(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

 

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期

連結損益
計算書

計上額

(注)3

トータル
パック

プロデュース

事業

メディカル
サプライ
事業

ライフケア
事業

調剤薬局
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に

対する売上高

19,439

34,481

4,975

5,914

64,810

381

65,192

65,192

(2) セグメント間の

内部売上高
又は振替高

321

42

13

378

6

384

384

19,760

34,524

4,989

5,914

65,189

387

65,576

384

65,192

セグメント利益
又は損失(△)

1,174

417

0

513

2,104

22

2,127

108

2,018

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△108百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△118百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

当第1四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

 

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期

連結損益
計算書

計上額

(注)3

トータル
パック

プロデュース

事業

メディカル
サプライ
事業

ライフケア
事業

調剤薬局
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に

対する売上高

15,172

62,834

5,187

5,838

89,034

406

89,440

89,440

(2) セグメント間の

内部売上高
又は振替高

705

611

3

458

1,778

5

1,784

1,784

15,878

63,446

5,190

6,297

90,812

412

91,224

1,784

89,440

セグメント利益

958

292

129

423

1,804

25

1,829

88

1,740

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△88百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△82百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの資産に関する情報

当第1四半期連結累計期間において、小西共和ホールディング㈱株式を取得し、連結の範囲に加えております。

当該事象により「メディカルサプライ事業」セグメントにおいて、前連結会計年度の末日に比べ資産が42,607百万円増加しております。

 

3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

当第1四半期連結累計期間において、小西共和ホールディング㈱株式を取得し、連結の範囲に加えております。

当該事象による「メディカルサプライ事業」セグメントにおけるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては1,066百万円であります。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

当社は、平成28年3月1日開催の取締役会において、当社が小西共和ホールディング㈱(以下「小西共和HD」といいます。)株式の譲渡を希望する小西共和HD株主から株式を譲り受けるとともに(以下「本株式取得」といいます。)、当社を株式交換完全親会社、小西共和HDを株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことによる経営統合を行うことにつき決議し、統合契約書を締結いたしました。また、平成28年4月1日開催の当社取締役会において、本株式取得に係る株式譲渡契約書(以下「本株式譲渡契約書」といいます。)及び本株式交換に係る株式交換契約書(以下「本株式交換契約書」といいます。)の締結を承認し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。本株式譲渡契約書に従い平成28年4月1日付にて小西共和HDの普通株式を譲り受けるとともに、本株式交換契約書に従い平成28年4月27日を効力発生日とする本株式交換を実施し、完全子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    小西共和ホールディング㈱

事業の内容          医療機器販売事業を行うグループ全体の戦略策定並びに経営管理

②  企業結合を行った主な理由

経営資源を融合させることにより、日本のヘルスケア産業のリーダーとしての地位を確立するとともに、すべてのステークホルダーから高い評価が得られる会社となるため。

③  企業結合日

平成28年4月1日

④  企業結合の法的形式

株式取得及び株式交換

⑤  結合後企業の名称

小西共和ホールディング㈱

⑥  取得した議決権比率

株式交換直前に所有していた議決権比率 80%

株式交換により追加取得した議決権比率 20%

取得後の議決権比率          100%

 

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社は「医療」「保健」「福祉」「介護」に特化した企業としてスタートし、“協業のパートナー”である医療機関に対して、グループ各社の強みを最大限に活かすことで、ヘルスケアに関する最適なソリューションを一括で提供できる企業グループとして、事業を展開しております。

しかしながら、わが国の医療を取り巻く環境は、急速な少子高齢化の進展や国民医療費の増加、診療報酬の改定や消費税増税等、様々な要因により急速に変化しており、医療機関の経営にも多大な影響を及ぼしております。その様な環境の中、医療機関へのトータルサポート力のさらなる向上により、国民が将来に亘り持続可能で質の高い医療サービスを享受できる環境を整えることが重要であり、変化に対応できる人材の強化・育成、メーカーに対する交渉力の強化、顧客基盤のさらなる拡充、各顧客との関係強化をさらに進めていく必要があります。

小西共和HDは、歴史ある医療機器販売会社として持続的な成長を続けており、その成長を支えてきた人材や幅広い情報網、顧客基盤、医療機関との強固な信頼関係を有しております。

本経営統合の実現は、両社がそれぞれ培ってきた経営資源を融合させることにより、日本のヘルスケア産業のリーダーとしての地位を確立するとともに、すべてのステークホルダーから高い評価が得られる会社となることを目的としております。

 

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年4月1日から平成28年6月30日まで

 

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

14,313百万円

 

株式交換に交付した当社の普通株式の時価

3,360百万円

取得原価

 

17,673百万円

 

 

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①  株式の種類別の交換比率

小西共和HDの普通株式1株:当社の普通株式9.950株

②  株式交換比率の算定方法

当社はSMBC日興証券株式会社を、小西共和HDは金谷公認会計士事務所を第三者算定機関としてそれぞれ選定し、両社はそれぞれの第三者算定機関から提出された算定結果、外部専門家によるデュー・ディリジェンスの結果及び両社の財務状況、業績等を勘案した双方協議の結果により算定しております。

③  交付した株式数

1,194,000株

 

(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等   310百万円

 

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

1,066百万円

②  発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③  償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

34,377百万円

固定資産

9,315百万円

資産合計

43,693百万円

流動負債

24,983百万円

固定負債

2,082百万円

負債合計

27,066百万円

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

23円32銭

17円07銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,152

858

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

1,152

858

普通株式の期中平均株式数(株)

49,405,185

50,300,632

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。