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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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（連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間において、小西共和ホールディング㈱とその子会社小西医療器㈱、共和医理器㈱、㈱野上器械店及びメディカルロジスティクス㈱については、新たな株式の取得と株式交換を実施したことから連結の範囲に含めております。 なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産及び総負債の増加、連結損益計算書における売上高等の増加及び連結キャッシュ・フロー計算書における営業キャッシュ・フロー等の増減であります。 第２四半期連結会計期間において、日本パナユーズ㈱とその子会社である大阪パナユーズ㈱については、新たに株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間において、昭島国際法務PFI㈱を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。また、Ship Aichi Medical Service, Ltd. については、重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。 |
（会計方針の変更）
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
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当第３四半期連結累計期間 |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
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※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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受取手形 |
－百万円 |
360百万円 |
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電子記録債権 |
－百万円 |
321百万円 |
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支払手形 |
－百万円 |
1,208百万円 |
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電子記録債務 |
－百万円 |
1,606百万円 |
※２ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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のれん |
12,144 |
百万円 |
12,316 |
百万円 |
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負ののれん |
821 |
百万円 |
641 |
百万円 |
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差引額 |
11,323 |
百万円 |
11,675 |
百万円 |
３ 保証債務
連結会社以外の会社の借入及び仕入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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４ 当座貸越契約について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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当座貸越極度額の総額 |
24,810 |
百万円 |
44,140 |
百万円 |
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借入実行残高 |
1,615 |
百万円 |
10,962 |
百万円 |
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差引額 |
23,194 |
百万円 |
33,178 |
百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
1,938 |
百万円 |
1,947 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
1,341 |
百万円 |
1,603 |
百万円 |
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負ののれんの償却額 |
△180 |
百万円 |
△180 |
百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
2,717 |
55 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
2,717 |
55 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。