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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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（連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるシップヘルスケアファーマシー東日本㈱は、同じく連結子会社であったみどり調剤㈲を吸収合併しております。
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当第１四半期連結累計期間 |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
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※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
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受取手形 |
324百万円 |
216百万円 |
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電子記録債権 |
534百万円 |
127百万円 |
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支払手形 |
1,358百万円 |
1,190百万円 |
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電子記録債務 |
2,745百万円 |
2,226百万円 |
※２ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
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のれん |
10,998 |
百万円 |
10,583 |
百万円 |
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負ののれん |
348 |
百万円 |
290 |
百万円 |
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差引額 |
10,650 |
百万円 |
10,293 |
百万円 |
３ 保証債務
連結会社以外の会社の仕入債務及び借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
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日本メディカルアライアンス㈱ |
7,290 |
百万円 |
6,661 |
百万円 |
４ 当座貸越契約について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
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当座貸越極度額の総額 |
38,080 |
百万円 |
38,050 |
百万円 |
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借入実行残高 |
2,970 |
百万円 |
2,970 |
百万円 |
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差引額 |
35,110 |
百万円 |
35,080 |
百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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減価償却費 |
600 |
百万円 |
618 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
431 |
百万円 |
414 |
百万円 |
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負ののれんの償却額 |
△58 |
百万円 |
△58 |
百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 |
普通株式 |
3,035 |
60 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月28日 |
普通株式 |
3,238 |
64 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づき、普通株式627,400株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が2,552百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が3,000百万円となっております。