当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の関税政策による影響から輸出の伸び悩みが見られたものの、設備投資の堅調な増加を背景に緩やかな回復基調で推移しました。国内個人消費につきましても、雇用・所得環境の改善とともにインフレ傾向が一服し、娯楽サービス消費等を中心に持ち直しの兆しを見せております。一方で欧州の景気後退と中国経済の回復鈍化が顕著となっており、また、ウクライナや中東地域では依然として緊迫した情勢が続くなど、今後の先行きにつきましては不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、2024年５月９日に公表いたしました「中期経営計画2024」のもと、厳しさを増し急速に変化し続ける経営環境を乗り越えるための経営基盤の確立と更なる企業成長を目指すとともに、生活インフラである車関連事業及び外食事業を通じ地域社会に寄与すべく営業活動を行ってまいりました。
当社グループのセグメントごとの業績は、次のとおりであります。
＜オートバックス事業＞
当中間連結会計期間末におけるオートバックス事業の店舗数は、15店舗であります。当中間連結会計期間中における店舗の新設及び廃止はございません。
オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、新車の販売台数が前年同期を上回る状況が続き、タイヤ・オイル・バッテリーを中心とした消耗品の販売も底堅い需要により推移しました。
このような環境の中で当社グループは、「クルマのことならオートバックス」の実践を通じ、お客様への安全と安心の提供、顧客満足度の更なる向上に取り組んでまいりました。接遇・接客力の強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に注力するとともに、恒常化する人手不足のなか人材確保に向けての働きやすい職場の構築を図るべく、2025年４月より店舗の勤務形態に週休３日制を導入するなど、グループ内における労働環境・ワークライフバランスの改善を進めております。販売施策といたしましては、自動車の買い替えサイクルの長期化を背景に、「安心と信頼のオートバックス車検」による車検整備の拡販に努めてまいりました。メンテナンス需要の高まりとともに、スマホアプリからのピット作業予約といった利便性の向上も有効に寄与し、車検の顧客件数は前年同期を大きく上回ることとなりました。また、中期的に成長を続けてきたボディーコーティングやヘッドライトコーティング等、車の「美観」に関わるサービスメニューにつきましても、有効的な設備投資のもと、引き続き需要の獲得に注力しその実績を年々伸ばし続けるなど、ピット・サービス部門は中期経営計画のもと、様々な施策への取り組みにより増収を継続しております。タイヤ販売につきましては、低価格帯商品のラインナップを強化する一方で、サイズ大型化のトレンドへの対応を図るなど、競合店及びネット販売に負けない「安さと豊富な品揃え」による魅力的な売場展開に努め、販売数量・金額実績とも前年同期比で上回ることとなりました。また、オイル・バッテリー部門につきましても、Web予約システムによるオイル交換の即日作業予約などにより受け入れ態勢の強化が進み、オイル・バッテリーとも売上が増加しました。車販売部門につきましては、オークション市場における売上台数は前年同期を下回りましたが、個人向けの販売が好調に伸びたことにより、増収となっております。
これらの取り組みにより、オートバックス事業の売上高は5,486,634千円（前年同期比7.9％増）となりました。
＜飲食事業＞
飲食事業が属する外食業界は、来店客数が前年同期を上回るなど景況は改善傾向にありますが、インバウンド需要の地域的な偏り等の要因により業績の二極化が進んでおり、また、原材料価格の高騰、物価高による節約志向の強まり、人材コストの上昇の影響から、依然として厳しい経営環境が続いております。
当社グループは、子会社である「㈱バッファローフードサービス」において、㈱焼肉ライクのフランチャイジーとして運営を行ってきた『焼肉ライク』とともに、イタリアンレストラン『ＰＩＳＯＬＡ』をチェン展開する㈱ピソラとのフランチャイズ契約により、2024年４月に当社第１号店「ＰＩＳＯＬＡ三郷店」を開設いたしました。『ＰＩＳＯＬＡ』は前連結会計年度末までに３店舗を展開しており、2025年５月15日に「ＰＩＳＯＬＡ熊谷月見町店」、2025年８月１日に「ＰＩＳＯＬＡ戸田公園店」を新たにオープンし、更なる事業規模拡大を目指しております。
『ＰＩＳＯＬＡ』は、「南国（島）のリゾートホテルのダイニング」を空間コンセプトに、食事をするだけではなく「大切なひとと記憶に残るひととき」をお過ごしいただける癒しの空間を創出する「今までのファミレスにはなかった価値」の提供を志向しており、「焼肉のファストフード」をコンセプトとして展開している『焼肉ライク』とともに、新たな客層の獲得に取り組んでまいる所存であります。
これにより当中間連結会計期間末における飲食事業の店舗数は、『ＰＩＳＯＬＡ』５店舗、『焼肉ライク』６店舗の計11店舗となりました。
当社グループといたしましては、昨年度より営業を開始した『ＰＩＳＯＬＡ』業態店舗の周辺地域への認知向上を図るとともに、既存店舗につきましては、特定技能外国人の受け入れをはじめ、効率的な人員の配置、食材管理の徹底によるロスの削減等により、収益構造の改善に取り組んでまいります。
これらの取り組み及び店舗数増加の影響により、飲食事業の売上高は1,027,402千円（前年同期比114.4％増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,514,037千円（前年同期比17.0％増）、営業利益240,399千円（同44.9％増）、経常利益268,336千円（同49.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益165,848千円（同57.6％増）となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
|
セグメント |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
対前期 増減率 （△は減少） （％） |
||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
||
|
（千円） |
（％） |
（千円） |
（％） |
||
|
オートバックス事業 |
5,086,969 |
91.4 |
5,486,634 |
84.2 |
7.9 |
|
飲食事業 |
479,192 |
8.6 |
1,027,402 |
15.8 |
114.4 |
|
合計 |
5,566,162 |
100.0 |
6,514,037 |
100.0 |
17.0 |
各品目別の売上高及び構成比は次のとおりであります。
|
品目 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
対前期 増減率 （△は減少） （％） |
||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
||
|
（千円） |
（％） |
（千円） |
（％） |
||
|
ピット・サービス工賃 |
1,673,475 |
30.1 |
1,893,463 |
29.1 |
13.1 |
|
タイヤ・ホイール |
1,115,124 |
20.0 |
1,259,820 |
19.3 |
13.0 |
|
飲食 |
479,192 |
8.6 |
1,027,402 |
15.8 |
114.4 |
|
アクセサリー・メンテナンス用品 |
859,788 |
15.4 |
843,682 |
13.0 |
△1.9 |
|
オイル・バッテリー |
528,909 |
9.5 |
577,382 |
8.9 |
9.2 |
|
車販売 |
430,107 |
7.7 |
459,538 |
7.1 |
6.8 |
|
カーエレクトロニクス |
444,439 |
8.0 |
424,002 |
6.5 |
△4.6 |
|
その他 |
35,125 |
0.6 |
28,744 |
0.4 |
△18.2 |
|
合計 |
5,566,162 |
100.0 |
6,514,037 |
100.0 |
17.0 |
（注）１．当中間連結会計期間末における飲食事業の店舗数は、『ＰＩＳＯＬＡ』５店舗、『焼肉ライク』６店舗の計11店舗となっております。
２．各品目の主な内容は、次のとおりであります。
|
品目 |
主な内容 |
|
ピット・サービス工賃 |
オイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備、ボディーコーティング、ヘッドライトコーティング、車内クリーニング |
|
タイヤ・ホイール |
夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイール |
|
飲食 |
店舗における飲食サービス |
|
アクセサリー・メンテナンス用品 |
チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー、ドレスアップ用品（ステアリング、シート、ランプ等）、チューンナップ用品（エアロパーツ、マフラー、サスペンション等） |
|
オイル・バッテリー |
国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリー |
|
車販売 |
新車及び中古自動車 |
|
カーエレクトロニクス |
カーナビゲーション、カーＴＶ、ドライブレコーダー、ＤＶＤ・ＣＤプレーヤー、スピーカー、アンプ、ＥＴＣ車載器、接続具等 |
②財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は5,794,020千円となり、前連結会計年度末に比べ122,898千円（前連結会計年度末比2.2％）増加しました。これは主に流動資産のその他に含まれる未収入金の減少61,525千円に対して、現金及び預金134,671千円、商品60,048千円が増加したことによるものであります。
固定資産は3,751,771千円となり、前連結会計年度末に比べ314,339千円（同9.1％）増加しました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産13,228千円の減少に対して、有形固定資産が334,964千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は9,545,791千円となり、前連結会計年度末に比べ437,238千円（同4.8％）増加しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,806,863千円となり、前連結会計年度末に比べ35,526千円（前連結会計年度末比2.0％）増加しました。これは主に短期借入金81,650千円及び流動負債のその他に含まれる前受金33,561千円の減少に対して、買掛金92,657千円及び１年内返済予定の長期借入金76,512千円が増加したことによるものであります。固定負債は1,445,910千円となり、前連結会計年度末に比べ306,082千円（同26.9％）増加しました。これは主に長期借入金250,320千円及び資産除去債務34,351千円が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,252,773千円となり、前連結会計年度末に比べ341,608千円（同11.7％）増加しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は6,293,017千円となり、前連結会計年度末に比べ95,629千円（前連結会計年度末比1.5％）増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び配当金の支払の結果として利益剰余金が95,545千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から132,871千円増加（前年同期は195,324千円の増加）し、3,411,676千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、336,896千円（前年同期は294,865千円の資金獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額85,678千円及び棚卸資産の増加額64,023千円に対し、税金等調整前中間純利益の計上268,336千円、資金の流出を伴わない費用の計上（減価償却費112,945千円）及び仕入債務の増加額92,657千円があったためであります。前年同期との比較では、未収入金の減少額の減少64,525千円に対して、税金等調整前中間純利益の計上が88,882千円増加したことなどが主な変動要因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、364,188千円（前年同期は350,820千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入100,000千円に対して、有形固定資産の取得による支出362,698千円及び定期預金の預入による支出101,800千円があったためであります。前年同期との比較では、有形固定資産の取得による支出が17,571千円増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、160,163千円（前年同期は251,279千円の資金獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出564,837千円及び配当金の支払額70,302千円に対して、短期借入れによる収入483,187千円、長期借入れによる収入382,604千円があったためであります。前年同期との比較では、当中間連結会計期間中における金融機関との借入契約の締結及び返済の履行の結果、短期借入金の返済による支出が414,137千円、長期借入金の返済による支出が45,728千円増加する一方で、長期借入れによる収入が231,904千円、短期借入れによる収入が131,287千円増加しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金の財源は、自己資金により賄っております。設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金、リース契約及び延払売買契約により調達しております。金融機関からの借入金につきましては、当中間連結会計期間中に借入契約を締結しており、当中間連結会計期間末における残高は、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）343,860千円、長期借入金490,470千円となっております。また、リース債務の残高は、82,218千円（１年内返済予定のリース債務を含む）であり、固定負債のその他に含まれる長期未払金（１年内返済予定の長期未払金含む）は96,484千円であります。
運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。
設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当中間連結会計期間において、オートバックス事業の一部店舗における店内装備・ピット設備の取り替え及び飲食事業における新規出店に伴う設備投資を行っており、設備投資総額は532,968千円となっております。
当社グループは、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。なお、当中間連結会計期間末において自己資金として現金及び預金を3,517,376千円保有しており、この先短期間で手元流動性に支障は生じないものと判断しております。
該当事項はありません。