2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,005,850

3,296,681

売掛金

678,690

672,558

関係会社短期貸付金

250,000

貸倒引当金

250,000

関係会社短期貸付金(純額)

商品

1,111,315

1,127,968

前払費用

※1 164,897

※1 143,302

未収入金

※1 307,799

※1 251,833

その他

52,606

8,292

流動資産合計

5,321,159

5,500,636

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,711,444

1,779,099

減価償却累計額

1,022,731

1,081,710

建物(純額)

688,712

697,388

構築物

444,477

444,227

減価償却累計額

313,285

329,963

構築物(純額)

131,191

114,263

機械及び装置

238,211

243,058

減価償却累計額

137,084

150,023

機械及び装置(純額)

101,127

93,035

車両運搬具

83,904

77,863

減価償却累計額

69,346

67,389

車両運搬具(純額)

14,557

10,473

工具、器具及び備品

310,123

325,730

減価償却累計額

240,473

257,641

工具、器具及び備品(純額)

69,649

68,089

土地

686,694

686,694

リース資産

159,146

128,282

減価償却累計額

77,614

67,902

リース資産(純額)

81,531

60,380

有形固定資産合計

1,773,466

1,730,325

無形固定資産

9,292

6,562

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

17,404

17,263

関係会社長期貸付金

400,000

貸倒引当金

400,000

関係会社長期貸付金(純額)

長期前払費用

※1 41,169

※1 31,643

繰延税金資産

482,082

463,506

差入保証金

※1 539,181

※1 500,162

破産更生債権等

13,919

貸倒引当金

13,919

破産更生債権等(純額)

その他

1,809

1,486

投資その他の資産合計

1,081,648

1,014,062

固定資産合計

2,864,407

2,750,950

資産合計

8,185,566

8,251,586

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 488,202

※1 363,402

リース債務

23,115

23,091

未払金

149,973

179,039

未払費用

77,706

79,488

未払法人税等

111,547

103,859

前受金

99,257

105,087

預り金

28,180

19,509

前受収益

179,219

154,898

賞与引当金

142,155

157,886

その他

79,752

77,883

流動負債合計

1,379,110

1,264,147

固定負債

 

 

リース債務

68,036

46,398

退職給付引当金

608,434

637,555

資産除去債務

89,848

91,306

債務保証損失引当金

14,700

関係会社事業損失引当金

15,947

その他

15,279

10,065

固定負債合計

812,245

785,325

負債合計

2,191,356

2,049,472

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

653,084

653,084

資本剰余金

 

 

資本準備金

627,597

627,597

資本剰余金合計

627,597

627,597

利益剰余金

 

 

利益準備金

35,575

35,575

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,800,000

3,800,000

繰越利益剰余金

877,987

1,085,989

利益剰余金合計

4,713,562

4,921,564

自己株式

117

117

株主資本合計

5,994,127

6,202,128

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

83

14

評価・換算差額等合計

83

14

純資産合計

5,994,210

6,202,113

負債純資産合計

8,185,566

8,251,586

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

10,567,740

11,037,083

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

1,199,047

1,111,315

当期商品仕入高

※1 5,543,890

※1 5,426,517

合計

6,742,937

6,537,832

商品期末棚卸高

1,111,315

1,127,968

商品売上原価

5,631,622

5,409,864

売上総利益

4,936,118

5,627,219

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,426,516

※1,※2 5,010,270

営業利益

509,602

616,948

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

10,343

12,919

受取手数料

9,168

8,878

受取協賛金等

※1 23,242

※1 7,902

廃バッテリー売却益

4,691

7,632

受取保険金

1,670

7,855

その他

※1 11,965

※1 13,968

営業外収益合計

61,082

59,156

営業外費用

 

 

支払利息

7,862

6,878

その他

1,222

2,771

営業外費用合計

9,084

9,649

経常利益

561,600

666,455

特別利益

 

 

債務保証損失引当金戻入額

14,700

関係会社事業損失引当金戻入額

15,947

特別利益合計

30,647

特別損失

 

 

減損損失

※3 19,073

子会社株式評価損

※4 7,163

関係会社貸倒引当金繰入額

※5 250,000

※5 150,000

債務保証損失引当金繰入額

※5 14,700

関係会社事業損失引当金繰入額

※5 15,947

特別損失合計

306,884

150,000

税引前当期純利益

254,715

547,103

法人税、住民税及び事業税

192,764

179,876

法人税等調整額

53,037

18,619

法人税等合計

139,727

198,496

当期純利益

114,988

348,606

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

653,084

627,597

627,597

35,575

3,700,000

980,171

4,715,746

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

117,171

117,171

当期純利益

 

 

 

 

 

114,988

114,988

別途積立金の積立

 

 

 

 

100,000

100,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

100,000

102,183

2,183

当期末残高

653,084

627,597

627,597

35,575

3,800,000

877,987

4,713,562

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

117

5,996,311

81

81

5,996,229

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

117,171

 

 

117,171

当期純利益

 

114,988

 

 

114,988

別途積立金の積立

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

164

164

164

当期変動額合計

2,183

164

164

2,018

当期末残高

117

5,994,127

83

83

5,994,210

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

653,084

627,597

627,597

35,575

3,800,000

877,987

4,713,562

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

140,605

140,605

当期純利益

 

 

 

 

 

348,606

348,606

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

208,001

208,001

当期末残高

653,084

627,597

627,597

35,575

3,800,000

1,085,989

4,921,564

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

117

5,994,127

83

83

5,994,210

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

140,605

 

 

140,605

当期純利益

 

348,606

 

 

348,606

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

97

97

97

当期変動額合計

208,001

97

97

207,903

当期末残高

117

6,202,128

14

14

6,202,113

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

  主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。

  主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  3~34年

構築物                2~20年

機械及び装置          2~15年

車両運搬具            2~6年

工具、器具及び備品    2~14年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法によっております。

(3)リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)債務保証損失引当金

  関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5)関係会社事業損失引当金

  債務超過となっている関係会社について、当社が負担することとなる損失見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 商品又はサービスの販売に係る収益は、主に店舗小売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又はサービスを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該商品又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。商品の保証・保管サービスに係る収益は、主にタイヤ及びカーナビゲーションの交換修理保証・タイヤの預かり保管サービスであり、顧客との契約に基づいて保証・保管サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。当社が代理人として商品又はサービスの販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

1,773,466

1,730,325

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(2)飲食事業子会社への投融資の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社短期貸付金

250,000

貸倒引当金(流動)

△250,000

関係会社長期貸付金

400,000

貸倒引当金(固定)

△400,000

関係会社貸倒引当金繰入額

250,000

150,000

債務保証損失引当金

△14,700

関係会社事業損失引当金

△15,947

債務保証損失引当金繰入額

14,700

関係会社事業損失引当金繰入額

15,947

債務保証損失引当金戻入益

14,700

関係会社事業損失引当金戻入益

15,947

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、関係会社への貸付金について、融資先の支払能力を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上しております。また、債務保証について、主たる債務者の財政状態の悪化等により、保証人が保証債務を履行し、その履行に伴う求償債権が回収不能となる可能性が高い場合には、債務保証の総額から主たる債務者の返済可能額等の回収見積額を控除した額を債務保証損失引当金として計上しております。債務保証損失引当金の算定においては、主たる債務者の財政状態、損益の見込み等を総合的に勘案しております。更に、債務超過になっている関係会社については、その債務超過額から債務保証損失引当金を控除して、関係会社事業損失引当金を計上しております。

 当社は、関係会社の投融資の評価を、関係会社の経営状態、債務超過の程度、今後の収益及び資金繰りの見通し等を考慮して判断しております。当該見積りは、翌事業年度以降の損益計画に基づいており、これには売上高、粗利率、経費等の一定の仮定が含まれます。

 これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、市場環境の変化等によりその見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合は、翌事業年度において引当金繰入額又は戻入額が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び「廃バッテリー売却

益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた18,328千円は、「受取保険金」1,670千円、「廃バッテリー売却益」4,691千円、「その他」11,965千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

流動資産

 

 

  前払費用

14,811千円

14,811千円

  未収入金

142,276

86,922

固定資産

 

 

  長期前払費用

15,311

9,019

  差入保証金

182,103

153,659

流動負債

 

 

  買掛金

427,637

297,850

 

2.当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

850,000千円

850,000千円

借入実行残高

差引額

850,000

850,000

 

3.保証債務

連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

-千円

 

589,148千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

関係会社からの商品仕入高

3,868,855千円

3,765,481千円

関係会社への地代家賃

161,580

161,580

関係会社からの受取協賛金等

3,518

1,122

上記以外の営業外収益

10,010

8,793

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.9%、当事業年度90.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.1%、当事業年度9.1%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

 当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

従業員給与手当

1,754,616千円

1,792,871千円

賞与引当金繰入額

142,155

157,886

退職給付費用

54,614

48,843

地代家賃

628,658

626,428

減価償却費

145,385

142,373

支払ロイヤリティ

104,886

918,200

貸倒引当金繰入額

13,919

 

※3 減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失

埼玉県

店舗

建物、構築物等

19,073千円

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19,073千円)として特別損失に計上しました。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零としております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※4 子会社株式評価損

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社が保有する連結子会社株式会社バッファローフードサービスの株式の実質価額が著しく低下したため、子会社株式評価損として7,163千円を計上いたしました。

なお、当該子会社株式評価損は連結決算においては消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

※5 関係会社貸倒引当金繰入額、債務保証損失引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金繰入額

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社の連結子会社の財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を考慮した結果、関係会社貸倒引当金繰入額250,000千円、債務保証損失引当金繰入額14,700千円、関係会社事業損失引当金繰入額15,947千円を計上しております。

なお、当該関係会社貸倒引当金繰入額、債務保証損失引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金繰入額は連結決算においては消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社の連結子会社の財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を考慮した結果、関係会社貸倒引当金繰入額150,000千円を計上しております。

なお、当該関係会社貸倒引当金繰入額は連結決算においては消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

15,000

15,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

  賞与引当金

 

43,357千円

 

 

 

48,155千円

 

  棚卸資産仕入割戻配賦額

 

82,896

 

 

 

41,082

 

  棚卸資産評価損

 

14,940

 

 

 

17,086

 

  未払事業税

 

11,391

 

 

 

8,631

 

  未払費用

 

6,503

 

 

 

7,223

 

  退職給付引当金

 

185,572

 

 

 

200,192

 

  関係会社貸付金に係る貸倒引当金

 

76,250

 

 

 

125,600

 

  関係会社株式評価損

 

51,850

 

 

 

53,380

 

  減損損失

 

52,794

 

 

 

49,117

 

  資産除去債務

 

24,386

 

 

 

25,563

 

  減価償却費

 

25,109

 

 

 

26,785

 

  前受収益

 

31,280

 

 

 

30,306

 

  その他

 

33,737

 

 

 

29,207

 

  繰延税金資産小計

 

640,071

 

 

 

662,333

 

  評価性引当額(注)

 

△139,857

 

 

 

△181,461

 

  繰延税金資産合計

 

500,213

 

 

 

480,872

 

  繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

  前払費用

 

△15,364

 

 

 

△14,868

 

  資産除去債務に対する資産

 

△2,729

 

 

 

△2,497

 

  その他

 

△36

 

 

 

 

  繰延税金負債合計

 

△18,130

 

 

 

△17,366

 

  差引:繰延税金資産の純額

 

482,082

 

 

 

463,506

 

(注)評価性引当額の主な内容は、関係会社貸付金に係る貸倒引当金及び関係会社株式評価損に係るものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 法定実効税率

 

30.5%

 

 

30.5%

 

 (調整)

 

 

 

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.6

 

 

0.3

 

 住民税均等割

 

3.4

 

 

1.6

 

 子会社株式評価損

 

0.9

 

 

 

 関係会社貸倒引当金繰入額

 

29.9

 

 

8.4

 

 債務保証損失引当金繰入額

 

1.8

 

 

 

 関係会社事業損失引当金繰入額

 

1.9

 

 

 

 債務保証損失引当金戻入益

 

 

 

△0.9

 

 関係会社事業損失引当金戻入益

 

 

 

△0.8

 

 賃上げ促進税制による法人税額特別控除

 

△14.0

 

 

△0.9

 

 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

 

 

△1.8

 

 その他

 

△0.1

 

 

△0.1

 

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

54.9

 

 

36.3

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,595千円増加し、法人税等調整額が9,595千円減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,711,444

68,350

695

1,779,099

1,081,710

59,429

697,388

構築物

444,477

250

444,227

329,963

16,928

114,263

機械及び装置

238,211

5,663

816

243,058

150,023

13,607

93,035

車両運搬具

83,904

6,040

77,863

67,389

4,084

10,473

工具、器具及び備品

310,123

21,217

5,609

325,730

257,641

22,778

68,089

土地

686,694

686,694

686,694

リース資産

159,146

1,664

32,528

128,282

67,902

22,816

60,380

有形固定資産計

3,634,001

96,895

45,940

3,684,957

1,954,631

139,643

1,730,325

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

59,180

59,180

59,180

その他

20,091

650

19,441

12,878

2,729

6,562

無形固定資産計

79,272

650

78,622

72,059

2,729

6,562

長期前払費用

60,447

4,564

9,604

55,408

23,764

5,054

31,643

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物                  オートバックス練馬店                                   15,000千円

建物                  オートバックス環七板橋店                               14,523

建物                  オートバックス桶川店                                   13,300

建物                  スーパーオートバックス大宮バイパス                     12,100

機械及び装置          スーパーオートバックスTODA                          3,800

工具、器具及び備品    オートバックス川口店                                    6,748

工具、器具及び備品    オートバックス岩槻加倉店                                4,924

工具、器具及び備品    オートバックス狭山店                                    3,342

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産            オートバックス東浦和店                                 16,366千円

リース資産            オートバックス254朝霞店                                16,161

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

250,000

163,919

413,919

賞与引当金

142,155

157,886

142,155

157,886

債務保証損失引当金(注)

14,700

14,700

関係会社事業損失引当金(注)

15,947

15,947

(注)債務保証損失引当金及び関係会社事業損失引当金の当期減少額「その他」は、引当額の見直しによるものであります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。