なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、好調な企業収益を背景に雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、ＦＲＢによる利上げや、為替不均衡、米国と中国の貿易摩擦の高まりなど、世界経済の不確実性から、先行きに関しては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する医療業界におきましては、４月より診療報酬・介護報酬のダブル改定が実施され、特に医療材料の償還価格、薬価が大幅に引き下げられました。また、2025年に向けて将来の医療提供体制を定めた「地域医療構想」が本年３月迄に全都道府県で策定され、地域包括ケアシステムの構築等、地域における医療・介護・福祉を切れ目なく提供する体制の構築が進みつつあります。
このような経済状況の下、当社グループにおきましては、調剤報酬改定に伴い、調剤薬局事業が厳しい状況で推移したものの、トータルパックプロデュース事業における大型プロジェクト案件の一部が前倒しで計上されたこと、ライフケア事業における入居者数の積み上がりが堅調に推移したこと等により、概ね計画通り推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は202,146百万円（前年同四半期連結累計期間比7.8％増）、営業利益は6,265百万円（前年同四半期連結累計期間比3.8％増）、経常利益は6,603百万円（前年同四半期連結累計期間比4.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,994百万円（前年同四半期連結累計期間比10.2％増）となりました。
セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
トータルパックプロデュース事業におきましては、下期に偏重している病院完成案件の一部が期初計画より前倒しで計上される一方で、メーカー系については前期と比較して低調な業績となりました。
この結果、売上高は37,736百万円（前年同四半期連結累計期間比19.3％増）、セグメント利益（営業利益）は2,667百万円（前年同四半期連結累計期間比0.2％増）となりました。
メディカルサプライ事業におきましては、前期における新規ＳＰＤ施設立ち上げが順調に推移したこと等により概ね計画通り進捗いたしました。
この結果、売上高は137,553百万円（前年同四半期連結累計期間比6.0％増）、セグメント利益（営業利益）は1,713百万円（前年同四半期連結累計期間比8.5％増）となりました。
ライフケア事業におきましては、介護報酬改定はあったものの、経営効率化やキャラクターを利用した入居促進策等により、期初より入居者数が積み上がり、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は11,876百万円（前年同四半期連結累計期間比6.3％増）、セグメント利益（営業利益）は860百万円（前年同四半期連結累計期間比111.8％増）となりました。
調剤薬局事業におきましては、新規店舗の出店計画や継続的な経営効率の改善策を実施したものの、調剤報酬改定の影響を受け、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は12,350百万円（前年同四半期連結累計期間比1.8％減）、セグメント利益（営業利益）は953百万円（前年同四半期連結累計期間比29.2％減）となりました。
その他におきましては、動物病院の運営、理化学機器の販売が共に概ね計画通り進捗いたしました。また、セキュリティサポート会社の業績が前期に引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,628百万円（前年同四半期連結累計期間比13.2％増）、セグメント利益（営業利益）は252百万円（前年同四半期連結累計期間比76.2％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は257,539百万円となり、前連結会計年度末と比べて27,642百万円減少いたしました。その主な要因は、投資有価証券が6,317百万円、商品及び製品が1,651百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が25,441百万円、現金及び預金が4,394百万円、土地が1,546百万円減少したこと等によるものであります。
負債は156,427百万円となり、前連結会計年度末と比べて26,399百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が4,350百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が20,976百万円、電子記録債務が3,355百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は101,112百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,242百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が3,994百万円、その他有価証券評価差額金が937百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が3,238百万円減少し、自己株式を2,999百万円取得したこと等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は38.3％（前連結会計年度末比3.3ポイント増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは2,841百万円の収入（前年同四半期連結累計期間比7,177百万円収入減）となりました。これは主に、仕入債務が24,331百万円減少し、法人税等を5,045百万円支払った一方、売上債権が26,329百万円減少し、税金等調整前四半期純利益を6,655百万円計上したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは4,146百万円の支出（前年同四半期連結累計期間比1,874百万円支出減）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が1,611百万円あった一方、投資有価証券の取得による支出が4,934百万円、有形固定資産の取得による支出が558百万円あったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは3,201百万円の支出（前年同四半期連結累計期間比2,135百万円支出増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が7,000百万円あった一方、配当金の支払額が3,238百万円、自己株式の取得による支出が2,999百万円、長期借入金の返済による支出が2,379百万円、短期借入金の純減少額が1,400百万円あったこと等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて4,455百万円減少し、54,332百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は154百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。