【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数……49社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

小西共和ホールディング㈱とその子会社小西医療器㈱、共和医理器㈱、㈱野上器械店及びメディカルロジスティクス㈱については、新たな株式の取得と株式交換を実施したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

日本パナユーズ㈱とその子会社である大阪パナユーズ㈱については、新たに株式を取得したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

昭島国際法務PFI㈱及びSHIP AICHI MEDICAL SERVICE,LTD.を新設したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

連結子会社であるシップヘルスケアファーマシー東日本㈱は、同じく連結子会社であった㈱マルマンファーマを吸収合併しております。また、連結子会社である札幌メディカルコーポレーション㈱は、同じく連結子会社であった北海道バイオシステム㈱を吸収合併しております。

(２) 非連結子会社の数……1社

非連結子会社の名称

㈱オーエムピー

連結の範囲から除いた理由

小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(１) 持分法適用非連結子会社の数

該当ありません。

(２) 持分法適用関連会社の数……4社

会社名：㈱エフエスナゴヤ、㈱メディカルサービス、ヘルスケアアセットマネジメント㈱、
　　　　　ホスピタルサプライジャパン㈱

(３) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

㈱オーエムピー、㈱ＬＣＳ、他１社

持分法を適用しない理由

当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(４) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

SHIP AICHI MEDICAL SERVICE,LTD.を除く連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

SHIP AICHI MEDICAL SERVICE,LTD.の決算日は６月30日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

新たに連結子会社となった小西共和ホールディング㈱、小西医療器㈱、共和医理器㈱、㈱野上器械店及びメディカルロジスティクス㈱の決算日は８月31日、大阪パナユーズ㈱の決算日は１月31日でありましたが、決算日を３月31日に変更しております。

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ その他有価証券

時価のあるもの… 決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの… 移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

ａ 医療用機器商品

主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｂ 製品・仕掛品

注文品…個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

標準品…移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｃ 原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｄ 未成工事支出金

個別法による原価法

ｅ その他

主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

ａ 社用資産

建物(建物附属設備は除く)

イ 平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ハ 平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

イ 平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　３年～39年

その他　　　　　３年～15年

リース資産(借手)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ｂ 賃貸資産

建物(建物附属設備は除く)

イ 平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ハ 平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

イ 平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸資産　４年～50年

②　無形固定資産

ａ 商標権

定額法を採用しております。

ｂ 自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

c リース資産(借手)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３) 重要な繰延資産の処理方法

 株式交付費

定額法を採用しております。

償却年数　３年

(４) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

(５) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属される方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年～８年）による定額法により損益処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

 (６) 重要な収益及び費用の計上基準

① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ その他の工事

工事完成基準

(７) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も同様に連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(８) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しいものについては発生年度に一括して償却しております。

なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却しております。

(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。　

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券(株式)	765	百万円	765	百万円

※２  担保資産及び担保付債務

借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は以下のとおりであります。

（担保に供している資産）

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
現金及び預金	21	百万円	21	百万円
リース投資資産	4,142	百万円	4,037	百万円
建物及び構築物	6,619	百万円	5,364	百万円
土地	4,265	百万円	3,670	百万円
賃貸不動産	11,064	百万円	10,840	百万円
投資有価証券	3	百万円	3	百万円
計	26,116	百万円	23,938	百万円

（対応する債務）

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
支払手形及び買掛金	122	百万円	29	百万円
1年内返済予定の長期借入金	1,338	百万円	1,181	百万円
長期借入金	18,119	百万円	16,462	百万円
計	19,580	百万円	17,673	百万円

上記の投資有価証券は取引先の銀行借入金に対する第三者提供担保であります。

※３  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
のれん	12,144	百万円	11,493	百万円
負ののれん	821	百万円	581	百万円
差引額	11,323	百万円	10,912	百万円

　４　保証債務

連結会社以外の会社の借入及び仕入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
日本メディカルアライアンス㈱	－	百万円	6,870	百万円

　５  当座貸越契約について

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
当座貸越極度額の総額	24,810	百万円	31,940	百万円
借入実行残高	1,615	百万円	2,020	百万円
差引額	23,194	百万円	29,920	百万円

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)
売上原価	177	百万円	△81	百万円

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)
456	百万円	333	百万円

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)
建物及び構築物	53	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	1	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	0	百万円
土地	－	百万円	4	百万円
有形固定資産（その他）	－	百万円	0	百万円
無形固定資産（その他）	－	百万円	7	百万円
計	54	百万円	15	百万円

※４  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)
建物及び構築物	2	百万円	59	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	－	百万円
工具、器具及び備品	－	百万円	0	百万円
土地	－	百万円	46	百万円
計	3	百万円	105	百万円

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)
建物及び構築物	15	百万円	47	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	58	百万円
工具、器具及び備品	3	百万円	14	百万円
貸与資産	0	百万円	2	百万円
有形固定資産(その他)	0	百万円	0	百万円
無形固定資産(その他)	5	百万円	0	百万円
計	24	百万円	124	百万円

※６  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（経緯）

事業資産(介護施設)については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積りが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。

用途	種類	場所	減損損失の金額 (百万円)
事業資産 （介護施設）	建物、リース資産等	千葉県白井市、 埼玉県越谷市他	581

（グルーピングの方法）

事業セグメント別を基本とし、調剤店舗、介護施設、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき評価しており、使用価値は、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（経緯）

事業資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積りが帳簿価額を下回ったため、また、のれんについては収益性が低下したため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。

用途	種類	場所	減損損失の金額 (百万円)
事業資産 （介護施設）	建物	大阪府東大阪市	361
事業資産 （トータルパック 　プロデュース事業）	機械装置	ミャンマー国ヤンゴン市	7
メディカルサプライ事業、 その他	のれん	三重県鈴鹿市、 北海道札幌市北区	301

（グルーピングの方法）

事業セグメント別を基本とし、調剤店舗、介護施設、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき評価しており、使用価値は、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算定しております。

※７  補助金収入は、サービス付き高齢者向け住宅整備事業に係る補助金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△745	百万円	593	百万円
組替調整額	355	百万円	△4	百万円
税効果調整前	△389	百万円	589	百万円
税効果額	145	百万円	△212	百万円
その他有価証券評価差額金	△243	百万円	376	百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△64	百万円	△186	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△143	百万円	75	百万円
組替調整額	△19	百万円	△0	百万円
税効果調整前	△162	百万円	74	百万円
税効果額	56	百万円	△25	百万円
退職給付に係る調整額	△106	百万円	49	百万円
その他の包括利益合計	△414	百万円	239	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	49,640,700	－	－	49,640,700

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	235,515	53	－	235,568

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 　　  53株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,717	55	平成27年３月31日	平成27年６月29日

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,717	55	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	49,640,700	1,194,000	－	50,834,700

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

小西共和ホールディング㈱との株式交換による増加　　　1,194,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	235,568	－	－	235,568

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,717	55	平成28年３月31日	平成28年６月30日

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,035	60	平成29年３月31日	平成29年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)
現金及び預金	36,255	百万円	49,444	百万円
有価証券	43	百万円	54	百万円
計	36,298	百万円	49,498	百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△779	百万円	△836	百万円
現金及び現金同等物	35,518	百万円	48,661	百万円

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

株式の取得により新たに㈱西野医科器械を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,738百万円
固定資産	168百万円
のれん	2,449百万円
流動負債	△2,571百万円
固定負債	△35百万円
㈱西野医科器械の株式の取得価額	3,750百万円
㈱西野医科器械の現金及び現金同等物	1,365百万円
差引：㈱西野医科器械株式取得による純支出	△2,384百万円

株式の取得により新たに㈱マルマンファーマを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	283百万円
固定資産	94百万円
のれん	171百万円
流動負債	△60百万円
固定負債	△70百万円
㈱マルマンファーマの株式の取得価額	420百万円
㈱マルマンファーマの現金及び現金同等物	207百万円
差引：㈱マルマンファーマ株式取得による純支出	△212百万円

株式の取得により新たにみどり調剤㈲を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	248百万円
固定資産	122百万円
のれん	123百万円
流動負債	△147百万円
固定負債	△73百万円
みどり調剤㈲の株式の取得価額	274百万円
みどり調剤㈲の現金及び現金同等物	76百万円
差引：みどり調剤㈲株式取得による純支出	△197百万円

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

株式の取得により新たに小西共和ホールディング㈱とその子会社である小西医療器㈱他３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	34,377百万円
固定資産	9,315百万円
のれん	1,066百万円
流動負債	△24,983百万円
固定負債	△2,082百万円
非支配株主持分	△20百万円
小西共和ホールディング㈱の株式の取得価額	17,673百万円
うち株式交換による取得価額	△3,360百万円
うち前期以前に取得済みの小西共和ホールディング㈱の株式の取得価額	△2,000百万円
小西共和ホールディング㈱の現金及び現金同等物	11,505百万円
差引：小西共和ホールディング㈱株式取得による純支出	△807百万円

株式の取得により新たに日本パナユーズ㈱とその子会社である大阪パナユーズ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	654百万円
固定資産	594百万円
のれん	709百万円
流動負債	△701百万円
固定負債	△270百万円
日本パナユーズ㈱の株式の取得価額	987百万円
日本パナユーズ㈱の現金及び現金同等物	207百万円
差引：日本パナユーズ㈱株式取得による純支出	△779百万円

※３  現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

連結子会社日本パナユーズ㈱の事業の一部の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

流動資産	10百万円
固定資産	189百万円
固定負債	△15百万円
事業譲渡益	461百万円
事業の譲渡価額	646百万円
現金及び現金同等物	－百万円
差引：事業譲渡による収入	646百万円

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主としてライフケア事業における施設（建物）及び施設備品（工具、器具及び備品）、及び調剤薬局事業における調剤器具（工具、器具及び備品）等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

［減損損失について］

リース資産に配分された減損損失はありません。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	4,754	2,006	1,188	1,559
機械装置及び運搬具	41	40	－	0
合計	4,796	2,047	1,188	1,560

（単位：百万円）

	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	4,754	2,174	1,188	1,391
機械装置及び運搬具	－	－	－	－
合計	4,754	2,174	1,188	1,391

② 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
未経過リース料期末残高相当額
１年内	207	221
１年超	3,067	2,844
合計	3,274	3,065
リース資産減損勘定の残高	943	878

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)
支払リース料	477	472
リース資産減損勘定の取崩額	65	65
減価償却費相当額	165	161
支払利息相当額	280	263

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１年以内	1,906	1,831
１年超	10,306	8,472
合計	12,212	10,303

（注）上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。

１  ファイナンス・リース取引

（貸主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
賃貸不動産	6,102	2,250	3,851
合計	6,102	2,250	3,851

（単位：百万円）

	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
賃貸不動産	6,102	2,474	3,627
合計	6,102	2,474	3,627

 (2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１年以内	307	318
１年超	4,229	3,911
合計	4,537	4,229

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)
受取リース料	476	466
減価償却費	228	223
受取利息相当額	186	159

(4) 利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の取得価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１年以内	1,252	1,252
１年超	15,842	14,590
合計	17,095	15,842

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、業績計画や設備投資計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、資金運用については、流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、及び電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。また、貸付金につきましても取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券のうち満期保有目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、その他有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

賃借物件において預託している差入保証金については、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、貸付金及び差入保証金について、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

②  市場リスクの管理

当社グループが保有する投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(１) 現金及び預金	36,255	36,255	－
(２) 受取手形及び売掛金	78,302
貸倒引当金(※１)	△8
	78,293	78,294	0
(３) 電子記録債権	1,862	1,862	－
(４) 短期貸付金	1,682	1,682	－
(５) 投資有価証券
①満期保有目的の債券	100	100	0
②その他有価証券	3,285	3,285	－
(６) 長期貸付金	10,098
貸倒引当金(※２)	△2,142
	7,956	8,144	187
(７) 破産更生債権等	181
貸倒引当金(※３)	△181
	－	－	－
(８) 差入保証金	4,840	4,544	△295
資産計	134,276	134,170	△106
(９) 支払手形及び買掛金	71,074	71,074	－
(10) 電子記録債務	10,058	10,058	－
(11) 短期借入金	1,615	1,615	－
(12) １年内返済予定の長期借入金	3,822	3,822	0
(13) 未払法人税等	3,255	3,255	－
(14) 社債	2,050	2,050	－
(15) 長期借入金	29,168	29,170	1
負債計	121,044	121,045	1

(※１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(１) 現金及び預金	49,444	49,444	－
(２) 受取手形及び売掛金	95,657
貸倒引当金(※１)	△8
	95,649	95,650	0
(３) 電子記録債権	1,920	1,920	－
(４) 短期貸付金	1,684	1,684	－
(５) 投資有価証券
①満期保有目的の債券	－	－	－
②その他有価証券	5,536	5,536	－
(６) 長期貸付金	10,172
貸倒引当金(※２)	△2,339
	7,833	7,985	152
(７) 破産更生債権等	138
貸倒引当金(※３)	△138
	－	－	－
(８) 差入保証金	5,492	5,179	△312
資産計	167,560	167,401	△159
(９) 支払手形及び買掛金	86,307	86,307	－
(10) 電子記録債務	16,192	16,192	－
(11) 短期借入金	2,020	2,020	－
(12) １年内返済予定の長期借入金	4,750	4,751	1
(13) 未払法人税等	4,120	4,120	－
(14) 社債	－	－	－
(15) 長期借入金	36,146	36,147	0
負債計	149,537	149,539	1

(※１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(１) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(２) 受取手形及び売掛金、及び（３）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、一部の１年超回収予定債権に関する時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを社債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

(４) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(５) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(６) 長期貸付金

これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを社債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

(７) 破産更生債権等

これらの時価の算定は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。

(８) 差入保証金

これらの時価の算定は、解約不能期間の定めがあるものについては、解約不能期間の満了までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によっております。

負　債

(９) 支払手形及び買掛金、(10) 電子記録債務、(11) 短期借入金 及び (13) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(12) １年内返済予定の長期借入金 及び (15) 長期借入金

これらの時価の算定は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(14) 社債

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
非上場株式	3,140	1,144
匿名組合出資金	－	101
MMF	43	54

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	36,061	－	－	－
受取手形及び売掛金	78,210	91	－	－
電子記録債権	1,862	－	－	－
短期貸付金	1,682	－	－	－
投資有価証券	－	100	－	－
長期貸付金	367	2,399	1,503	6,194
合計	118,185	2,591	1,503	6,194

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	49,444	－	－	－
受取手形及び売掛金	95,611	46	－	－
電子記録債権	1,920	－	－	－
短期貸付金	1,684	－	－	－
投資有価証券	101	－	－	－
長期貸付金	347	2,336	1,935	5,900
合計	149,109	2,382	1,935	5,900

(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,615	－	－	－	－	－
社債	20	2,050	－	－	－	－
長期借入金	3,822	3,518	3,681	2,785	2,277	16,905
合計	5,458	5,568	3,681	2,785	2,277	16,905

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,020	－	－	－	－	－
社債	2,050	－	－	－	－	－
長期借入金	4,750	4,834	4,276	3,470	3,183	20,381
合計	8,820	4,834	4,276	3,470	3,183	20,381

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	－	－	－
	(2)社債	100	100	0
	(3)その他	－	－	－
	小計	100	100	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	－	－	－
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		100	100	0

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	3,067	1,353	1,714
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	17	6	10
	小計	3,085	1,360	1,725
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	199	256	△56
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	199	256	△56
合計		3,285	1,616	1,668

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,374百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	4,964	1,279	3,685
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	4,964	1,279	3,685
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	172	197	△25
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	399	433	△34
	小計	571	630	△59
合計		5,536	1,909	3,626

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式等（連結貸借対照表計上額481百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中の「その他有価証券」には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

種類	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
社債	100	100	－

売却の理由

当連結会計年度は、早期償還条項に基づく期限前償還によるものであります。

４  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	2	0	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	2	0	－

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	131	88	0
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	131	88	0

５  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について355百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について37百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を併用した制度を採用しております。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高	2,368	2,520
勤務費用	248	378
利息費用	16	9
数理計算上の差異の発生額	103	△37
退職給付の支払額	△215	△287
新規連結による増加	－	1,139
退職給付債務の期末残高	2,520	3,723

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)
年金資産の期首残高	1,277	1,228
期待運用収益	19	38
数理計算上の差異の発生額	△39	37
事業主からの拠出額	57	144
退職給付の支払額	△87	△125
新規連結による増加	－	1,366
年金資産の期末残高	1,228	2,690

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日)	当連結会計年度 （平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	801	1,693
年金資産	△1,228	△2,690
	△426	△996
非積立型制度の退職給付債務	1,718	2,029
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,292	1,032
退職給付に係る負債	1,718	2,029
退職給付に係る資産	△426	△996
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,292	1,032

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)
勤務費用	248	378
利息費用	16	9
期待運用収益	△19	△38
数理計算上の差異の費用処理額	△6	12
過去勤務費用の費用処理額	△13	△13
確定給付制度に係る退職給付費用	225	348

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)
過去勤務費用	△13	△13
数理計算上の差異	△149	87
合計	△162	74

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日)	当連結会計年度 （平成29年３月31日)
未認識過去勤務費用	26	13
未認識数理計算上の差異	△106	△18
合計	△79	△5

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日)	当連結会計年度 （平成29年３月31日)
一般勘定	50％	71％
株式	31％	13％
債券	13％	2％
その他	6％	14％
合計	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)
割引率	0.3％	0.4％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	1.2％～3.4％	0.3％～3.4％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	813	891
退職給付費用	104	188
退職給付の支払額	△49	△81
その他	21	105
退職給付に係る負債の期末残高	891	1,103

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日)	当連結会計年度 （平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	719	947
年金資産	△543	△583
	175	363
非積立型制度の退職給付債務	171	156
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	347	519
退職給付に係る負債	362	519
退職給付に係る資産	△14	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	347	519

(3) 退職給付費用

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	104	188

４．確定拠出制度

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	118	117

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
（繰延税金資産）
貸倒引当金	849	百万円	895	百万円
賞与引当金	525	百万円	654	百万円
賞与に係る法定福利費未払計上	80	百万円	101	百万円
未払事業税	302	百万円	371	百万円
商品評価損	374	百万円	278	百万円
投資有価証券評価損	38	百万円	52	百万円
退職給付に係る負債	673	百万円	820	百万円
未実現利益	106	百万円	100	百万円
減価償却超過額	174	百万円	173	百万円
減損損失	562	百万円	629	百万円
繰越欠損金	115	百万円	237	百万円
資産除去債務	114	百万円	123	百万円
その他	569	百万円	727	百万円
繰延税金資産小計	4,488	百万円	5,167	百万円
評価性引当額	△547	百万円	△577	百万円
繰延税金資産合計	3,941	百万円	4,589	百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	588	百万円	1,257	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	72	百万円	74	百万円
土地時価評価に伴う税効果	142	百万円	170	百万円
圧縮積立金	206	百万円	198	百万円
退職給付に係る資産	120	百万円	300	百万円
その他	27	百万円	29	百万円
繰延税金負債合計	1,157	百万円	2,030	百万円
差引：繰延税金資産の純額	2,783	百万円	2,558	百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	－	％	30.9	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない金額	－	％	0.3	％
住民税均等割額	－	％	0.9	％
のれん償却額	－	％	4.0	％
のれん減損損失	－	％	0.6	％
負ののれん償却額	－	％	△0.5	％
評価性引当額の増減	－	％	0.2	％
連結子会社との税率差異	－	％	4.1	％
子会社株式の取得関連費用	－	％	0.6	％
その他	－	％	△0.5	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	％	40.6	％

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、平成28年３月１日開催の取締役会において、当社が小西共和ホールディング株式会社（以下「小西共和HD」といいます。）株式の譲渡を希望する小西共和HD株主から株式を譲り受けるとともに（以下「本株式取得」といいます。）、当社を株式交換完全親会社、小西共和HDを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことによる経営統合を行うことにつき決議し、統合契約書を締結いたしました。また、平成28年４月１日開催の当社取締役会において、本株式取得に係る株式譲渡契約書(以下「本株式譲渡契約書」といいます。)及び本株式交換に係る株式交換契約書(以下「本株式交換契約書」といいます。)の締結を承認し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。本株式譲渡契約書に従い平成28年４月１日付にて小西共和HDの普通株式を譲り受けるとともに、本株式交換契約書に従い平成28年４月27日を効力発生日とする本株式交換を実施し、完全子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　小西共和ホールディング㈱

事業の内容　　　　　医療機器販売事業を行うグループ全体の戦略策定並びに経営管理

② 企業結合を行った主な理由

経営資源を融合させることにより、日本のヘルスケア産業のリーダーとしての地位を確立するとともに、すべてのステークホルダーから高い評価が得られる会社となるため。

③ 企業結合日

平成28年４月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得及び株式交換

⑤ 結合後企業の名称

小西共和ホールディング㈱

⑥ 取得した議決権比率

株式交換直前に所有していた議決権比率	80％
株式交換により追加取得した議決権比率	20％
取得後の議決権比率	100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社は「医療」「保健」「福祉」「介護」に特化した企業としてスタートし、“協業のパートナー”である医療機関に対して、グループ各社の強みを最大限に活かすことで、ヘルスケアに関する最適なソリューションを一括で提供できる企業グループとして、事業を展開しております。

しかしながら、わが国の医療を取り巻く環境は、急速な少子高齢化の進展や国民医療費の増加、診療報酬の改定や消費税増税等、様々な要因により急速に変化しており、医療機関の経営にも多大な影響を及ぼしております。その様な環境の中、医療機関へのトータルサポート力のさらなる向上により、国民が将来にわたり持続可能で質の高い医療サービスを享受できる環境を整えることが重要であり、変化に対応できる人材の強化・育成、メーカーに対する交渉力の強化、顧客基盤のさらなる拡充、各顧客との関係強化をさらに進めていく必要があります。

小西共和HDは、歴史ある医療機器販売会社として持続的な成長を続けており、その成長を支えてきた人材や幅広い情報網、顧客基盤、医療機関との強固な信頼関係を有しております。

本経営統合の実現は、両社がそれぞれ培ってきた経営資源を融合させることにより、日本のヘルスケア産業のリーダーとしての地位を確立するとともに、すべてのステークホルダーから高い評価が得られる会社となることを目的としております。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成29年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	14,313百万円
	株式交換に交付した当社の普通株式の時価	3,360百万円
取得原価		17,673百万円

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交換比率

小西共和ホールディング㈱の普通株式１株：当社の普通株式9.950株

② 株式交換比率の算定方法

当社はSMBC日興証券を、小西共和HDは金谷公認会計士事務所を第三者算定機関としてそれぞれ選定し、両社はそれぞれの第三者算定機関から提出された算定結果、外部専門家によるデュー・ディリジェンスの結果及び両社の財務状況、業績等を勘案した双方協議の結果により算定しております。

③ 交付した株式数

1,194,000株

(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 310百万円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

1,066百万円

② 発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	34,377百万円
固定資産	9,315百万円
資産合計	43,693百万円
流動負債	24,983百万円
固定負債	2,082百万円
負債合計	27,066百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

連結子会社の所有する建物等の定期借地権契約に伴う原状回復義務及び連結子会社の所有する建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

事業計画に基づき使用見込期間を合理的に見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)
期首残高	291	百万円	334	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	36	百万円	2	百万円
時の経過による調整額	4	百万円	5	百万円
連結子会社取得に伴う増加額	4	百万円	29	百万円
資産除去債務の履行による減少額	△3	百万円	△9	百万円
期末残高	334	百万円	362	百万円

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の医療施設及びテナントビル（土地を含む。）を有しております。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は709百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は942百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	13,000	12,716
	期中増減額	△284	1,626
	期末残高	12,716	14,343
期末時価		13,475	15,871

 (注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（12百万円）であり、主な減少は、減価償却費（297百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（1,687百万円）、連結範囲の変更に伴う増加（360百万円）であり、主な減少は、減価償却費（286百万円）であります。

３  時価の算定方法

当期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス別の事業部及び子会社ごとの事業内容に応じて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「トータルパックプロデュース事業」、「メディカルサプライ事業」、「ライフケア事業」及び「調剤薬局事業」の４つを報告セグメントとしております。

「トータルパックプロデュース事業」は、医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等を行っております。「メディカルサプライ事業」は、医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等を行っております。「ライフケア事業」は、老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務等を行っております。「調剤薬局事業」は、調剤薬局の運営等を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	トータル パックプロ デュース 事業	メディカル サプライ 事業	ライフケア 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する 売上高	102,202	158,227	19,991	24,572	304,993	1,860	306,853	－	306,853
(2)セグメント間の 内部売上高 又は振替高	1,453	904	54	538	2,951	42	2,993	△2,993	－
計	103,655	159,132	20,045	25,110	307,944	1,902	309,847	△2,993	306,853
セグメント利益	9,688	2,299	151	2,275	14,415	97	14,513	△463	14,049
セグメント資産	88,084	62,304	25,797	16,953	193,139	1,436	194,575	23,880	218,456
その他の項目
減価償却費	1,231	244	783	250	2,510	32	2,543	117	2,661
のれんの償却額	1	579	443	801	1,827	8	1,835	－	1,835
負ののれんの 償却額	232	1	6	－	240	－	240	－	240
減損損失	－	－	581	－	581	－	581	－	581
持分法適用会社 への投資額	646	－	－	－	646	－	646	－	646
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	2,640	120	1,240	921	4,923	19	4,943	3,849	8,792

 (注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△463百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△479百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額23,880百万円には、セグメント間取引消去△6,536百万円、負ののれんの相殺額△821百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,205百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,849百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	トータル パックプロ デュース 事業	メディカル サプライ 事業	ライフケア 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する 売上高	95,245	263,528	21,167	24,134	404,074	4,412	408,487	－	408,487
(2)セグメント間の 内部売上高 又は振替高	5,024	1,995	27	1,887	8,935	49	8,984	△8,984	－
計	100,269	265,523	21,195	26,021	413,009	4,462	417,471	△8,984	408,487
セグメント利益	9,889	3,318	634	2,284	16,127	77	16,204	△148	16,055
セグメント資産	95,604	106,349	25,331	15,741	243,026	3,120	246,146	17,393	263,540
その他の項目
減価償却費	939	465	725	269	2,399	127	2,527	120	2,648
のれんの償却額	1	734	405	819	1,961	59	2,021	－	2,021
負ののれんの 償却額	232	1	6	－	240	－	240	－	240
減損損失	7	229	361	－	598	71	670	－	670
持分法適用会社 への投資額	645	－	－	－	645	－	645	－	645
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	3,727	749	820	251	5,549	83	5,632	441	6,073

 (注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業、セキュリティ事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△148百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△128百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額17,393百万円には、セグメント間取引消去△8,762百万円、負ののれんの相殺額△581百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,707百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額441百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	トータル パックプロ デュース 事業	メディカル サプライ 事業	ライフケア 事業	調剤薬局 事業	計
(のれん)
当期末残高	13	4,322	4,243	3,485	12,066	78	－	12,144
(負ののれん）
当期末残高	812	1	7	－	821	－	－	821

 (注)１ のれんの償却額及び負ののれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　平成22年３月31日以前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、連結貸借対照表上は相殺して表示しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	トータル パックプロ デュース 事業	メディカル サプライ 事業	ライフケア 事業	調剤薬局 事業	計
(のれん)
当期末残高	12	4,423	3,838	2,665	10,941	552	－	11,493
(負ののれん）
当期末残高	580	0	0	－	581	－	－	581

 (注)１ のれんの償却額及び負ののれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　平成22年３月31日以前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、連結貸借対照表上は相殺して表示しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

重要な負ののれん発生益はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

重要な負ののれん発生益はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	1,639円40銭	1,806円05銭
１株当たり当期純利益金額	179円07銭	186円32銭

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	8,847	9,410
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(百万円)	8,847	9,410
普通株式の期中平均株式数(株)	49,405,160	50,507,285

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	81,522	93,632
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	528	2,247
(うち非支配株主持分)(百万円)	(528)	(2,247)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	80,994	91,384
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株)	49,405,132	50,599,132

(重要な後発事象)

該当事項はありません。