当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府や日銀の金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向が続く一方で、中国等アジア諸国の成長鈍化や、米国の大統領選挙、利上げによる為替市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する医療業界におきましては、地域医療構想や、在宅医療、訪問看護をはじめとした地域包括ケアシステムの推進等により、各地域毎の病院機能の再編・分化及び医療と介護の切れ目のない相互補完体制構築が強く求められております。
このような経済状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業においては既存施設の機器更新需要で買い控えの影響があったものの、小西共和ホールディング株式会社との経営統合、介護系メーカーの体制一新による業績回復や調剤薬局事業における収益力向上等により、全体として業績は概ね計画どおり進捗いたしました。また、国際法務総合センターの運営ＰＦＩ事業の受託、重粒子線治療施設の建築・運営スタッフの確保やバングラデシュにおける病院運営に向けた事業投資等、将来の更なる成長のための事業基盤作りが進み、第５の柱となるヘルスケアサービス事業構築が着実に進捗いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は408,487百万円（前連結会計年度比33.1％増）、営業利益は16,055百万円（前連結会計年度比14.3％増）、経常利益は16,478百万円（前連結会計年度比11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,410百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。
セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
トータルパックプロデュース事業におきましては、一部の既存施設における機器更新需要で買い控えの影響を受けましたが、介護系メーカーの業績がＶ字回復するとともに、プロジェクト案件も計画どおり進捗いたしました。
以上の結果、売上高は95,245百万円（前連結会計年度比6.8％減）、セグメント利益（営業利益）は9,889百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。
メディカルサプライ事業におきましては、新規ＳＰＤ施設の受託件数が増えたこと等から一時的に導入費用が増加したものの、小西共和ホールディング株式会社との経営統合により増収増益となりました。
以上の結果、売上高は263,528百万円（前連結会計年度比66.6％増）、セグメント利益（営業利益）は3,318百万円（前連結会計年度比44.3％増）となりました。
ライフケア事業におきましては、入居率が改善するとともに、全国施設の一体型経営による業務改善、不採算デイサービス拠点の閉鎖等を実施したことにより大幅に収益が改善いたしました。
以上の結果、売上高は21,167百万円（前連結会計年度比5.9％増）、セグメント利益（営業利益）は634百万円（前連結会計年度比318.6％増）となりました。
調剤薬局事業におきましては、薬価改定の影響があったものの、既存店効率化やかかりつけ薬局認定の進捗も奏功し、順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は24,134百万円（前連結会計年度比1.8％減）、セグメント利益（営業利益）は2,284百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。
その他におきましては、動物病院事業が計画どおり進捗するとともに、警備会社のＭ＆Ａ等により増収となりました。一方で、理化学機器の販売が当初計画を下回ったこと等により減益となりました。
以上の結果、売上高は4,412百万円（前連結会計年度比137.2％増）、セグメント利益（営業利益）は77百万円（前連結会計年度比21.1％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高の35,518百万円から13,142百万円増加し、48,661百万円となっております。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは 15,311百万円の収入（前連結会計年度比1,397百万円収入減）となりました。これは主に、法人税等を6,474百万円支払い、仕入債務が1,794百万円減少した一方、税金等調整前当期純利益を16,078百万円計上し、減価償却費を2,648百万円、のれん償却額を2,021百万円計上したこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは 5,709百万円の支出（前連結会計年度比9,204百万円支出減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入が738百万円、事業譲渡による収入が646百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が5,509百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,587百万円あったこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは 3,543百万円の収入（前連結会計年度比7,556百万円収入増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が5,859百万円、配当金の支払額が2,717百万円あった一方、長期借入れによる収入が12,200百万円あったこと等によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
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トータルパックプロデュース事業 |
17,723 |
△10.7 |
|
メディカルサプライ事業 |
－ |
－ |
|
ライフケア事業 |
－ |
－ |
|
調剤薬局事業 |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
17,723 |
△10.7 |
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
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トータルパックプロデュース事業 |
96,967 |
△3.9 |
11,642 |
＋17.4 |
|
メディカルサプライ事業 |
263,528 |
＋66.6 |
－ |
－ |
|
ライフケア事業 |
21,167 |
＋5.9 |
－ |
－ |
|
調剤薬局事業 |
24,134 |
△1.8 |
－ |
－ |
|
その他 |
4,412 |
＋137.2 |
－ |
－ |
|
合計 |
410,209 |
＋34.2 |
11,642 |
＋17.4 |
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
仕入高(百万円) |
前年同期比(％) |
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トータルパックプロデュース事業 |
77,072 |
△6.4 |
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メディカルサプライ事業 |
242,453 |
＋63.2 |
|
ライフケア事業 |
2,428 |
＋14.6 |
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調剤薬局事業 |
17,894 |
＋13.5 |
|
その他 |
1,421 |
△8.7 |
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合計 |
341,269 |
＋36.4 |
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
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トータルパックプロデュース事業 |
95,245 |
△6.8 |
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メディカルサプライ事業 |
263,528 |
＋66.6 |
|
ライフケア事業 |
21,167 |
＋5.9 |
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調剤薬局事業 |
24,134 |
△1.8 |
|
その他 |
4,412 |
＋137.2 |
|
合計 |
408,487 |
＋33.1 |
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
当社グループは、「ＳＨⅠＰ」（Ｓｉｎｃｅｒｅ（誠実な心）、Ｈｕｍａｎｉｔｙ（「情」の心）、Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（革新者の気概）、ＰａｒｔｎｅｒＳＨＩＰ（パートナーシップ精神））の経営理念のもと“生命を守る人の環境づくり”をグループミッションとして、医療・保健・介護・福祉を事業ドメインと定め、医療機関のインフラを一括してエンジニアリングする「トータルパックプロデュース」による病院づくりを中心に、医療消耗品の販売、老人ホーム等の介護施設・調剤薬局の運営等、グループ全体でヘルスケア事業領域におけるあらゆるニーズを一括してソリューションいたします。
当社グループは創業以来、一貫して事業拡大を行っておりますが、グループ売上高１兆円の企業集団を目指して取り組んでまいります。今後とも海外への展開を含めた成長路線をベースとして資産の効率的活用、有利子負債と資産のバランス・財務基盤の強化を図り今後さらにキャッシュ・フロー重視の経営に取り組んでまいります。
① トータルパックプロデュース事業
当社グループといたしましては、医療機関全体をコーディネートするヘルスケアエンジニアリングとこれを可能にするコンサルテーションを、どこにも負けない当社唯一のビジネスモデルとしてさらに進化させ、新規プロジェクトの拡大及びグループ間のシナジーを先導するとともに、ストックビジネスの開拓も図ってまいります。
また、商社系・メーカー系が連動した戦略的海外展開を図ってまいります。
② メディカルサプライ事業
当社グループといたしましては、医師との信頼関係・人脈を構築することに加えて付加価値を高めるとともに、資本提携を進めてまいります。
③ ライフケア事業
当社グループといたしましては、有料老人ホーム事業において介護施設の運営管理機能・効率性の向上、介護従事者へのグループ理念をはじめとする再教育の徹底を実践してまいります。加えて他のセグメントとの連携を図れる体制を強化してまいります。食事提供サービス事業におきましても、他のセグメントと連携して医療機関との契約獲得数を伸ばしてまいります。
④ 調剤薬局事業
当社グループといたしましては、店舗運営の効率化を図っていくとともに、メディカルモール等の企画案件の強化、ジェネリック医薬品の活用、新規店舗開発を進めてまいります。
① トータルパックプロデュース事業
日々進化する医療技術に対応する機器やシステムに関するコンサルティング能力の向上を図るとともに、既存病院の新築・増築案件や統廃合等の機能集約に対する需要増加に対応するための人材の投入及び育成が重要な課題であります。併せて、長期管理体制を必要とされるプロジェクト案件に対する適正なチーム配置と、既存の固定得意先の機器更新に関する効率的な体制づくりも重要な課題であります。
② メディカルサプライ事業
病院経営の経営改善策の模索から、診療材料の納入価格引下げの要求は厳しさを増しており、同業他社との価格競争も激化して利益確保は困難な状況が続いております。また、病院内で使用される診療材料は、膨大な数に上ることからこれらの管理体制の構築と仕組みづくりが重要な課題であります。
③ ライフケア事業
老人ホーム・グループホーム等の運営に関しましては、他社施設との差別化を図りながら各施設の入居者獲得に注力していくことが重要な課題であります。また、新規投資をいかに効率的に実践していくかも重要な課題であります。
④ 調剤薬局事業
研修教育機能の強化による薬剤師の政策的確保を行ってまいります。また、薬価改定を見据えた業務展開に注力すること、新店舗の効率的な出店を実施することが重要な課題であります。
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業環境等について
当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化、医療技術革新、行政による各種規制の動向等により事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。
（２）トータルパックプロデュース事業に関するリスクについて
① 医療施設等の施設需要の動向について
医療機関等の移転新築・増改築動向で業績が変動する可能性があります。また、これにより他の事業の拡大にも影響を及ぼす可能性があります。
② コンサルティング等に関する人員の確保及び育成について
当社の想定どおりの人材の確保及び育成に支障が生じた場合は事業拡大の制約要因となる可能性があります。また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様のリスクがあります。
③ 外部の協力企業等との連携について
外部の金融機関、設計事務所等との十分な連携が確保できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 大型案件への取組について
大型プロジェクト案件のスケジュールの遅延や変更又は中止等が生じた場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。なお、医療施設等の予算執行の関係上１月から３月に売上計上が集中する傾向があり、業績の上半期又は下半期及び四半期ごとの偏重等が生じる可能性があります。
また、大型プロジェクト案件に必要となる専任人員の配置には限界があり、これが事業拡大の制約要因となる可能性があります。
⑤ 法的規制について
トータルパックプロデュース事業は、薬事法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 医療設備工事等の施工について
医療設備工事等の施工に伴い事故が生じた場合、顧客に対する安全性への信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。また、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
⑦ 自社製品について
自社製品に対して、医療関連製品であることからも、より高度な安全性が求められます。当社グループのメーカー系子会社は、リスクの最小化を図るべく品質管理等の最善を尽くしておりますが、自社製品に予期しがたい欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
⑧ 知的財産権について
当社グループにおいて、電子カルテ等の医療情報システムに関わるプログラム開発を行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っていません。ソフトウェアにかかわる技術革新は日進月歩しており、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があります。
⑨ コンピュータウイルス等について
ソフトウエアは常にコンピュータウィルス等の脅威に晒されているといえ、顧客医療機関から当社グループの医療情報システム開発会社への感染及び当社グループが感染源にならないようにシステムの構築をしておりますが、現時点で万全と考えられる対策を講じていても新種のコンピュータウィルスにより当社グループ企業が感染源となり顧客先病院が感染したことにより損害賠償請求を受ける可能性があります。
⑩ 電子カルテ等の個人情報の管理について
当社グループの電子カルテ等の医療情報システム等開発会社は、顧客医療機関が保有するカルテをはじめとする大量の個人情報を取り扱っており、これらの情報が漏洩しないようなセキュリティシステムの導入、社員の情報管理教育等を徹底し、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、万一このような対策にもかかわらず当社グループ企業から情報漏洩が発生した場合、当社グループ企業が損害賠償を負う可能性があり、かつ当社グループ企業の社会的信用の失墜を招き、業績に影響を受ける可能性があります。
（３）メディカルサプライ事業に関するリスクについて
① 診療材料及び医療用消耗品における償還価格引下げの影響等について
特定保険医療材料価格の引き下げ等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 院外ＳＰＤ形態への注力について
院外ＳＰＤシステム業務を他社が受注した場合には、医療機関等との取引の大きな制約要因となります。また、今後他社がより優れたシステムの提供により、医療機関等の受注を獲得していった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制等について
メディカルサプライ事業は、薬事法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（４）ライフケア事業に関するリスクについて
① 介護部門について
ａ．法的規制について
ライフケア事業における介護部門においては、介護保険法及び老人福祉法の規制を受けており、今後計画する各施設について許認可・指定等を受けることが困難となった場合、又は、何らかの要因により指定取消や行政処分を受ける事象が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、各市町村・都道府県の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しや各種要件の改定により、当該事業の展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．介護にかかる人員確保について
老人ホーム・グループホーム等の人材獲得等が困難となった場合、事業拡大に支障が生じることや当社グループが提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、業績等に影響を与える可能性があります。
ｃ．施設利用者の安全及び健康管理等について
老人ホーム・グループホーム等の入居者は高齢者・要介護者であることから、徘徊や転倒等によって入居者の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、給食や入浴等を共有する集団生活が行われていることから、入居者の食中毒・集団感染等の可能性や管理体制の不備による入居者とのトラブル等が発生する可能性があります。万一、事故等が発生し当社グループの管理責任が問われた場合には、事業の存続等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．今後における事業展開及び多額の設備投資について
新規施設の開設には、多額の設備投資が必要となるため、今後において資金調達が困難となった場合、当該事業展開に重大な支障が生じる可能性があります。また、新規開設までに長期間を要するものであり、外部環境の変化等により計画通りに推移する保証はなく、また、当該事業の多額の投資に対して、何らかの要因により当社グループの想定どおりの収益が得られない場合には、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
② 個人情報の管理について
特にプライバシー性の高い個人情報が蓄積されるため、万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により業績等が影響を受ける可能性があります。
③ 病院・福祉施設向け食事提供サービス業務について
ａ．法的規制について
当該事業においては、医療法、介護保険法、食品衛生法及びその他関連法令等の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出の取り消し事由が生じた場合には主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．食事提供サービスにかかる人員確保について
事業展開に必要な管理栄養士・調理師等の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。
ｃ．食事提供業務について
食中毒が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（５）調剤薬局事業に関するリスクについて
① 法的規制について
調剤薬局の開設及び運営にあたり法的規制を受けた場合、当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開に必要な法定薬剤師の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。
② 出店方針について
出店条件に合致する物件が確保できない場合、既存店舗における医療機関等の移転又は廃業等、又は他社店舗の出店等による競合等が生じた場合、業績等に影響を受ける可能性があります。
③ 調剤業務について
調剤過誤が発生し、多額の賠償金額の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報の管理について
特にプライバシー性の高い個人情報が蓄積されるため、万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により業績等が影響を受ける可能性があります。
（６）医療機関等との取引等について
① 医療機関等に対する与信・債権管理について
医療機関等の中には、近年の医療制度改革や外部環境の変化等の影響により、潜在的な貸倒れリスクが存在するものと考えられます。
また、医療機関等の性格上、人命に関わる問題もあり、人道的な観点から取引停止・縮小等の対応が困難な場合も想定され、今後における取引先医療機関等の経営状況の悪化等が業績等に影響を与える可能性があります。
② 取引先に対する経済的支援について
当社グループは、取引先からの要請等により取引先に対する資金の貸付、販売取引に係る決済条件の優遇(工事代金等の延払割賦)等の経済的支援を行う場合があり、当社グループにおける資金負担等が増加する可能性があります。また、各相手先の資金返済に支障が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 信頼性の低下によるリスクについて
当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合やコンプライアンス上の問題が発生した場合、又は社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応が取られる可能性があり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）Ｍ＆Ａについて
当社グループは、Ｍ＆Ａを事業拡大手段のひとつと考えており、今後も多額の資金が必要となる可能性があります。また、今後においてＭ＆Ａにより子会社化等を実施した場合においても当社グループが想定する事業展開又は業績への寄与が図れるか否か不透明であり、場合によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）財政状態等について
有利子負債及び今後の資金需要について
当社グループの今後の事業計画においては、Ｍ＆Ａに関わる資金需要やライフケア事業における介護部門の資金需要等、今後も有利子負債を増加させる可能性があり、資金調達が当社にとって好ましい条件となる保証がなく、これが当社事業の制約要因となる可能性があります。
（９）自然災害について
大規模な地震等の自然災害が発生した場合は、当社グループの提供するサービスに重大な影響を与える可能性があります。
当社は、平成28年４月１日開催の取締役会において、譲渡を希望する小西共和ホールディング㈱株主から株式を譲り受ける株式譲渡契約書及び当社を株式交換完全親会社、小西共和ホールディング㈱を株式交換完全子会社とする簡易株式交換に係る株式交換契約書の締結を承認し、同日付で締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社グループは、常に顧客に基づく課題解決を捉えて積極的に製品開発を行っております。そのためユーザーである医療現場から問題点の情報収集を行い、これに対応する製品開発を行っております。
また、経営効率面から現状調査・分析による課題対策等の提案を行っております。
当連結会計年度における主な研究開発は、トータルパックプロデュース事業に係る使い易さと安全性を追求した高機能医療設備機器、リハビリ機器及び特殊浴槽の開発であり、その研究開発費は、333百万円であります。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、174,430百万円（前連結会計年度末残高は140,137百万円）となり、前連結会計年度末に比べ34,292百万円増加いたしました。
その主な要因は、仕掛品が434百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が17,355百万円、現金及び預金が13,188百万円、商品及び製品が3,595百万円増加したこと等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、89,093百万円（前連結会計年度末残高は78,270百万円）となり、前連結会計年度末に比べ10,823百万円増加いたしました。
その主な要因は、のれんが411百万円減少した一方、建設仮勘定が3,123百万円、土地が2,820百万円、建物及び構築物が2,083百万円、賃貸不動産が1,775百万円増加したこと等によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、126,377百万円（前連結会計年度末残高は99,105百万円）となり、前連結会計年度末に比べ27,271百万円増加いたしました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金が15,232百万円、電子記録債務が6,133百万円、1年内返済予定の長期借入金が928百万円増加したこと等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、43,530百万円（前連結会計年度末残高は37,827百万円）となり、前連結会計年度末に比べ5,702百万円増加いたしました。
その主な要因は、社債が2,050百万円減少した一方、長期借入金が6,978百万円増加したこと等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、93,632百万円（前連結会計年度末残高は81,522百万円）となり、前連結会計年度末に比べ12,109百万円増加いたしました。
その主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が2,717百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が9,410百万円、資本剰余金が3,360百万円、非支配株主持分が1,719百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における売上高は408,487百万円、売上総利益は44,494百万円、営業利益は16,055百万円、経常利益は16,478百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9,410百万円となりました。
売上高の構成は、トータルパックプロデュース事業が95,245百万円で全体の23.3％、メディカルサプライ事業が263,528百万円で全体の64.5％、ライフケア事業が21,167百万円で全体の5.2％、調剤薬局事業が24,134百万円で全体の5.9％、その他が4,412百万円で全体の1.1％となりました。また、営業利益につきましては、消去または全社費用控除前でトータルパックプロデュース事業が9,889百万円、メディカルサプライ事業が3,318百万円、ライフケア事業が634百万円、調剤薬局事業が2,284百万円、その他が77百万円となりました。(セグメント別の内容につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (1) 業績」の項目をご参照下さい。)
営業外損益につきましては、金融収支(受取利息配当金と支払利息の純額)が48百万円の収入となっております。また、負ののれん償却額を240百万円計上しております。
特別損失につきましては、減損損失を670百万円計上しておりますが、これは連結子会社である酒井医療株式会社所有の事業資産について減損損失を認識したこと等によるものであります。
キャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。
トータルパックプロデュース事業につきましては、大学病院を始めとした地域中核病院における新築移転・増改築の中長期的なニーズに的確に対応していくともに、海外、特に新興国において高度化する医療ニーズに応えるためのノウハウを蓄積してまいります。また、メーカー系子会社による新製品開発や新システムの構築を進めて、さらなる経営資源の有効活用を進めてまいります。
メディカルサプライ事業につきましては、ＳＰＤシステムや専門領域の特定診療材料の取り扱い拡大による棚卸資産の増加、適正な在庫管理を行うとともに、償還価格改定に備えた販売価格と仕入価格交渉を継続して、安定した収益の確保を進めてまいります。
ライフケア事業につきましては、社員教育を徹底し入居率・利用率向上に注力するとともに、施設の効果的な新規開設を実践してまいります。
調剤薬局事業につきましては、訪問調剤などによる既存店舗の運営効率化を図るとともに、新店舗開発による取り扱い数量を確保し、仕入効率化を図ってまいります。