増減額（△は減少） | 74,246 | 47,723
その他 | 43,333 | △19,049
小計 | 761,690 | 778,098
利息及び配当金の受取額 | 148 | 1,842
保険金の受取額 | 1,679 | 7,855
協賛金等の受取額 | 23,156 | 7,251
利息の支払額 | △9,638 | △13,180
法人税等の支払額 | △231,459 | △186,265
営業活動によるキャッシュ・フロー | 545,577 | 595,601
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △206,000 | △204,000
定期預金の払戻による収入 | 207,200 | 204,800
有形固定資産の取得による支出 | △142,661 | △619,183
有形固定資産の売却による収入 | 297 | 3,386
長期貸付金の回収による収入 | 1,400 | －
差入保証金の回収による収入 | 15,664 | 16,066
差入保証金の差入による支出 | △7,124 | △52,882
資産除去債務の履行による支出 | △1,700 | △5,600
その他 | △13 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | △132,938 | △657,412
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 29,400 | 810,010
短期借入金の返済による支出 | △14,700 | △545,300
長期借入れによる収入 | － | 348,000
長期借入金の返済による支出 | △8,120 | △38,262
リース債務の返済による支出 | △23,573 | △23,784
配当金の支払額 | △117,171 | △140,605
セール・アンド・リースバックによる収入 | 15,893 | 1,664
設備関係割賦債務の返済による支出 | △19,758 | △18,294
財務活動によるキャッシュ・フロー | △138,028 | 393,428
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 274,610 | 331,617
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,672,576 | 2,947,187
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,947,187 | ※ 3,278,804

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数1社

㈱バッファローフードサービス

(2)非連結子会社の名称等

㈱ファイバーワーク

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数

該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社（㈱ファイバーワーク）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品

当社グループは主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

原材料

当社グループは主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　２～34年

機械装置及び運搬具　　　　　　　　　　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る負債の計上基準

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①オートバックス事業

商品又はサービスの販売に係る収益は、主に店舗小売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又はサービスを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該商品又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。商品の保証・保管サービスに係る収益は、主にタイヤ及びカーナビゲーションの交換修理保証・タイヤの預かり保管サービスであり、顧客との契約に基づいて保証・保管サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。当社が代理人として商品又はサービスの販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

②飲食事業

飲食事業における飲食サービスの提供に係る収益は、主に店舗における飲食料品の提供による販売であり、顧客の注文に基づいた飲食料品を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、飲食料品を提供する一時点において、顧客が当該飲食料品に対する支配を獲得して充足されると判断し、提供時点で収益を認識しております。飲食サービスのサブスクプランに係る収益は、主に飲食サービス提供に係るサブスクリプション契約であり、顧客との契約に基づいて飲食サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 |  |
オートバックス事業 | 1,773,466 | 1,730,325
飲食事業 | 128,446 | 538,324

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、有形固定資産等について、資産又は資産グループの減損の兆候の有無を判定しています。資産又は資産グループが減損している可能性を示す兆候が存在し認識の必要が生じた場合には、当該資産又は資産グループの回収可能価額の見積りを行っています。資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該損失を減損損失として計上しています。使用価値の算定にあたっては、資産又は資産グループの経済的残存使用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率等について、一定の仮定に基づいています。

減損の兆候、認識、測定において使用した営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの見込みや将来キャッシュ・フローは、翌期以降の損益計画に基づいて見積りを行っております。オートバックス事業の損益計画には来店者数・客単価等に一定の仮定が含まれます。また、飲食事業の損益計画には売上高、粗利率、経費等に一定の仮定が含まれます。

これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、市場環境の変化等によりその見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合は、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び「廃バッテリー売却益」、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた18,963千円は、「受取保険金」1,679千円、「廃バッテリー売却益」4,691千円、「その他」12,592千円として、また「営業外費用」の「その他」に表示していた3,531千円は、「固定資産除却損」776千円、「その他」2,755千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「資産除去債務の履行による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,700千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「資産除去債務の履行による支出」△1,700千円に組み替えております。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記し総額表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」において表示していたものを、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」14,700千円、「短期借入金の返済による支出」△14,700千円に組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
関係会社株式 | 15,000千円 | 15,000千円

※２　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約負債 | 176,519千円 | 151,113千円

３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額 | 1,050,000千円 | 1,530,000千円
借入実行残高 | △14,700 | △279,410
差引額 | 1,035,300 | 1,250,590

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
従業員給料及び手当 | 1,924,061千円 | 2,106,387千円
賞与引当金繰入額 | 142,155 | 157,886
退職給付費用 | 54,614 | 48,843
地代家賃 | 724,870 | 727,588
減価償却費 | 169,509 | 172,267
支払ロイヤリティ | 137,351 | 975,624
貸倒引当金繰入額 | － | 13,919

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(1)オートバックス事業

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
埼玉県 | 店舗 | 建物、構築物等 | 19,073千円

(2)飲食事業

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都、埼玉県、広島県 | 店舗 | 建物及び構築物、その他等 | 184,182千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（203,256千円）として特別損失に計上しました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零としております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 237千円 | △141千円
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 237 | △141
法人税等及び税効果額 | △72 | 43
その他有価証券評価差額金 | 164 | △97
その他の包括利益合計 | 164 | △97

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,345,874 | － | － | 2,345,874
合計 | 2,345,874 | － | － | 2,345,874
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,444 | － | － | 2,444
合計 | 2,444 | － | － | 2,444

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 58,585 | 25 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 58,585 | 25 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 70,302 | 利益剰余金 | 30 | 2024年３月31日 | 2024年６月19日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,345,874 | － | － | 2,345,874
合計 | 2,345,874 | － | － | 2,345,874
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,444 | － | － | 2,444
合計 | 2,444 | － | － | 2,444

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 70,302 | 30 | 2024年３月31日 | 2024年６月19日
2024年10月31 日 取締役会 | 普通株式 | 70,302 | 30 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定となっております。

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 70,302 | 利益剰余金 | 30 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 3,051,587千円 | 3,382,704千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △104,400 | △103,900
現金及び現金同等物 | 2,947,187 | 3,278,804

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主にオートバックス事業における店舗設備等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 443,807 | 378,735
１年超 | 963,180 | 714,669
合計 | 1,406,987 | 1,093,405

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引及び投機的な取引は基本的に行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、主に相手先がローン及びクレジット会社であります。

差入保証金は、主に当社グループの事業所の賃借に係るものであります。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金、リース債務及び長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権については、経理部において取引先毎に期日及び残高を管理しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

該当事項はありません。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 15,000千円）は、「関係会社株式」には含めておりません。また、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）関係会社株式 | 2,404 | 2,404 | －
(2）差入保証金 | 621,222 | 633,366 | 12,143
資産計 | 623,627 | 635,770 | 12,143
(1）短期借入金 | 14,700 | 14,716 | 16
(2）リース債務（流動負債） | 23,115 | 23,067 | △48
(3）長期未払金 | 79,965 | 80,951 | 985
(4）リース債務（固定負債） | 68,036 | 67,418 | △617
負債計 | 185,817 | 186,154 | 336

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）関係会社株式 | 2,263 | 2,263 | －
(2）差入保証金 | 617,853 | 597,023 | △20,830
資産計 | 620,117 | 599,287 | △20,830
(1）一年内返済予定長期借入金 | 69,588 | 72,707 | 3,119
(2）短期借入金 | 279,410 | 279,632 | 222
(3）リース債務（流動負債） | 25,373 | 25,228 | △144
(4）長期借入金 | 240,150 | 236,640 | △3,509
(5）長期未払金 | 58,217 | 58,000 | △216
(6）リース債務（固定負債） | 61,119 | 59,950 | △1,168
負債計 | 733,858 | 732,159 | △1,698

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,051,587 | － | － | －
売掛金 | 702,113 | － | － | －
差入保証金 | 222,954 | 231,609 | 146,996 | 21,528
合計 | 3,976,655 | 231,609 | 146,996 | 21,528

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,382,704 | － | － | －
売掛金 | 730,513 | － | － | －
差入保証金 | 182,783 | 261,723 | 111,421 | 39,620
合計 | 4,296,001 | 261,723 | 111,421 | 39,620

（注）２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
リース債務 | 23,115 | 22,874 | 24,144 | 14,799 | 5,941
長期未払金 | 20,079 | 20,400 | 20,721 | 21,043 | 14,596

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 69,588 | 69,588 | 69,588 | 69,588 | 31,386
リース債務 | 25,373 | 26,740 | 17,498 | 8,749 | 3,200
長期未払金 | 19,090 | 19,433 | 19,777 | 13,964 | 3,642

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
関係会社株式 | 2,404 | － | － | 2,404

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
関係会社株式 | 2,263 | － | － | 2,263

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 633,366 | － | 633,366
資産計 | － | 633,366 | － | 633,366
短期借入金 | － | 14,716 | － | 14,716
リース債務（流動負債） | － | 23,067 | － | 23,067
長期未払金 | － | 80,951 | － | 80,951
リース債務（固定負債） | － | 67,418 | － | 67,418
負債計 | － | 186,154 | － | 186,154

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 597,023 | － | 597,023
資産計 | － | 597,023 | － | 597,023
一年内返済予定長期借入金 | － | 72,707 | － | 72,707
短期借入金 | － | 279,632 | － | 279,632
リース債務（流動負債） | － | 25,228 | － | 25,228
長期借入金 | － | 236,640 | － | 236,640
長期未払金 | － | 58,000 | － | 58,000
リース債務（固定負債） | － | 59,950 | － | 59,950
負債計 | － | 732,159 | － | 732,159

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

関係会社株式

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

短期借入金、長期借入金、長期未払金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,404 | 2,284 | 119
(2）その他 | － | － | －
小計 | 2,404 | 2,284 | 119
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 2,404 | 2,284 | 119

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,263 | 2,284 | △21
(2）その他 | － | － | －
小計 | 2,263 | 2,284 | △21
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 2,263 | 2,284 | △21

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職一時金制度（非積立型の制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。子会社において、退職給付制度はありません。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 567,780千円 | 608,434千円
退職給付費用 | 54,614 | 48,843
退職給付の支払額 | △13,960 | △19,723
退職給付に係る負債の期末残高 | 608,434 | 637,555

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 608,434千円 | 637,555千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 608,434 | 637,555
退職給付に係る負債 | 608,434 | 637,555
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 608,434 | 637,555

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度54,614千円　　　当連結会計年度48,843千円

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 43,357千円 |  | 48,155千円
棚卸資産仕入割戻配賦額 | 82,896 |  | 41,082
棚卸資産評価損 | 14,940 |  | 17,086
未払事業税 | 11,391 |  | 8,631
未払費用 | 6,503 |  | 7,223
退職給付に係る負債 | 185,572 |  | 200,192
減損損失 | 121,082 |  | 115,651
資産除去債務 | 27,116 |  | 34,396
減価償却費 | 25,109 |  | 26,785
税務上の繰越欠損金（注）２ | 83,785 |  | 120,596
前受収益 | 31,280 |  | 30,306
その他 | 22,599 |  | 36,739
繰延税金資産小計 | 655,635 |  | 686,848
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △83,785 |  | △120,596
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △71,636 |  | △85,379
評価性引当額小計（注）１ | △155,421 |  | △205,976
繰延税金資産合計 | 500,213 |  | 480,872
繰延税金負債 |  |  |
前払費用 | △15,364 |  | △14,868
資産除去債務に対する資産 | △2,729 |  | △2,497
その他 | △36 |  | －
繰延税金負債合計 | △18,130 |  | △17,366
繰延税金資産の純額 | 482,082 |  | 463,506

（注）１．評価性引当額の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金及び減損損失に係るものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 83,785 | 83,785
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △83,785 | △83,785

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 120,596 | 120,596
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △120,596 | △120,596

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |  | 0.3
住民税均等割 | 3.3 |  | 2.0
評価性引当額 | 34.7 |  | 6.8
賃上げ促進税制による法人税額特別控除 | △13.9 |  | △0.9
税率変更による期末繰延税金資産の増加修正 | － |  | △1.8
その他 | △0.1 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 55.1 |  | 36.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,595千円増加し、法人税等調整額が9,595千円減少しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物の耐用年数に応じて15年～34年と見積り、割引率は0.0520％～2.2736％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高 | 98,118千円 | 109,167千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 8,130 | 15,846
見積りの変更による増加額 | 2,655 | －
時の経過による調整額 | 1,501 | 1,766
資産除去債務の履行による減少額 | △1,238 | △1,659
期末残高 | 109,167 | 125,121

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

| （単位：千円）
| 報告セグメント
オートバックス事業 | 飲食事業 | 計
一時点で移転される財 | 10,318,252 | 646,530 | 10,964,782
一定の期間にわたり移転される財 | 249,488 | 2,533 | 252,021
顧客との契約から生じる収益 | 10,567,740 | 649,063 | 11,216,804
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 10,567,740 | 649,063 | 11,216,804

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

| （単位：千円）
| 報告セグメント
オートバックス事業 | 飲食事業 | 計
一時点で移転される財 | 10,793,964 | 1,148,571 | 11,942,536
一定の期間にわたり移転される財 | 243,118 | － | 243,118
顧客との契約から生じる収益 | 11,037,083 | 1,148,571 | 12,185,655
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 11,037,083 | 1,148,571 | 12,185,655

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①　オートバックス事業

オートバックス事業においては、当社が㈱オートバックスセブンの運営する「オートバックス」のフランチャイジーとして、店舗に来店されたお客様に対して、カー用品及びピットサービスの提供を行っており、また、自動車の買取り及び販売、自動車保険の代理店サービス等を合わせて行っております。

履行義務の充足時点については、主に店舗小売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又はサービスを引き渡す履行義務を負っており、当該商品・サービスを顧客に引き渡した時点としております。これは、当該時点が商品・サービスの法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済的価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。取引対価は、現金、クレジットカード等での決済となり、商品・サービスの引き渡し直後ないし約１ヶ月以内に受領しております。また、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。

タイヤ・カーナビゲーションの保証・保管サービスについては、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり保証・保管サービスを提供する履行義務を負っており、取引対価を保証・保管期間にわたり配分し、履行義務充足の進捗度に応じて収益を認識しております。これは、同サービスが継続的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するものと考えられるためであります。また、同サービスのうち、フランチャイズ本部が関与するものは、代理人としての取引と判断し、純額で収益を認識しております。

自動車のオートオークション出品販売におけるオークション規約に基づくペナルティは、変動対価として取引対価から減額しております。

商戦期における販促施策として、キャッシュバックセールを行うことがあり、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。

自動車保険の代理店サービスについては、自動車保険の引き受けは損害保険会社によって行われており、当社は価格の裁量権を有しておらず、保険商品が損害保険会社から提供されるように手配することが当社の履行義務であることから代理人としての取引と判断しております。

②　飲食事業

飲食事業においては、連結子会社である㈱バッファローフードサービスが㈱焼肉ライクの運営する「焼肉ライク」のフランチャイジーとして、店舗に来店されたお客様に対して、飲食サービスの提供を行っております。

履行義務の充足時点については、飲食サービスを顧客に提供した時点としております。これは、当該時点が顧客に経済的価値が移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。取引対価は、現金、クレジットカード等での決済となり、飲食サービスの提供直後ないし約１ヶ月以内に受領しております。また、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。

飲食サービスのサブスクプランに係る収益は、主に飲食サービス提供に係るサブスクリプション契約であり、顧客との契約に基づいて飲食サービスを提供する履行義務を負っており、取引対価を契約期間にわたり配分し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。これは、同サービスが継続的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するものと考えられるためであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債(期首残高) | 182,309 | 176,519
契約負債(期末残高) | 176,519 | 151,113

契約負債は、主にオートバックス事業における商品の保証・保管サービスにおいて顧客から受け取った取引対価のうち残存履行義務に対応する前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、155,224千円であります。また、前連結会計年度において契約負債が5,790千円減少した主な理由は、オートバックス事業における商品の保証・保管サービスの販売件数の減少によるものであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、152,283千円であります。また、当連結会計年度において契約負債が25,405千円減少した主な理由は、オートバックス事業の商品保管サービスにおける引受条件変更に伴う短期保管契約の増加によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 152,283 | 126,996
１年超２年以内 | 24,235 | 24,117
合計 | 176,519 | 151,113

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「オートバックス事業」及び「飲食事業」の２つ報告セグメントから構成されております。オートバックス事業は、㈱オートバックスセブンが運営する「オートバックスフランチャイズチェン」のフランチャイジーとして、店舗におけるカー用品等の小売販売、車の買取・販売、車検・整備、自動車保険サービス（代理店事業）を行っております。飲食事業は、㈱ピソラが運営する「ＰＩＳＯＬＡフランチャイズチェン」、及び㈱焼肉ライクが運営する「焼肉ライクフランチャイズチェン」のフランチャイジーとして、店舗における飲食サービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表計上額（注２）
| オートバックス事業 | 飲食事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 10,567,740 | 649,063 | 11,216,804 | － | 11,216,804
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 10,567,740 | 649,063 | 11,216,804 | － | 11,216,804
セグメント利益又は損失（△） | 871,190 | △96,925 | 774,264 | △361,084 | 413,180
セグメント資産 | 5,064,771 | 308,335 | 5,373,107 | 3,120,143 | 8,493,250
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 140,951 | 24,124 | 165,075 | 4,434 | 169,509
減損損失 | 19,073 | 184,182 | 203,256 | － | 203,256
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 165,032 | 131,102 | 296,134 | － | 296,134

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失の調整額△361,084千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額3,120,143千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額4,434千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表計上額（注２）
| オートバックス事業 | 飲食事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 11,037,083 | 1,148,571 | 12,185,655 | － | 12,185,655
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 11,037,083 | 1,148,571 | 12,185,655 | － | 12,185,655
セグメント利益又は損失（△） | 964,648 | △104,821 | 859,827 | △347,090 | 512,737
セグメント資産 | 4,833,702 | 858,767 | 5,692,469 | 3,416,082 | 9,108,552
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 138,447 | 29,893 | 168,341 | 3,925 | 172,267
減損損失 | － | － | － | － | －
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 96,567 | 439,771 | 536,338 | 328 | 536,667

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失の調整額△347,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額3,416,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額3,925千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額328千円は、管理部門の有形固定資産取得による増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（%） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
その他の関係会社 | ㈱オートバックスセブン | 東京都江東区 | 33,998 | カー用品の卸・小売 | （被所有） 直接 21.3 | 商品の仕入先 | 商品の仕入 （注） | 3,687,583 | 買掛金 | 415,679
未収入金 | 133,024
販売協賛金の受取り | 受取協賛金等 （注） | 3,518 | 未収入金 | 6,705
土地建物の賃借 | 賃借料の支払 （注） | 161,580 | 前払費用 | 14,811
長期前払費用 | 15,311
差入保証金 | 182,103

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（%） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
その他の関係会社 | ㈱オートバックスセブン | 東京都江東区 | 33,998 | カー用品の卸・小売 | （被所有） 直接 21.3 | 商品の仕入先 | 商品の仕入 （注） | 3,519,369 | 買掛金 | 288,026
未収入金 | 566
販売協賛金の受取り | 受取協賛金等 （注） | 1,122 | 未収入金 | 82,685
土地建物の賃借 | 賃借料の支払 （注） | 161,580 | 前払費用 | 14,811
長期前払費用 | 9,019
差入保証金 | 153,659

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）商品の仕入については、他のフランチャイジーと同様の条件であります。

（2）受取協賛金等については、販促企画等に基づき、期首において取引条件を決定、又は、期中における条件交渉により決定しております。

（3）賃借料の支払については、近隣の取引実勢等に基づいて賃借料金額を決定しております。

２．連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（%） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
その他の関係会社の子会社 | ㈱オートバックスフィナンシャルサービス | 東京都 江東区 | 15 | 機器リース クレジット・ローン債権回収代行 | － | 設備のリース クレジット・ローン債権の回収 | 支払リース料 （注） | 3,899 | リース債務(流動) | 4,924
支 払 利 息 （注） | 482 | リース債務(固定) | 16,971
債権回収高 | 7,042,335 | 売掛金 | 617,426
支払手数料 | 160,777

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（%） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
その他の関係会社の子会社 | ㈱オートバックスフィナンシャルサービス | 東京都 江東区 | 15 | 機器リース クレジット・ローン債権回収代行 | － | 設備のリース クレジット・ローン債権の回収 | 支払リース料 （注） | 4,924 | リース債務(流動) | 5,089
支 払 利 息 （注） | 648 | リース債務(固定) | 11,882
債権回収高 | 7,621,675 | 売掛金 | 617,400
支払手数料 | 175,401

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

リース料については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,557円88銭 | 2,644円58銭
１株当たり当期純利益 | 49円07銭 | 146円74銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 114,988 | 343,880
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 114,988 | 343,880
普通株式の期中平均株式数（株） | 2,343,430 | 2,343,430

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 14,700 | 279,410 | 1.34 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | 69,588 | 1.34 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 23,115 | 25,373 | 8.25 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 240,150 | 1.34 | 2029年５月～ 2029年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 68,036 | 61,119 | 7.05 | 2026年10月～ 2032年１月
その他有利子負債 |  |  |  |
未払金 | 20,079 | 19,090 | 1.68 | －
長期未払金 | 79,965 | 58,217 | 1.71 |
合計 | 205,896 | 752,948 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 69,588 | 69,588 | 69,588 | 31,386
リース債務 | 26,740 | 17,498 | 8,749 | 3,200
長期未払金 | 19,433 | 19,777 | 13,964 | 3,642

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 5,566,162 | 12,185,655
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） | 179,454 | 544,420
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） | 105,202 | 343,880
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 44.89 | 146.74