１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数……
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
ユーロメディテック㈱、㈲花梨薬局、㈲オルガンメディカル及び㈲なごみ薬局につきましては、それぞれ新たに株式を取得したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
オーラムメディカル㈱は㈱TMAを、日本パナユーズ㈱は大阪パナユーズ㈱を、小西医療器㈱は㈱野上器械店をそれぞれ吸収合併しております。なお、これらはいずれも連結子会社間の組織再編であります。
(２) 非連結子会社の数……1社
非連結子会社の名称
㈱オーエムピー
連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(１) 持分法適用非連結子会社の数
該当ありません。
(２) 持分法適用関連会社の数……
会社名：㈱エフエスナゴヤ、ヘルスケアアセットマネジメント㈱、ホスピタルサプライジャパン㈱
㈱メディカルサービスについては、清算が完了したため、持分法適用の範囲から除いております。
(３) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
㈱オーエムピー、㈱ＬＣＳ
持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(４) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
SHIP AICHI MEDICAL SERVICE,LTD.を除く連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
SHIP AICHI MEDICAL SERVICE,LTD.の決算日は６月30日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
新たに連結子会社となったユーロメディテック㈱の決算日は８月31日、㈲花梨薬局の決算日は５月31日、㈲なごみ薬局の決算日は10月31日でありましたが、決算日を３月31日に変更しております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの… 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
ａ 医療用機器商品
主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｂ 製品・仕掛品
注文品…個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
標準品…移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｃ 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｄ 未成工事支出金
個別法による原価法
ｅ その他
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ａ 社用資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～39年
その他 ３年～15年
リース資産(借手)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ｂ 賃貸資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産 ４年～50年
② 無形固定資産
ａ 商標権
定額法を採用しております。
ｂ 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
c リース資産(借手)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数 ３年
(４) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
(５) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属される方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～８年）による定額法により損益処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。
(６) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(７) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も同様に連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しいものについては発生年度に一括して償却しております。
なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却しております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた532百万円は、「受取配当金」105百万円、「その他」426百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配株主からの払込みによる収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4百万円は、「非支配株主からの払込みによる収入」14百万円、「その他」△10百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
投資有価証券(株式) |
765 |
百万円 |
268 |
百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は以下のとおりであります。
（担保に供している資産）
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金 |
21 |
百万円 |
21 |
百万円 |
|
リース投資資産 |
4,037 |
百万円 |
3,861 |
百万円 |
|
建物及び構築物 |
5,364 |
百万円 |
5,030 |
百万円 |
|
土地 |
3,670 |
百万円 |
3,461 |
百万円 |
|
賃貸不動産 |
10,840 |
百万円 |
4,229 |
百万円 |
|
投資有価証券 |
3 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
計 |
23,938 |
百万円 |
16,606 |
百万円 |
（対応する債務）
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
支払手形及び買掛金 |
29 |
百万円 |
130 |
百万円 |
|
電子記録債務 |
65 |
百万円 |
85 |
百万円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
1,181 |
百万円 |
798 |
百万円 |
|
長期借入金 |
16,462 |
百万円 |
12,266 |
百万円 |
|
計 |
17,739 |
百万円 |
13,280 |
百万円 |
上記の投資有価証券は取引先の銀行借入金に対する第三者提供担保であります。
※３ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
受取手形 |
－百万円 |
324百万円 |
|
電子記録債権 |
－百万円 |
534百万円 |
|
支払手形 |
－百万円 |
1,358百万円 |
|
電子記録債務 |
－百万円 |
2,745百万円 |
※４ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
のれん |
11,493 |
百万円 |
10,998 |
百万円 |
|
負ののれん |
581 |
百万円 |
348 |
百万円 |
|
差引額 |
10,912 |
百万円 |
10,650 |
百万円 |
５ 保証債務
連結会社以外の会社の仕入債務及び借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
日本メディカルアライアンス㈱ |
6,870 |
百万円 |
7,290 |
百万円 |
６ 当座貸越契約について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
当座貸越極度額の総額 |
31,940 |
百万円 |
38,080 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
2,020 |
百万円 |
2,970 |
百万円 |
|
差引額 |
29,920 |
百万円 |
35,110 |
百万円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
売上原価 |
△ |
百万円 |
|
百万円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
2 |
百万円 |
55 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
百万円 |
4 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
土地 |
4 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
有形固定資産（その他） |
0 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
無形固定資産（その他） |
7 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
計 |
15 |
百万円 |
61 |
百万円 |
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
59 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
賃貸不動産 |
－ |
百万円 |
31 |
百万円 |
|
土地 |
46 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
計 |
105 |
百万円 |
35 |
百万円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
47 |
百万円 |
16 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
58 |
百万円 |
4 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
14 |
百万円 |
7 |
百万円 |
|
貸与資産 |
2 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
有形固定資産(その他) |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
無形固定資産(その他) |
0 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
計 |
124 |
百万円 |
30 |
百万円 |
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（経緯）
事業資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積りが帳簿価額を下回ったため、また、のれんについては収益性が低下したため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失の金額 |
|
事業資産 |
建物 |
大阪府東大阪市 |
361 |
|
事業資産 |
機械装置 |
ミャンマー国ヤンゴン市 |
7 |
|
メディカルサプライ事業、 |
のれん |
三重県鈴鹿市、 |
301 |
（グルーピングの方法）
事業セグメント別を基本とし、調剤店舗、介護施設、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき評価しており、使用価値は、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（経緯）
事業資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積りが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失の金額 |
|
事業資産 |
建物 他 |
神戸市中央区 |
755 |
|
事業資産 |
賃貸不動産 |
大阪府茨木市 |
50 |
|
事業資産 |
機械装置 |
ミャンマー国ヤンゴン市 |
45 |
（グルーピングの方法）
事業セグメント別を基本とし、調剤店舗、介護施設、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※７ 訴訟関連損失
当社子会社を被告とする損害賠償請求事案について、高等裁判所の第二審判決を受けて、損害賠償金429百万円、遅延損害金104百万円、弁護士費用35百万円を計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
593 |
百万円 |
1,678 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△4 |
百万円 |
29 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
589 |
百万円 |
1,708 |
百万円 |
|
税効果額 |
△212 |
百万円 |
△570 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
376 |
百万円 |
1,137 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△186 |
百万円 |
△272 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
75 |
百万円 |
△82 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△0 |
百万円 |
8 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
74 |
百万円 |
△74 |
百万円 |
|
税効果額 |
△25 |
百万円 |
25 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
49 |
百万円 |
△48 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
239 |
百万円 |
815 |
百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
49,640,700 |
1,194,000 |
－ |
50,834,700 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
小西共和ホールディング㈱との株式交換による増加 1,194,000株
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
235,568 |
－ |
－ |
235,568 |
該当事項はありません。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
2,717 |
55 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,035 |
60 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
50,834,700 |
－ |
－ |
50,834,700 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
235,568 |
－ |
－ |
235,568 |
該当事項はありません。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
3,035 |
60 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
(注) １株当たり配当額には記念配当4円が含まれております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,238 |
64 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金 |
49,444 |
百万円 |
59,644 |
百万円 |
|
有価証券 |
54 |
百万円 |
51 |
百万円 |
|
計 |
49,498 |
百万円 |
59,696 |
百万円 |
|
預入期間が３か月超の定期預金 |
△836 |
百万円 |
△908 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
48,661 |
百万円 |
58,787 |
百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
株式の取得により新たに小西共和ホールディング㈱とその子会社である小西医療器㈱他３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
34,377百万円 |
|
固定資産 |
9,315百万円 |
|
のれん |
1,066百万円 |
|
流動負債 |
△24,983百万円 |
|
固定負債 |
△2,082百万円 |
|
非支配株主持分 |
△20百万円 |
|
小西共和ホールディング㈱の株式の取得価額 |
17,673百万円 |
|
うち株式交換による取得価額 |
△3,360百万円 |
|
うち前期以前に取得済みの小西共和ホールディング㈱の株式の取得価額 |
△2,000百万円 |
|
小西共和ホールディング㈱の現金及び現金同等物 |
11,505百万円 |
|
差引：小西共和ホールディング㈱株式取得による純支出 |
△807百万円 |
株式の取得により新たに日本パナユーズ㈱とその子会社である大阪パナユーズ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
654百万円 |
|
固定資産 |
594百万円 |
|
のれん |
709百万円 |
|
流動負債 |
△701百万円 |
|
固定負債 |
△270百万円 |
|
日本パナユーズ㈱の株式の取得価額 |
987百万円 |
|
日本パナユーズ㈱の現金及び現金同等物 |
207百万円 |
|
差引：日本パナユーズ㈱株式取得による純支出 |
△779百万円 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
株式の取得により新たにユーロメディテック㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,299百万円 |
|
固定資産 |
263百万円 |
|
のれん |
707百万円 |
|
流動負債 |
△351百万円 |
|
固定負債 |
△238百万円 |
|
ユーロメディテック㈱の株式の取得価額 |
1,680百万円 |
|
ユーロメディテック㈱の現金及び現金同等物 |
447百万円 |
|
差引：ユーロメディテック㈱株式取得による純支出 |
△1,232百万円 |
株式の取得により新たに㈲花梨薬局を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
305百万円 |
|
固定資産 |
76百万円 |
|
のれん |
270百万円 |
|
流動負債 |
△115百万円 |
|
固定負債 |
△106百万円 |
|
㈲花梨薬局の株式の取得価額 |
430百万円 |
|
㈲花梨薬局の現金及び現金同等物 |
53百万円 |
|
差引：㈲花梨薬局株式取得による純支出 |
△376百万円 |
株式の取得により新たに㈲オルガンメディカルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
764百万円 |
|
固定資産 |
285百万円 |
|
のれん |
44百万円 |
|
流動負債 |
△577百万円 |
|
固定負債 |
△17百万円 |
|
㈲オルガンメディカルの株式の取得価額 |
500百万円 |
|
㈲オルガンメディカルの現金及び現金同等物 |
294百万円 |
|
差引：㈲オルガンメディカル株式取得による純支出 |
△205百万円 |
株式の取得により新たに㈲なごみ薬局を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
261百万円 |
|
固定資産 |
25百万円 |
|
のれん |
97百万円 |
|
流動負債 |
△112百万円 |
|
固定負債 |
△8百万円 |
|
㈲なごみ薬局の株式の取得価額 |
263百万円 |
|
㈲なごみ薬局の現金及び現金同等物 |
164百万円 |
|
差引：㈲なごみ薬局株式取得による純支出 |
△99百万円 |
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
連結子会社日本パナユーズ㈱の事業の一部の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。
|
流動資産 |
10百万円 |
|
固定資産 |
189百万円 |
|
固定負債 |
△15百万円 |
|
事業譲渡益 |
461百万円 |
|
事業の譲渡価額 |
646百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
－百万円 |
|
差引：事業譲渡による収入 |
646百万円 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
連結子会社㈱アゴラジャパンの事業の一部の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。
|
流動資産 |
80百万円 |
|
固定資産 |
26百万円 |
|
流動負債 |
△64百万円 |
|
固定負債 |
△62百万円 |
|
事業譲渡益 |
20百万円 |
|
事業の譲渡価額 |
－百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△6百万円 |
|
差引：事業譲渡による支出 |
△6百万円 |
連結子会社シップヘルスケアファーマシー東日本㈱による、営業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに譲受価額と営業譲受による支出は次のとおりです。
|
固定資産 |
1百万円 |
|
のれん |
68百万円 |
|
営業譲受価額 |
70百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
－百万円 |
|
差引：営業譲受による支出 |
△70百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主としてライフケア事業における施設（建物）及び施設備品（工具、器具及び備品）、及び調剤薬局事業における調剤器具（工具、器具及び備品）等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
［減損損失について］
リース資産に配分された減損損失はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 相当額 |
減損損失累計額 相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物 |
4,754 |
2,174 |
1,188 |
1,391 |
|
合計 |
4,754 |
2,174 |
1,188 |
1,391 |
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 相当額 |
減損損失累計額 相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物 |
4,710 |
2,288 |
1,188 |
1,233 |
|
合計 |
4,710 |
2,288 |
1,188 |
1,233 |
② 未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
221 |
229 |
|
１年超 |
2,844 |
2,615 |
|
合計 |
3,065 |
2,844 |
|
リース資産減損勘定の残高 |
878 |
812 |
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
支払リース料 |
472 |
466 |
|
リース資産減損勘定の取崩額 |
65 |
65 |
|
減価償却費相当額 |
161 |
158 |
|
支払利息相当額 |
263 |
245 |
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
１年以内 |
1,831 |
1,854 |
|
１年超 |
8,472 |
6,790 |
|
合計 |
10,303 |
8,645 |
（注）上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。
１ ファイナンス・リース取引
（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|||
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
減損損失累計額 |
期末残高 |
|
|
賃貸不動産 |
6,102 |
2,474 |
－ |
3,627 |
|
合計 |
6,102 |
2,474 |
－ |
3,627 |
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|||
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
減損損失累計額 |
期末残高 |
|
|
賃貸不動産 |
6,102 |
2,697 |
50 |
3,354 |
|
合計 |
6,102 |
2,697 |
50 |
3,354 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
１年以内 |
318 |
319 |
|
１年超 |
3,911 |
3,296 |
|
合計 |
4,229 |
3,615 |
(3) 受取リース料、減価償却費、受取利息相当額及び減損損失
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
受取リース料 |
466 |
466 |
|
減価償却費 |
223 |
222 |
|
受取利息相当額 |
159 |
147 |
|
減損損失 |
－ |
50 |
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の取得価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
１年以内 |
1,252 |
1,339 |
|
１年超 |
14,590 |
21,440 |
|
合計 |
15,842 |
22,779 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、業績計画や設備投資計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、資金運用については、流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、及び電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。また、貸付金につきましても取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券のうち満期保有目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、その他有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している差入保証金については、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、貸付金及び差入保証金について、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
② 市場リスクの管理
当社グループが保有する投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(１) 現金及び預金 |
49,444 |
49,444 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
95,657 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△8 |
|
|
|
|
95,649 |
95,650 |
0 |
|
(３) 電子記録債権 |
1,920 |
1,920 |
－ |
|
(４) 短期貸付金 |
1,684 |
1,684 |
－ |
|
(５) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,536 |
5,536 |
－ |
|
(６) 長期貸付金 |
10,172 |
|
|
|
貸倒引当金(※２) |
△2,339 |
|
|
|
|
7,833 |
7,985 |
152 |
|
(７) 破産更生債権等 |
138 |
|
|
|
貸倒引当金(※３) |
△138 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
(８) 差入保証金 |
5,492 |
5,179 |
△312 |
|
資産計 |
167,560 |
167,401 |
△159 |
|
(９) 支払手形及び買掛金 |
86,307 |
86,307 |
－ |
|
(10) 電子記録債務 |
16,192 |
16,192 |
－ |
|
(11) 短期借入金 |
2,020 |
2,020 |
－ |
|
(12) １年内返済予定の長期借入金 |
4,750 |
4,751 |
1 |
|
(13) 未払法人税等 |
4,120 |
4,120 |
－ |
|
(14) 長期借入金 |
36,146 |
36,147 |
0 |
|
負債計 |
149,537 |
149,539 |
1 |
(※１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(１) 現金及び預金 |
59,644 |
59,644 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
99,090 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△30 |
|
|
|
|
99,059 |
99,016 |
△43 |
|
(３) 電子記録債権 |
3,427 |
3,427 |
－ |
|
(４) 短期貸付金 |
1,788 |
1,788 |
－ |
|
(５) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
7,224 |
7,224 |
－ |
|
(６) 長期貸付金 |
9,870 |
|
|
|
貸倒引当金(※２) |
△2,434 |
|
|
|
|
7,436 |
7,621 |
185 |
|
(７) 破産更生債権等 |
79 |
|
|
|
貸倒引当金(※３) |
△79 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
(８) 差入保証金 |
5,544 |
5,280 |
△264 |
|
資産計 |
184,126 |
184,002 |
△123 |
|
(９) 支払手形及び買掛金 |
88,716 |
88,716 |
－ |
|
(10) 電子記録債務 |
21,786 |
21,786 |
－ |
|
(11) 短期借入金 |
2,970 |
2,970 |
－ |
|
(12) １年内返済予定の長期借入金 |
4,676 |
4,676 |
0 |
|
(13) 未払法人税等 |
4,745 |
4,745 |
－ |
|
(14) 長期借入金 |
36,765 |
36,765 |
0 |
|
負債計 |
159,659 |
159,660 |
0 |
(※１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(２) 受取手形及び売掛金、及び（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、一部の１年超回収予定債権に関する時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを社債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
(４) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(５) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(６) 長期貸付金
これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを社債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
(７) 破産更生債権等
これらの時価の算定は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
(８) 差入保証金
これらの時価の算定は、解約不能期間の定めがあるものについては、解約不能期間の満了までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によっております。
負 債
(９) 支払手形及び買掛金、(10) 電子記録債務、(11) 短期借入金 及び (13) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(12) １年内返済予定の長期借入金 及び (14) 長期借入金
これらの時価の算定は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
1,144 |
638 |
|
匿名組合出資金 |
101 |
－ |
|
MMF |
54 |
51 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当連結会計年度において、非上場株式について84百万円減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
49,444 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
95,611 |
46 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,920 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
1,684 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
101 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
347 |
2,336 |
1,935 |
5,900 |
|
合計 |
149,109 |
2,382 |
1,935 |
5,900 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
59,644 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
96,865 |
1,082 |
1,142 |
－ |
|
電子記録債権 |
3,427 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
1,788 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
305 |
2,372 |
1,892 |
5,605 |
|
合計 |
162,032 |
3,454 |
3,035 |
5,605 |
(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,020 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
2,050 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,750 |
4,834 |
4,276 |
3,470 |
3,183 |
20,381 |
|
合計 |
8,820 |
4,834 |
4,276 |
3,470 |
3,183 |
20,381 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,970 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,676 |
4,259 |
4,104 |
3,526 |
3,388 |
21,485 |
|
合計 |
7,646 |
4,259 |
4,104 |
3,526 |
3,388 |
21,485 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
4,964 |
1,279 |
3,685 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,964 |
1,279 |
3,685 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
172 |
197 |
△25 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
399 |
433 |
△34 |
|
|
小計 |
571 |
630 |
△59 |
|
|
合計 |
|
5,536 |
1,909 |
3,626 |
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額481百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
6,663 |
1,298 |
5,364 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
6,663 |
1,298 |
5,364 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
133 |
158 |
△24 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
427 |
433 |
△5 |
|
|
小計 |
560 |
591 |
△30 |
|
|
合計 |
|
7,224 |
1,890 |
5,334 |
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額370百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却原価 |
売却額 |
売却損益 |
|
社債 |
100 |
100 |
－ |
売却の理由
当連結会計年度は、早期償還条項に基づく期限前償還によるものであります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
131 |
88 |
0 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
131 |
88 |
0 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
12 |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
99 |
－ |
1 |
|
合計 |
112 |
－ |
1 |
(注) 表中の「売却額」には償還額を含んでおります。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について37百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について113百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を併用した制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,520 |
3,723 |
|
勤務費用 |
378 |
367 |
|
利息費用 |
9 |
15 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△37 |
47 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
12 |
|
退職給付の支払額 |
△287 |
△277 |
|
新規連結による増加 |
1,139 |
－ |
|
その他 |
－ |
1 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,723 |
3,889 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,228 |
2,690 |
|
期待運用収益 |
38 |
40 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
37 |
△23 |
|
事業主からの拠出額 |
144 |
148 |
|
退職給付の支払額 |
△125 |
△104 |
|
新規連結による増加 |
1,366 |
－ |
|
その他 |
－ |
0 |
|
年金資産の期末残高 |
2,690 |
2,751 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日) |
当連結会計年度 （平成30年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,693 |
1,768 |
|
年金資産 |
△2,690 |
△2,751 |
|
|
△996 |
△983 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,029 |
2,121 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,032 |
1,138 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,029 |
2,121 |
|
退職給付に係る資産 |
△996 |
△983 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,032 |
1,138 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
378 |
367 |
|
利息費用 |
9 |
15 |
|
期待運用収益 |
△38 |
△40 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
12 |
21 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△13 |
△12 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
348 |
351 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
△13 |
△24 |
|
数理計算上の差異 |
87 |
△49 |
|
合計 |
74 |
△74 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日) |
当連結会計年度 （平成30年３月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
13 |
△11 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△18 |
△68 |
|
合計 |
△5 |
△79 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日) |
当連結会計年度 （平成30年３月31日) |
|
一般勘定 |
71％ |
71％ |
|
株式 |
13％ |
12％ |
|
債券 |
2％ |
2％ |
|
その他 |
14％ |
15％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.4％ |
0.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5％ |
1.5％ |
|
予想昇給率 |
0.3％～3.4％ |
1.2％～3.4％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
891 |
1,103 |
|
退職給付費用 |
188 |
159 |
|
退職給付の支払額 |
△81 |
△100 |
|
その他 |
105 |
59 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,103 |
1,221 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日) |
当連結会計年度 （平成30年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
947 |
994 |
|
年金資産 |
△583 |
△635 |
|
|
363 |
358 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
156 |
227 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
519 |
585 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
519 |
585 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
519 |
585 |
(3) 退職給付費用
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
188 |
159 |
４．確定拠出制度
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 |
117 |
121 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
895 |
百万円 |
898 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
654 |
百万円 |
678 |
百万円 |
|
賞与に係る法定福利費未払計上 |
101 |
百万円 |
105 |
百万円 |
|
未払事業税 |
371 |
百万円 |
410 |
百万円 |
|
商品評価損 |
278 |
百万円 |
250 |
百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
52 |
百万円 |
75 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
820 |
百万円 |
901 |
百万円 |
|
未実現利益 |
100 |
百万円 |
118 |
百万円 |
|
減価償却超過額 |
173 |
百万円 |
135 |
百万円 |
|
減損損失 |
629 |
百万円 |
854 |
百万円 |
|
繰越欠損金 |
237 |
百万円 |
385 |
百万円 |
|
資産除去債務 |
123 |
百万円 |
211 |
百万円 |
|
訴訟関連損失 |
34 |
百万円 |
216 |
百万円 |
|
その他 |
693 |
百万円 |
992 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
5,167 |
百万円 |
6,233 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△577 |
百万円 |
△786 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
4,589 |
百万円 |
5,447 |
百万円 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,257 |
百万円 |
1,829 |
百万円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
74 |
百万円 |
155 |
百万円 |
|
土地時価評価に伴う税効果 |
170 |
百万円 |
170 |
百万円 |
|
圧縮積立金 |
198 |
百万円 |
193 |
百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
300 |
百万円 |
320 |
百万円 |
|
その他 |
29 |
百万円 |
30 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
2,030 |
百万円 |
2,700 |
百万円 |
|
差引：繰延税金資産の純額 |
2,558 |
百万円 |
2,746 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
30.9 |
％ |
30.9 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない金額 |
0.3 |
％ |
0.3 |
％ |
|
住民税均等割額 |
0.9 |
％ |
0.8 |
％ |
|
のれん償却額 |
4.0 |
％ |
3.0 |
％ |
|
のれん減損損失 |
0.6 |
％ |
－ |
％ |
|
負ののれん償却額 |
△0.5 |
％ |
△0.4 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.2 |
％ |
1.3 |
％ |
|
連結子会社との税率差異 |
4.1 |
％ |
3.8 |
％ |
|
子会社株式の取得関連費用 |
0.6 |
％ |
0.3 |
％ |
|
その他 |
△0.5 |
％ |
△0.2 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.6 |
％ |
39.8 |
％ |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
連結子会社の所有する建物等の定期借地権契約に伴う原状回復義務及び連結子会社の所有する建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
事業計画に基づき使用見込期間を合理的に見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
期首残高 |
334 |
百万円 |
362 |
百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
2 |
百万円 |
280 |
百万円 |
|
時の経過による調整額 |
5 |
百万円 |
5 |
百万円 |
|
連結子会社取得に伴う増加額 |
29 |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△9 |
百万円 |
△2 |
百万円 |
|
有形固定資産の売却に伴う減少額 |
－ |
百万円 |
△28 |
百万円 |
|
期末残高 |
362 |
百万円 |
619 |
百万円 |
当社グループでは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の医療施設及びテナントビル（土地を含む。）を有しております。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は942百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は759百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却損益は24百万円（売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上）、減損損失は50百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
12,716 |
14,343 |
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期中増減額 |
1,626 |
△481 |
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期末残高 |
14,343 |
13,861 |
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期末時価 |
15,871 |
15,460 |
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(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（1,687百万円）、連結範囲の変更に伴う増加（360百万円）であり、主な減少は、減価償却費（286百万円）であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（296百万円）、不動産の売却（272百万円）であります。
３ 時価の算定方法
当期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業部及び子会社ごとの事業内容に応じて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「トータルパックプロデュース事業」、「メディカルサプライ事業」、「ライフケア事業」及び「調剤薬局事業」の４つを報告セグメントとしております。
「トータルパックプロデュース事業」は、医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等を行っております。「メディカルサプライ事業」は、医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等を行っております。「ライフケア事業」は、老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務等を行っております。「調剤薬局事業」は、調剤薬局の運営等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
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トータル パックプロ デュース 事業 |
メディカル サプライ 事業 |
ライフケア 事業 |
調剤薬局 事業 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客に対する 売上高 |
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(2)セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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負ののれんの 償却額 |
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減損損失 |
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持分法適用会社 への投資額 |
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有形固定資産及び |
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(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業、セキュリティ事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△148百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△128百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額17,393百万円には、セグメント間取引消去△8,762百万円、負ののれんの相殺額△581百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,707百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額441百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
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トータル パックプロ デュース 事業 |
メディカル サプライ 事業 |
ライフケア 事業 |
調剤薬局 事業 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客に対する 売上高 |
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(2)セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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負ののれんの 償却額 |
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減損損失 |
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持分法適用会社 への投資額 |
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有形固定資産及び |
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(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業、セキュリティ事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△137百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△136百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額21,987百万円には、セグメント間取引消去△8,919百万円、負ののれんの相殺額△348百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,203百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額331百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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トータル パックプロ デュース 事業 |
メディカル サプライ 事業 |
ライフケア 事業 |
調剤薬局 事業 |
計 |
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(のれん) |
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当期末残高 |
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(負ののれん） |
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当期末残高 |
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(注)１ のれんの償却額及び負ののれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 平成22年３月31日以前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、連結貸借対照表上は相殺して表示しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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トータル パックプロ デュース 事業 |
メディカル サプライ 事業 |
ライフケア 事業 |
調剤薬局 事業 |
計 |
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(のれん) |
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当期末残高 |
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(負ののれん） |
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当期末残高 |
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(注)１ のれんの償却額及び負ののれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 平成22年３月31日以前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、連結貸借対照表上は相殺して表示しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要な負ののれん発生益はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,806円05銭 |
1,973円95銭 |
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１株当たり当期純利益 |
186円32銭 |
204円57銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
9,410 |
10,350 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
9,410 |
10,350 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
50,507,285 |
50,599,132 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
93,632 |
102,354 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
2,247 |
2,474 |
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(うち非支配株主持分(百万円)) |
(2,247) |
(2,474) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
91,384 |
99,880 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた |
50,599,132 |
50,599,132 |
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得の内容
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（１） |
取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
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（２） |
取得する株式の総数 |
860,000株（上限） |
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（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.7％） |
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（３） |
株式の取得価額の総額 |
3,000百万円（上限） |
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（４） |
取得期間 |
平成30年５月14日～平成30年９月30日 |
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（５） |
取得方法 |
東京証券取引所における市場買付 |