１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(２) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 |
10年～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
３年～10年 |
(２) 無形固定資産
① 商標権
定額法を採用しております。
② 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数 ３年
４．引当金の計上基準
(１) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過している場合には、超過額を前払年金費用として計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
１ 当座貸越契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
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当座貸越極度額の総額 |
3,000 |
百万円 |
6,000 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
差引額 |
3,000 |
百万円 |
6,000 |
百万円 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
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運営費用収入 |
1,087 |
百万円 |
1,398 |
百万円 |
|
受取配当金 |
4,211 |
百万円 |
4,764 |
百万円 |
|
業務受託料 |
8 |
百万円 |
8 |
百万円 |
|
支払利息 |
13 |
百万円 |
14 |
百万円 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
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区分 |
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
(1) 子会社株式 |
43,142 |
62,115 |
|
(2) 関連会社株式 |
100 |
100 |
|
計 |
43,242 |
62,215 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
3 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
長期未払金 |
12 |
百万円 |
12 |
百万円 |
|
退職給付引当金 |
－ |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
1,155 |
百万円 |
1,155 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
百万円 |
10 |
百万円 |
|
その他 |
4 |
百万円 |
7 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,176 |
百万円 |
1,190 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,168 |
百万円 |
△1,178 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
8 |
百万円 |
12 |
百万円 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
前払年金費用 |
0 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
3 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
差引：繰延税金資産負債の純額(△負債） |
5 |
百万円 |
12 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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法定実効税率 |
33.1 |
％ |
30.9 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない金額 |
0.0 |
％ |
0.0 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない金額 |
△32.0 |
％ |
△28.6 |
％ |
|
住民税均等割額 |
0.0 |
％ |
0.0 |
％ |
|
その他 |
△0.2 |
％ |
△0.2 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
1.0 |
％ |
2.1 |
％ |
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。