当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が概ね堅調に推移するとともに、雇用情勢や個人所得が順調に拡大し、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中間の通商問題を始め世界経済の動向が不透明さを増していることや、今後予定される消費税率の引き上げに対する心理的影響により、依然として不安定な状態が続いております。
当社グループの属する医療業界におきましては、医療の高度化・少子高齢化に伴い増加し続ける医療費を背景に医療制度の改革が進められており、医療機関・業界各社において中長期的に幅広い連携や効率的な業務体制の構築が求められております。
このような経済状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業におけるプロジェクト案件が順調に推移するとともに、ライフケア事業におきましても前期に引き続き入居率が順調に積み上がりました。また、昨年10月より治療を開始した大阪重粒子線センターでは開設初期費用を計上しておりますが、治療開始後の患者数増加に伴い、３室目の治療室についても、当初計画通り本年10月の稼働に向け準備を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は109,005百万円（前年同四半期連結累計期間比10.6％増）、営業利益は3,030百万円（前年同四半期連結累計期間比10.2％増）、経常利益は3,242百万円（前年同四半期連結累計期間比8.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,855百万円（前年同四半期連結累計期間比4.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示しますと次のとおりであります。
トータルパックプロデュース事業におきましては、プロジェクト案件が順調に推移いたしました。一方で、大阪重粒子線センター及びバングラデシュ病院事業の立ち上げのため、前期に引き続き初期費用を計上しております。
この結果、売上高は19,332百万円（前年同四半期連結累計期間比13.3％増）、セグメント利益（営業利益）は1,141百万円（前年同四半期連結累計期間比3.0％減）となりました。
メディカルサプライ事業におきましては、昨年の償還価格改定の影響により利益確保は引き続き厳しい状況が続いておりますが、グループ内での連携・運営効率化等により概ね計画通り推移いたしました。
この結果、売上高は75,882百万円（前年同四半期連結累計期間比11.5％増）、セグメント利益（営業利益）は788百万円（前年同四半期連結累計期間比11.9％増）となりました。
ライフケア事業におきましては、全国一体経営が定着し経営効率化が進んだこと及び、入居率の一層の積み上げが進み、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は5,976百万円（前年同四半期連結累計期間比0.9％増）、セグメント利益（営業利益）は441百万円（前年同四半期連結累計期間比13.2％増）となりました。
調剤薬局事業におきましては、調剤報酬改定の影響が前年に比べ緩和されたものの、消費税率の引き上げが予想されること等により、経営環境は依然として厳しい状態で推移しております。
この結果、売上高は6,621百万円（前年同四半期連結累計期間比6.1％増）、セグメント利益（営業利益）は624百万円（前年同四半期連結累計期間比25.4％増）となりました。
その他におきましては、動物病院の運営及びセキュリティサポート会社の業績が、概ね計画通り推移いたしました。
この結果、売上高は1,192百万円（前年同四半期連結累計期間比6.0％減）、セグメント利益（営業利益）は99百万円（前年同四半期連結累計期間比5.8％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は294,399百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,812百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が6,921百万円、商品及び製品が1,233百万円、電子記録債権が1,129百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が15,078百万円減少したこと等によるものであります。
負債は197,574百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,903百万円減少いたしました。その主な要因は、電子記録債務が2,736百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が4,494百万円、未払法人税等が2,987百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は96,824百万円となり、前連結会計年度末と比べて909百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が1,855百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が3,334百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末と同率の31.9％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。