当第３四半期連結会計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
（連結の範囲の重要な変更） 第２四半期連結会計期間において、大阪重粒子線施設管理㈱を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。 また、㈱西野医科器械については、新たに株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより、㈱マルマンファーマを連結の範囲に含めております。 なお、㈱西野医科器械については、四半期決算日である平成27年11月30日と第３四半期連結決算日との差異は３ヶ月を超えないため、当第３四半期連結累計期間は決算日である平成27年８月31日をみなし取得日とした３ヶ月分の四半期損益計算書を連結しております。
|
（会計方針の変更）
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は２百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は38百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が29百万円減少しております。
|
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当３第四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
受取手形 | －百万円 | 396百万円 |
電子記録債権 | －百万円 | 118百万円 |
支払手形 | －百万円 | 1,146百万円 |
電子記録債務 | －百万円 | 1,434百万円 |
※２ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | ||
のれん | 11,234 | 百万円 | 12,514 | 百万円 |
負ののれん | 1,061 | 百万円 | 881 | 百万円 |
差引額 | 10,173 | 百万円 | 11,633 | 百万円 |
３ 当座貸越契約について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | ||
当座貸越極度額の総額 | 22,460 | 百万円 | 24,810 | 百万円 |
借入実行残高 | 1,590 | 百万円 | 1,665 | 百万円 |
差引額 | 20,869 | 百万円 | 23,145 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||
減価償却費 | 1,552 | 百万円 | 1,938 | 百万円 |
のれんの償却額 | 1,214 | 百万円 | 1,341 | 百万円 |
負ののれんの償却額 | △406 | 百万円 | △180 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 1,929 | 48 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成26年10月22日を払込期日とする新株式発行及び自己株式処分を実施したことにより、当第３四半期連結累計期間において資本金が8,278百万円、資本剰余金が8,742百万円増加し、自己株式が1,901百万円減少いたしました。また、オーバーアロットメントによる売出しに関連して平成26年11月14日を払込期日とする第三者割当増資を実施したことにより、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,419百万円、資本剰余金が1,419百万円増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における資本金は15,553百万円、資本剰余金は20,385百万円、自己株式は447百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 2,717 | 55 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。