##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数……42社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

大阪重粒子線施設管理㈱を新設したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

㈱西野医科器械、㈱マルマンファーマ及びみどり調剤㈲については、新たに株式を取得したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

連結子会社であるシップヘルスケアファーマシー東日本㈱は、同じく連結子会社であったグリーンライフ東北㈱を吸収合併しております。

(２) 非連結子会社の数……1社

非連結子会社の名称

㈱オーエムピー

連結の範囲から除いた理由

小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(１) 持分法適用非連結子会社の数

該当ありません。

(２) 持分法適用関連会社の数……4社

会社名：㈱エフエスナゴヤ、㈱メディカルサービス、ヘルスケアアセットマネジメント㈱、
ホスピタルサプライジャパン㈱

(３) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

㈱オーエムピー、㈱ＬＣＳ、他１社

持分法を適用しない理由

当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(４) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

新たに連結子会社となった㈱西野医科器械、㈱マルマンファーマ及びみどり調剤㈲の決算日はそれぞれ８月31日、９月30日及び７月31日でありましたが、決算日を３月31日に変更しております。

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ その他有価証券

時価のあるもの… 決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの… 移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ 医療用機器商品

主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｂ 製品・仕掛品

注文品…個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

標準品…移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｃ 原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｄ 未成工事支出金

個別法による原価法

ｅ その他

主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

ａ 社用資産

建物(建物附属設備は除く)

イ 平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ハ 平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

イ 平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　３年～39年

その他　　　　　３年～15年

リース資産(借手)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ｂ 賃貸資産

建物(建物附属設備は除く)

イ 平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ハ 平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

イ 平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸資産　４年～50年

②　無形固定資産

ａ 商標権

定額法を採用しております。

ｂ 自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

c リース資産(借手)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３) 重要な繰延資産の処理方法

① 社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

② 株式交付費

定額法を採用しております。

償却年数　３年

(４) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

③ 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、売上損失の見込まれる期末仕掛工事について損失見込額を計上しております。

(５) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属される方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年又は８年）による定額法により損益処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年、８年又は10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

(６) 重要な収益及び費用の計上基準

① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ その他の工事

工事完成基準

(７) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も同様に連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(８) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しいものについては発生年度に一括して償却しております。

なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却しております。

(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益は75百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は77百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が29百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は29百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

##### (未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式) | 758 | 百万円 | 765 | 百万円

※２ 担保資産及び担保付債務

借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は以下のとおりであります。

（担保に供している資産）

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
現金及び預金 | 21 | 百万円 | 21 | 百万円
リース投資資産 | 3,605 | 百万円 | 4,142 | 百万円
建物及び構築物 | 6,979 | 百万円 | 6,619 | 百万円
土地 | 4,265 | 百万円 | 4,265 | 百万円
賃貸不動産 | 8,633 | 百万円 | 11,064 | 百万円
投資有価証券 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円
計 | 23,508 | 百万円 | 26,116 | 百万円

（対応する債務）

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 51 | 百万円 | 122 | 百万円
1年内返済予定の長期借入金 | 1,195 | 百万円 | 1,338 | 百万円
長期借入金 | 16,050 | 百万円 | 18,119 | 百万円
計 | 17,297 | 百万円 | 19,580 | 百万円

上記の投資有価証券は取引先の銀行借入金に対する第三者提供担保であります。

※３ 消費貸借契約

前連結会計年度(平成27年３月31日)

投資有価証券のうち、640百万円は有価証券の消費貸借契約による貸付を行っております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

※４ のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
のれん | 11,234 | 百万円 | 12,144 | 百万円
負ののれん | 1,061 | 百万円 | 821 | 百万円
差引額 | 10,173 | 百万円 | 11,323 | 百万円

５ 当座貸越契約について

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
当座貸越極度額の総額 | 22,460 | 百万円 | 24,810 | 百万円
借入実行残高 | 1,590 | 百万円 | 1,615 | 百万円
差引額 | 20,869 | 百万円 | 23,194 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
売上原価 | 52 | 百万円 | 177 | 百万円

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
595 | 百万円 | 456 | 百万円

※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
建物及び構築物 | － | 百万円 | 53 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 2 | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 3 | 百万円 | 54 | 百万円

※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
建物及び構築物 | 6 | 百万円 | 2 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 3 | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | － | 百万円
計 | 10 | 百万円 | 3 | 百万円

※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
建物及び構築物 | 28 | 百万円 | 15 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | 15 | 百万円 | 3 | 百万円
貸与資産 | 5 | 百万円 | 0 | 百万円
有形固定資産(その他) | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
無形固定資産(その他) | 17 | 百万円 | 5 | 百万円
計 | 68 | 百万円 | 24 | 百万円

※６ 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

（経緯）

事業資産(介護施設)については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積りが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。また、事業資産(通所介護施設及び営業所)については、閉鎖を決定したため減損損失を認識いたしました。

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失の金額 (百万円)
事業資産 （介護施設） | リース資産 | 山口県防府市 | 60
事業資産 （通所介護施設） | 建物 | 福岡県福岡市、 香川県高松市 | 5
事業資産 （営業所） | 建物 | 東京都府中市 | 1

（グルーピングの方法）

事業セグメント別を基本とし、調剤店舗、介護施設、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

（回収可能価額の算定方法等）

事業資産(介護施設)の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しております。事業資産(通所介護施設及び営業所)の回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しておりますが、閉鎖後、当該資産の除却を予定していることから、いずれも零として評価しております。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

（経緯）

事業資産(介護施設)については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積りが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失の金額 (百万円)
事業資産 （介護施設） | 建物、リース資産等 | 千葉県白井市、 埼玉県越谷市他 | 581

（グルーピングの方法）

事業セグメント別を基本とし、調剤店舗、介護施設、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

（回収可能価額の算定方法等）

事業資産(介護施設)の回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき評価しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算定しております。

※７ 補助金収入は、サービス付き高齢者向け住宅整備事業に係る補助金であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 798 | 百万円 | △745 | 百万円
組替調整額 | △83 | 百万円 | 355 | 百万円
税効果調整前 | 715 | 百万円 | △389 | 百万円
税効果額 | △217 | 百万円 | 145 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 497 | 百万円 | △243 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 91 | 百万円 | △64 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 85 | 百万円 | △143 | 百万円
組替調整額 | △43 | 百万円 | △19 | 百万円
税効果調整前 | 41 | 百万円 | △162 | 百万円
税効果額 | △13 | 百万円 | 56 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 27 | 百万円 | △106 | 百万円
その他の包括利益合計 | 616 | 百万円 | △414 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 41,440,700 | 8,200,000 | － | 49,640,700

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

一般募集の新株発行による増加　　　7,000,000株

第三者割当の新株発行による増加　　1,200,000株

### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 1,235,515 | － | 1,000,000 | 235,515

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の処分(一般募集)による減少 　　1,000,000株

### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

### ４　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,929 | 48 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,717 | 55 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 49,640,700 | － | － | 49,640,700

### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 235,515 | 53 | － | 235,568

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 　　 53株

### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

### ４　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,717 | 55 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,717 | 55 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
現金及び預金 | 38,676 | 百万円 | 36,255 | 百万円
有価証券 | 8 | 百万円 | 43 | 百万円
計 | 38,684 | 百万円 | 36,298 | 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 | △929 | 百万円 | △779 | 百万円
現金及び現金同等物 | 37,755 | 百万円 | 35,518 | 百万円

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

株式の取得により新たに北海道バイオシステム㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 262百万円
固定資産 | 37百万円
のれん | 89百万円
流動負債 | △236百万円
固定負債 | △130百万円
北海道バイオシステム㈱の株式の取得価額 | 22百万円
北海道バイオシステム㈱の現金及び現金同等物 | 132百万円
差引：北海道バイオシステム㈱株式取得による純収入 | 109百万円

株式の取得により新たにオーラムメディカル㈱とその連結子会社である㈱ＴＭＡを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 1,915百万円
固定資産 | 312百万円
のれん | 855百万円
流動負債 | △1,249百万円
固定負債 | △245百万円
オーラムメディカル㈱の株式の取得価額 | 1,589百万円
オーラムメディカル㈱の現金及び現金同等物 | 954百万円
差引：オーラムメディカル㈱株式取得による純支出 | △635百万円

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

株式の取得により新たに㈱西野医科器械を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 3,738百万円
固定資産 | 168百万円
のれん | 2,449百万円
流動負債 | △2,571百万円
固定負債 | △35百万円
㈱西野医科器械の株式の取得価額 | 3,750百万円
㈱西野医科器械の現金及び現金同等物 | 1,365百万円
差引：㈱西野医科器械株式取得による純支出 | △2,384百万円

株式の取得により新たに㈱マルマンファーマを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 283百万円
固定資産 | 94百万円
のれん | 171百万円
流動負債 | △60百万円
固定負債 | △70百万円
㈱マルマンファーマの株式の取得価額 | 420百万円
㈱マルマンファーマの現金及び現金同等物 | 207百万円
差引：㈱マルマンファーマ株式取得による純支出 | △212百万円

株式の取得により新たにみどり調剤㈲を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 248百万円
固定資産 | 122百万円
のれん | 123百万円
流動負債 | △147百万円
固定負債 | △73百万円
みどり調剤㈲の株式の取得価額 | 274百万円
みどり調剤㈲の現金及び現金同等物 | 76百万円
差引：みどり調剤㈲株式取得による純支出 | △197百万円

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主としてヘルスケア事業における施設（建物）及び施設備品（工具、器具及び備品）、及び調剤薬局事業における調剤器具（工具、器具及び備品）等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

［減損損失について］

リース資産に配分された減損損失はありません。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額
建物 | 4,754 | 1,846 | 1,188 | 1,719
機械装置及び運搬具 | 41 | 35 | － | 6
合計 | 4,796 | 1,881 | 1,188 | 1,725

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額
建物 | 4,754 | 2,006 | 1,188 | 1,559
機械装置及び運搬具 | 41 | 40 | － | 0
合計 | 4,796 | 2,047 | 1,188 | 1,560

② 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未経過リース料期末残高相当額 |  |
１年内 | 195 | 207
１年超 | 3,325 | 3,067
合計 | 3,520 | 3,274
リース資産減損勘定の残高 | 1,009 | 943

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
支払リース料 | 503 | 477
リース資産減損勘定の取崩額 | 59 | 65
減価償却費相当額 | 193 | 165
支払利息相当額 | 296 | 280
減損損失 | 60 | －

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２ オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年以内 | 2,123 | 1,906
１年超 | 12,184 | 10,306
合計 | 14,307 | 12,212

（注）上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。

１ ファイナンス・リース取引

（貸主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日)
取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高
賃貸不動産 | 6,102 | 2,021 | 4,080
合計 | 6,102 | 2,021 | 4,080

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高
賃貸不動産 | 6,102 | 2,250 | 3,851
合計 | 6,102 | 2,250 | 3,851

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年以内 | 225 | 307
１年超 | 4,601 | 4,229
合計 | 4,827 | 4,537

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
受取リース料 | 586 | 476
減価償却費 | 236 | 228
受取利息相当額 | 377 | 186

(4) 利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の取得価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２ オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年以内 | 1,252 | 1,252
１年超 | 17,095 | 15,842
合計 | 18,347 | 17,095

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、業績計画や設備投資計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、資金運用については、流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、及び電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。また、貸付金につきましても取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券のうち満期保有目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、その他有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

賃借物件において預託している差入保証金については、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、貸付金及び差入保証金について、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

② 市場リスクの管理

当社グループが保有する投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度末日現在における営業債権及び貸付金のうち、7.8％が特定の大口取引先に対するものであります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(１) 現金及び預金 | 38,676 | 38,676 | －
(２) 受取手形及び売掛金 | 72,636 |  |
貸倒引当金(※１) | △33 |  |
| 72,602 | 72,603 | 1
(３) 電子記録債権 | 1,373 | 1,373 | －
(４) 短期貸付金 | 1,741 | 1,741 | －
(５) 投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 100 | 101 | 1
②その他有価証券 | 4,016 | 4,016 | －
(６) 長期貸付金 | 7,195 |  |
貸倒引当金(※２) | △2,288 |  |
| 4,906 | 4,905 | △1
(７) 破産更生債権等 | 187 |  |
貸倒引当金(※３) | △187 |  |
| － | － | －
(８) 差入保証金 | 4,479 | 4,131 | △347
資産計 | 127,896 | 127,550 | △346
(９) 支払手形及び買掛金 | 66,707 | 66,707 | －
(10) 電子記録債務 | 4,614 | 4,614 | －
(11) 短期借入金 | 1,590 | 1,590 | －
(12) １年内返済予定の長期借入金 | 3,807 | 3,809 | 2
(13) 未払法人税等 | 3,316 | 3,316 | －
(14) 社債 | 2,060 | 2,060 | 0
(15) 長期借入金 | 29,569 | 29,572 | 2
負債計 | 111,665 | 111,670 | 5

(※１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(１) 現金及び預金 | 36,255 | 36,255 | －
(２) 受取手形及び売掛金 | 78,302 |  |
貸倒引当金(※１) | △8 |  |
| 78,293 | 78,294 | 0
(３) 電子記録債権 | 1,862 | 1,862 | －
(４) 短期貸付金 | 1,682 | 1,682 | －
(５) 投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 100 | 100 | 0
②その他有価証券 | 3,285 | 3,285 | －
(６) 長期貸付金 | 10,098 |  |
貸倒引当金(※２) | △2,142 |  |
| 7,956 | 8,144 | 187
(７) 破産更生債権等 | 181 |  |
貸倒引当金(※３) | △181 |  |
| － | － | －
(８) 差入保証金 | 4,840 | 4,544 | △295
資産計 | 134,276 | 134,170 | △106
(９) 支払手形及び買掛金 | 71,074 | 71,074 | －
(10) 電子記録債務 | 10,058 | 10,058 | －
(11) 短期借入金 | 1,615 | 1,615 | －
(12) １年内返済予定の長期借入金 | 3,822 | 3,822 | 0
(13) 未払法人税等 | 3,255 | 3,255 | －
(14) 社債 | 2,050 | 2,050 | －
(15) 長期借入金 | 29,168 | 29,170 | 1
負債計 | 121,044 | 121,045 | 1

(※１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(１) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(２) 受取手形及び売掛金、及び（３）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、一部の１年超回収予定債権に関する時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを社債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

(４) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(５) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(６) 長期貸付金

これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを社債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

(７) 破産更生債権等

これらの時価の算定は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。

(８) 差入保証金

これらの時価の算定は、解約不能期間の定めがあるものについては、解約不能期間の満了までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によっております。

負　債

(９) 支払手形及び買掛金、(10) 電子記録債務、(11) 短期借入金 及び (13) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(12) １年内返済予定の長期借入金 及び (15) 長期借入金

これらの時価の算定は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(14) 社債

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日
非上場株式 | 904 | 3,140
投資事業有限責任組合出資金 | 9 | －
MMF | 8 | 43

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 38,483 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 72,466 | 169 | － | －
電子記録債権 | 1,373 | － | － | －
短期貸付金 | 1,741 | － | － | －
投資有価証券 | － | － | 100 | －
長期貸付金 | 311 | 2,382 | 1,292 | 3,519
合計 | 114,377 | 2,551 | 1,392 | 3,519

当連結会計年度（平成28年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 36,061 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 78,210 | 91 | － | －
電子記録債権 | 1,862 | － | － | －
短期貸付金 | 1,682 | － | － | －
投資有価証券 | － | 100 | － | －
長期貸付金 | 367 | 2,399 | 1,503 | 6,194
合計 | 118,185 | 2,591 | 1,503 | 6,194

(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 1,590 | － | － | － | － | －
社債 | 120 | 10 | 2,050 | － | － | －
長期借入金 | 3,807 | 4,009 | 3,340 | 3,516 | 2,621 | 16,081
合計 | 5,517 | 4,019 | 5,390 | 3,516 | 2,621 | 16,081

当連結会計年度（平成28年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 1,615 | － | － | － | － | －
社債 | 20 | 2,050 | － | － | － | －
長期借入金 | 3,822 | 3,518 | 3,681 | 2,785 | 2,277 | 16,905
合計 | 5,458 | 5,568 | 3,681 | 2,785 | 2,277 | 16,905

###### (有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | － | － | －
(2)社債 | 100 | 101 | 1
(3)その他 | － | － | －
小計 | 100 | 101 | 1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | － | － | －
(2)社債 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 |  | 100 | 101 | 1

当連結会計年度（平成28年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | － | － | －
(2)社債 | 100 | 100 | 0
(3)その他 | － | － | －
小計 | 100 | 100 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | － | － | －
(2)社債 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 |  | 100 | 100 | 0

２ その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 3,549 | 1,480 | 2,068
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 3,549 | 1,480 | 2,068
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 467 | 477 | △10
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 467 | 477 | △10
合計 |  | 4,016 | 1,958 | 2,058

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 155百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 3,067 | 1,353 | 1,714
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | 17 | 6 | 10
小計 | 3,085 | 1,360 | 1,725
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 199 | 256 | △56
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 199 | 256 | △56
合計 |  | 3,285 | 1,616 | 1,668

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 2,374百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中の「その他有価証券」には含めておりません。

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 2 | 0 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 2 | 0 | －

４ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について83百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について355百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を併用した制度を採用しております。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,673 | 2,368
会計方針の変更による累積的影響額 | △366 | －
会計方針の変更を反映した期首残高 | 2,307 | 2,368
勤務費用 | 245 | 248
利息費用 | 20 | 16
数理計算上の差異の発生額 | 0 | 103
退職給付の支払額 | △205 | △215
退職給付債務の期末残高 | 2,368 | 2,520

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,233 | 1,277
期待運用収益 | 18 | 19
数理計算上の差異の発生額 | 80 | △39
事業主からの拠出額 | 47 | 57
退職給付の支払額 | △101 | △87
年金資産の期末残高 | 1,277 | 1,228

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日) | 当連結会計年度 （平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 789 | 801
年金資産 | △1,277 | △1,228
| △488 | △426
非積立型制度の退職給付債務 | 1,578 | 1,718
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,090 | 1,292
退職給付に係る負債 | 1,578 | 1,718
退職給付に係る資産 | △488 | △426
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,090 | 1,292

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
勤務費用 | 245 | 248
利息費用 | 20 | 16
期待運用収益 | △18 | △19
数理計算上の差異の費用処理額 | 12 | △6
過去勤務費用の費用処理額 | △50 | △13
確定給付制度に係る退職給付費用 | 208 | 225

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
過去勤務費用 | △50 | △13
数理計算上の差異 | 92 | △149
合計 | 41 | △162

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日) | 当連結会計年度 （平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 39 | 26
未認識数理計算上の差異 | 43 | △106
合計 | 83 | △79

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日) | 当連結会計年度 （平成28年３月31日)
一般勘定 | 54％ | 50％
株式 | 27％ | 31％
債券 | 16％ | 13％
その他 | 3％ | 6％
合計 | 100％ | 100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
割引率 | 0.7％ | 0.3％
長期期待運用収益率 | 1.5％ | 1.5％
予想昇給率 | 1.2％～3.4％ | 1.2％～3.4％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 777 | 813
退職給付費用 | 107 | 104
退職給付の支払額 | △114 | △49
その他 | 43 | 21
退職給付に係る負債の期末残高 | 813 | 891

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日) | 当連結会計年度 （平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 667 | 719
年金資産 | △497 | △543
| 169 | 175
非積立型制度の退職給付債務 | 146 | 171
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 315 | 347
退職給付に係る負債 | 335 | 362
退職給付に係る資産 | △19 | △14
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 315 | 347

(3) 退職給付費用

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 | 107 | 104

４．確定拠出制度

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 | 109 | 118

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
（繰延税金資産） |  |  |  |
貸倒引当金 | 851 | 百万円 | 849 | 百万円
賞与引当金 | 507 | 百万円 | 525 | 百万円
賞与に係る法定福利費未払計上 | 77 | 百万円 | 80 | 百万円
未払事業税 | 282 | 百万円 | 302 | 百万円
商品評価損 | 317 | 百万円 | 374 | 百万円
投資有価証券評価損 | 63 | 百万円 | 38 | 百万円
退職給付に係る負債 | 660 | 百万円 | 673 | 百万円
未実現利益 | 130 | 百万円 | 106 | 百万円
減価償却超過額 | 174 | 百万円 | 174 | 百万円
減損損失 | 400 | 百万円 | 562 | 百万円
繰越欠損金 | 303 | 百万円 | 115 | 百万円
資産除去債務 | 102 | 百万円 | 114 | 百万円
その他 | 481 | 百万円 | 569 | 百万円
繰延税金資産小計 | 4,352 | 百万円 | 4,488 | 百万円
評価性引当額 | △1,220 | 百万円 | △547 | 百万円
繰延税金資産合計 | 3,131 | 百万円 | 3,941 | 百万円
（繰延税金負債） |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 715 | 百万円 | 588 | 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 | 65 | 百万円 | 72 | 百万円
土地時価評価に伴う税効果 | 145 | 百万円 | 142 | 百万円
圧縮積立金 | 191 | 百万円 | 206 | 百万円
退職給付に係る資産 | 177 | 百万円 | 120 | 百万円
その他 | 49 | 百万円 | 27 | 百万円
繰延税金負債合計 | 1,343 | 百万円 | 1,157 | 百万円
差引：繰延税金資産の純額 | 1,787 | 百万円 | 2,783 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.6 | ％ | － | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない金額 | 0.4 | ％ | － | ％
住民税均等割額 | 0.8 | ％ | － | ％
のれん償却額 | 4.4 | ％ | － | ％
負ののれん償却額 | △1.3 | ％ | － | ％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.9 | ％ | － | ％
評価性引当額の増減 | 3.8 | ％ | － | ％
その他 | 0.3 | ％ | － | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.9 | ％ | － | ％

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が49百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が61百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が０百万円減少しております。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 ㈱西野医科器械

事業の内容 医療材料・医療消耗品等の販売

② 企業結合を行った主な理由

メディカルサプライ事業において、事業規模の拡大を図るため。

③ 企業結合日

平成27年８月27日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

㈱西野医科器械

⑥ 取得した議決権比率

㈱西野医科器械 100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とする株式取得

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年９月１日から平成28年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金 | 3,750百万円
取得原価 | 3,750百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 | 2百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

2,449百万円

② 発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 3,738百万円
固定資産 | 168百万円
資産合計 | 3,906百万円
流動負債 | 2,571百万円
固定負債 | 35百万円
負債合計 | 2,606百万円

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

当該影響は軽微であるため、記載を省略しております。

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

連結子会社の所有する建物等の定期借地権契約に伴う原状回復義務及び連結子会社の所有する建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

事業計画に基づき使用見込期間を合理的に見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
期首残高 | 245 | 百万円 | 291 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 44 | 百万円 | 36 | 百万円
時の経過による調整額 | 4 | 百万円 | 4 | 百万円
連結子会社取得に伴う増加額 | － | 百万円 | 4 | 百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △2 | 百万円 | △3 | 百万円
期末残高 | 291 | 百万円 | 334 | 百万円

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループでは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の医療施設及びテナントビル（土地を含む。）を有しております。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は826百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は709百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 11,384 | 13,000
期中増減額 | 1,616 | △284
期末残高 | 13,000 | 12,716
期末時価 | 13,024 | 13,475

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（1,968百万円）、連結範囲の変更に伴う増加（72百万円）であり、主な減少は、減価償却費（282百万円）、賃貸用不動産から事業用不動産への振替（234百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（12百万円）であり、主な減少は、減価償却費（297百万円）であります。

３ 時価の算定方法

当期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス別の事業部及び子会社ごとの事業内容に応じて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「トータルパックプロデュース事業」、「メディカルサプライ事業」、「ライフケア事業」及び「調剤薬局事業」の４つを報告セグメントとしております。

「トータルパックプロデュース事業」は、医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等を行っております。「メディカルサプライ事業」は、医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等を行っております。「ライフケア事業」は、老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務等を行っております。「調剤薬局事業」は、調剤薬局の運営等を行っております。

当連結会計年度より、従来「ヘルスケア事業」としていた報告セグメントは、「ライフケア事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前連結会計年度につきましても、当連結会計年度と同様に「ライフケア事業」と記載しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「調剤薬局事業」で59百万円、「メディカルサプライ事業」で13百万円減少しております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
トータル パックプロ デュース 事業 | メディカル サプライ 事業 | ライフケア 事業 | 調剤薬局 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
(1)外部顧客に対する 売上高 | 101,574 | 128,112 | 19,994 | 22,273 | 271,956 | 1,370 | 273,327 | － | 273,327
(2)セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 2,263 | 1,672 | 49 | － | 3,985 | 21 | 4,007 | △4,007 | －
計 | 103,837 | 129,785 | 20,044 | 22,273 | 275,941 | 1,392 | 277,334 | △4,007 | 273,327
セグメント利益 | 9,826 | 1,882 | 191 | 1,847 | 13,747 | 132 | 13,880 | △283 | 13,597
セグメント資産 | 84,586 | 48,099 | 27,709 | 14,918 | 175,313 | 1,383 | 176,697 | 25,865 | 202,562
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 946 | 225 | 712 | 226 | 2,111 | 19 | 2,130 | 76 | 2,207
のれんの償却額 | 1 | 392 | 443 | 800 | 1,638 | 2 | 1,640 | － | 1,640
負ののれんの 償却額 | 475 | 1 | 6 | － | 483 | － | 483 | － | 483
減損損失 | 1 | － | 65 | － | 67 | － | 67 | － | 67
持分法適用会社 への投資額 | 639 | － | － | － | 639 | － | 639 | － | 639
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 3,456 | 242 | 3,159 | 387 | 7,245 | 0 | 7,246 | 445 | 7,691

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△283百万円には、セグメント間取引消去91百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△369百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額25,865百万円には、セグメント間取引消去△4,095百万円、負ののれんの相殺額△1,061百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,983百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額445百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
トータル パックプロ デュース 事業 | メディカル サプライ 事業 | ライフケア 事業 | 調剤薬局 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
(1)外部顧客に対する 売上高 | 102,202 | 158,227 | 19,991 | 24,572 | 304,993 | 1,860 | 306,853 | － | 306,853
(2)セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 1,453 | 904 | 54 | 538 | 2,951 | 42 | 2,993 | △2,993 | －
計 | 103,655 | 159,132 | 20,045 | 25,110 | 307,944 | 1,902 | 309,847 | △2,993 | 306,853
セグメント利益 | 9,688 | 2,299 | 151 | 2,275 | 14,415 | 97 | 14,513 | △463 | 14,049
セグメント資産 | 88,084 | 62,304 | 25,797 | 16,953 | 193,139 | 1,436 | 194,575 | 23,880 | 218,456
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,231 | 244 | 783 | 250 | 2,510 | 32 | 2,543 | 117 | 2,661
のれんの償却額 | 1 | 579 | 443 | 801 | 1,827 | 8 | 1,835 | － | 1,835
負ののれんの 償却額 | 232 | 1 | 6 | － | 240 | － | 240 | － | 240
減損損失 | － | － | 581 | － | 581 | － | 581 | － | 581
持分法適用会社 への投資額 | 646 | － | － | － | 646 | － | 646 | － | 646
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 2,640 | 120 | 1,240 | 921 | 4,923 | 19 | 4,943 | 3,849 | 8,792

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△463百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△479百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額23,880百万円には、セグメント間取引消去△6,536百万円、負ののれんの相殺額△821百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,205百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,849百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
トータル パックプロ デュース 事業 | メディカル サプライ 事業 | ライフケア 事業 | 調剤薬局 事業 | 計
(のれん) |  |  |  |  |  |  |  |
当期末残高 | 15 | 2,451 | 4,687 | 3,992 | 11,147 | 87 | － | 11,234
(負ののれん） |  |  |  |  |  |  |  |
当期末残高 | 1,044 | 2 | 14 | － | 1,061 | － | － | 1,061

(注)１ のれんの償却額及び負ののれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　平成22年３月31日以前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、連結貸借対照表上は相殺して表示しております。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
トータル パックプロ デュース 事業 | メディカル サプライ 事業 | ライフケア 事業 | 調剤薬局 事業 | 計
(のれん) |  |  |  |  |  |  |  |
当期末残高 | 13 | 4,322 | 4,243 | 3,485 | 12,066 | 78 | － | 12,144
(負ののれん） |  |  |  |  |  |  |  |
当期末残高 | 812 | 1 | 7 | － | 821 | － | － | 821

(注)１ のれんの償却額及び負ののれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　平成22年３月31日以前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、連結貸借対照表上は相殺して表示しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

重要な負ののれん発生益はありません。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

重要な負ののれん発生益はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,524円30銭 | 1,639円40銭
１株当たり当期純利益金額 | 168円46銭 | 179円07銭

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 7,472 | 8,847
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 7,472 | 8,847
普通株式の期中平均株式数(株) | 44,359,031 | 49,405,160

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 75,864 | 81,522
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 555 | 528
(うち非支配株主持分)(百万円) | (555) | (528)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 75,308 | 80,994
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) | 49,405,185 | 49,405,132

###### (重要な後発事象)

当社は、平成28年３月１日開催の取締役会において、当社が小西共和ホールディング株式会社（以下「小西共和HD」といいます。）株式の譲渡を希望する小西共和HD株主から株式を譲り受けるとともに（以下「本株式取得」といいます。）、当社を株式交換完全親会社、小西共和HDを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことによる経営統合を行うことにつき決議し、統合契約書を締結いたしました。また、平成28年４月１日開催の当社取締役会において、本株式取得に係る株式譲渡契約書(以下「本株式譲渡契約書」といいます。)及び本株式交換に係る株式交換契約書(以下「本株式交換契約書」といいます。)の締結を承認し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。本株式譲渡契約書に従い平成28年４月１日付にて小西共和HDの普通株式を譲り受けるとともに、本株式交換契約書に従い平成28年４月27日を効力発生日とする本株式交換を実施し、完全子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 小西共和ホールディング株式会社

事業の内容 医療機器販売事業を行うグループ全体の戦略策定並びに経営管理

② 企業結合を行った主な理由

経営資源を融合させることにより、日本のヘルスケア産業のリーダーとしての地位を確立するとともに、すべてのステークホルダーから高い評価が得られる会社となるため。

③ 企業結合日

平成28年４月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得及び株式交換

⑤ 結合後企業の名称

小西共和ホールディング株式会社

⑥ 取得した議決権比率 株式交換直前に所有していた議決権比率　80％ 株式交換により追加取得した議決権比率　20％ 取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社は「医療」「保健」「福祉」「介護」に特化した企業としてスタートし、“協業のパートナー”である医療機関に対して、グループ各社の強みを最大限に活かすことで、ヘルスケアに関する最適なソリューションを一括で提供できる企業グループとして、事業を展開しております。

しかしながら、わが国の医療を取り巻く環境は、急速な少子高齢化の進展や国民医療費の増加、診療報酬の改定や消費税増税等、様々な要因により急速に変化しており、医療機関の経営にも多大な影響を及ぼしております。その様な環境の中、医療機関へのトータルサポート力のさらなる向上により、国民が将来に亘り持続可能で質の高い医療サービスを享受できる環境を整えることが重要であり、変化に対応できる人材の強化・育成、メーカーに対する交渉力の強化、顧客基盤のさらなる拡充、各顧客との関係強化をさらに進めていく必要があります。

小西共和HDは、歴史ある医療機器販売会社として持続的な成長を続けており、その成長を支えてきた人材や幅広い情報網、顧客基盤、医療機関との強固な信頼関係を有しております。

本経営統合の実現は、両社がそれぞれ培ってきた経営資源を融合させることにより、日本のヘルスケア産業のリーダーとしての地位を確立するとともに、すべてのステークホルダーから高い評価が得られる会社となることを目的としております。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 14,313百万円
| 株式交換に交付した当社の普通株式の時価 | 3,360百万円
取得原価 |  | 17,673百万円

(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交換比率

小西共和ホールディング株式会社の普通株式１株：当社の普通株式9.950株

② 株式交換比率の算定方法

当社はSMBC日興証券株式会社を、小西共和HDは金谷公認会計士事務所を第三者算定機関としてそれぞれ選定し、両社はそれぞれの第三者算定機関から提出された算定結果、外部専門家によるデュー・ディリジェンスの結果及び両社の財務状況、業績等を勘案した双方協議の結果により算定しております。

③ 交付した株式数

1,194,000株

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　310百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

1,066百万円

② 発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 34,377百万円
固定資産 | 9,315百万円
資産合計 | 43,693百万円
流動負債 | 24,983百万円
固定負債 | 2,082百万円
負債合計 | 27,066百万円