##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(２) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 15年
工具、器具及び備品 | ３年～５年

(２) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

定額法を採用しております。

償却年数　３年

４．引当金の計上基準

(１) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。

(２) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、主として当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過している場合には、超過額を前払年金費用として計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### (貸借対照表関係)

１ 偶発債務

下記の会社等の金融機関等からの借入、リース債務及び仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
㈱ライトテック | 113 | 百万円
| － | 百万円

※２ 消費貸借契約

前事業年度(平成27年３月31日)

投資有価証券のうち、640百万円は有価証券の消費貸借契約による貸付を行っております。

当事業年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

３ 当座貸越契約について

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
当座貸越極度額の総額 | 1,500 | 百万円 | 3,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円
差引額 | 1,500 | 百万円 | 3,000 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
運営費用収入 | 1,118 | 百万円 | 1,087 | 百万円
受取配当金 | 3,927 | 百万円 | 4,211 | 百万円
業務受託料 | 8 | 百万円 | 8 | 百万円
支払利息 | 63 | 百万円 | 13 | 百万円

※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
建物 | 2 | 百万円 | － | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
(1) 子会社株式 | 39,379 | 43,142
(2) 関連会社株式 | 100 | 100
計 | 39,479 | 43,242

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
（繰延税金資産） |  |  |  |
賞与引当金 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円
長期未払金 | 13 | 百万円 | 12 | 百万円
関係会社株式評価損 | 1,217 | 百万円 | 1,155 | 百万円
繰越欠損金 | 21 | 百万円 | － | 百万円
その他 | 3 | 百万円 | 4 | 百万円
繰延税金資産小計 | 1,258 | 百万円 | 1,176 | 百万円
評価性引当額 | △1,230 | 百万円 | △1,168 | 百万円
繰延税金資産合計 | 28 | 百万円 | 8 | 百万円
（繰延税金負債） |  |  |  |
有価証券評価差額金 | 66 | 百万円 | 2 | 百万円
前払年金費用 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
その他 | 0 | 百万円 | － | 百万円
繰延税金負債合計 | 67 | 百万円 | 3 | 百万円
差引：繰延税金資産負債の純額(△負債） | △39 | 百万円 | 5 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.6 | ％ | 33.1 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない金額 | 0.1 | ％ | 0.0 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない金額 | △34.3 | ％ | △32.0 | ％
住民税均等割額 | 0.1 | ％ | 0.0 | ％
評価性引当額の増減額 | △0.1 | ％ | － | ％
その他 | 0.0 | ％ | △0.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.4 | ％ | 1.0 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

この税率変更による影響は、軽微であります。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。