なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国の追加関税に端を発する貿易摩擦への警戒感が強まりましたが、好調な企業収益を背景に雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの属する医療業界におきましては、４月より診療報酬・介護報酬のダブル改定が実施され、特に医療材料の償還価格、薬価が大幅に引き下げられました。また、少子高齢化に伴う医療費の高騰や疾病構造の変化、最先端医療への対応、地域包括ケアシステムの構築等、業界再編への対応が迫られております。
このような経済状況の下、当社グループにおきましては、調剤報酬改定に伴い、調剤薬局事業が厳しい状況で推移したものの、トータルパックプロデュース事業における大型のプロジェクト案件が計画通り進捗したこと、ライフケア事業における入居者数の積み上がりが堅調に推移したこと等により、概ね計画通り推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は98,580百万円（前年同四半期連結累計期間比9.9％増）、営業利益は2,749百万円（前年同四半期連結累計期間比8.6％増）、経常利益は2,984百万円（前年同四半期連結累計期間比7.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,772百万円（前年同四半期連結累計期間比16.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示しますと次のとおりであります。
トータルパックプロデュース事業におきましては、大型のプロジェクト案件が計画通り進捗いたしました。
この結果、売上高は17,070百万円（前年同四半期連結累計期間比27.4％増）、セグメント利益（営業利益）は1,177百万円（前年同四半期連結累計期間比15.8％増）となりました。
メディカルサプライ事業におきましては、前期における新規ＳＰＤ施設立ち上げが順調に推移する等、概ね計画通り進捗いたしました。
この結果、売上高は68,078百万円（前年同四半期連結累計期間比7.5％増）、セグメント利益（営業利益）は704百万円（前年同四半期連結累計期間比2.9％増）となりました。
ライフケア事業におきましては、介護報酬改定の影響はあったものの、経営効率化やキャラクターを利用した入居促進策等により、期初より入居者数が積み上がり、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は5,921百万円（前年同四半期連結累計期間比7.4％増）、セグメント利益（営業利益）は390百万円（前年同四半期連結累計期間比114.9％増）となりました。
調剤薬局事業におきましては、継続的な経営効率の改善策を実施したものの、調剤報酬改定の影響を受け低調に推移いたしました。
この結果、売上高は6,242百万円（前年同四半期連結累計期間比0.6％減）、セグメント利益（営業利益）は498百万円（前年同四半期連結累計期間比19.0％減）となりました。
その他におきましては、動物病院の運営、理化学機器の販売が共に概ね計画通り進捗いたしました。また、セキュリティサポート会社の業績が前期に引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,268百万円（前年同四半期連結累計期間比6.0％増）、セグメント利益（営業利益）は105百万円（前年同四半期連結累計期間比38.3％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は264,245百万円となり、前連結会計年度末と比べて20,935百万円減少いたしました。その主な要因は、商品及び製品が1,396百万円、仕掛品が599百万円、現金及び預金が477百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が22,909百万円、土地が1,546百万円減少したこと等によるものであります。
負債は165,652百万円となり、前連結会計年度末と比べて17,174百万円減少いたしました。その主な要因は、電子記録債務が2,033百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が16,584百万円、未払法人税等が3,697百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は98,593百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,761百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が1,772百万円、その他有価証券評価差額金が244百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が3,238百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は36.4％（前連結会計年度末比1.4ポイント増）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は69百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。