当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経済・社会活動が大幅に制限され、個人消費や企業収益が減少したことで景況感は急速に悪化しました。また、感染の再拡大の恐れもあることから引き続き先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属する医療業界におきましては、特に期初において同感染症拡大の影響から医療機関への受診抑制や手術件数減少等により外来・入院収益の大幅な減収を余儀なくされ、その後も、感染予防対策の徹底や関連対策のための設備投資が求められる等、非常に厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、ライフケア事業が高い入居率を維持し引き続き順調に推移するとともに、調剤薬局事業についても堅調に推移いたしました。また感染症対策の必要性から、当社プライベートブランドである国産サージカルマスク「SHIPマスク」及び低濃度オゾン発生装置「エアネス」シリーズの引き合いが多くある等、新たな販路の拡大が進みました。一方で、トータルパックプロデュース事業においては、例年通りプロジェクト案件が下期偏重の傾向で推移するとともに、メディカルサプライ事業においては、当第２四半期でも同感染症の影響は残りながらも業績は比較的堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は220,731百万円（前年同四半期連結累計期間比8.9％減）、営業利益は7,832百万円（前年同四半期連結累計期間比22.3％減）、経常利益は8,268百万円（前年同四半期連結累計期間比24.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,711百万円（前年同四半期連結累計期間比29.6％減）となりました。
セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
トータルパックプロデュース事業におきましては、前第２四半期では例年になく大型プロジェクト案件の計上が上半期に集中し、一部メーカー系における消費税増税前の駆け込み需要等により好業績でありました。一方、当第２四半期におきましては、新規連結したミャンマーの医療機器販売子会社の業績が寄与したものの、例年通りプロジェクト案件が下期偏重の傾向で推移いたしました。
この結果、売上高は36,765百万円（前年同四半期連結累計期間比31.7％減）、セグメント利益（営業利益）は2,878百万円（前年同四半期連結累計期間比46.8％減）となりました。
メディカルサプライ事業におきましては、グループ内の連携及び経営効率化により、償還価格改定の影響を受けながらも業績は堅調に推移した一方、期初の新型コロナウイルス感染症拡大による受診抑制や手術件数の減少等がもたらした診療材料需要の一時的減少の影響が残る結果となりました。
この結果、売上高は154,636百万円（前年同四半期連結累計期間比3.7％減）、セグメント利益（営業利益）は2,308百万円（前年同四半期連結累計期間比6.0％減）となりました。
ライフケア事業におきましては、全国一体経営による経営効率化が進むと共に、高い入居率を維持することができ、順調に推移いたしました。
この結果、売上高は12,262百万円（前年同四半期連結累計期間比3.4％増）、セグメント利益（営業利益）は1,139百万円（前年同四半期連結累計期間比27.6％増）となりました。
剤薬局事業におきましては、薬価改定の影響がありましたが、当第２四半期は期初と比較して医療機関受診抑制が和らいだことに加え、感染症対策商品の販売強化、経営効率化等により、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は13,205百万円（前年同四半期連結累計期間比1.3％減）、セグメント利益（営業利益）は1,299百万円（前年同四半期連結累計期間比1.5％増）となりました。
その他におきましては、建物総合管理会社の業績が新たに寄与し、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は3,861百万円（前年同四半期連結累計期間比52.8％増）、セグメント利益（営業利益）は305百万円（前年同四半期連結累計期間比57.3％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は300,421百万円となり、前連結会計年度末と比べて8,451百万円減少いたしました。その主な要因は、投資有価証券が11,351百万円、商品及び製品が3,198百万円増加した一方、現金及び預金が18,705百万円、受取手形及び売掛金が9,253百万円減少したこと等によるものであります。
負債は193,395百万円となり、前連結会計年度末と比べて10,796百万円減少いたしました。その主な要因は、短期借入金が3,888百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が12,138百万円、未払法人税等が1,160百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は107,026百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,344百万円増加いたしました。その主な要因は、配当の支払いにより利益剰余金が3,556百万円減少し、自己株式を1,078百万円取得した一方、その他有価証券評価差額金が1,775百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が4,711百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は34.5％（前連結会計年度末比1.5ポイント増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,835百万円の収入（前年同四半期連結累計期間比14,895百万円収入減）となりました。これは主に、仕入債務が16,300百万円減少し、法人税等を4,489百万円支払った一方、売上債権が15,541百万円減少し、税金等調整前四半期純利益を8,098百万円計上したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは16,154百万円の支出（前年同四半期連結累計期間比13,191百万円支出増）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出が9,793百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が4,069百万円あったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは4,508百万円の支出（前年同四半期連結累計期間比827百万円支出減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が1,586百万円あり、短期借入金が1,062百万円増加した一方、配当金の支払額が3,556百万円、長期借入金の返済による支出が2,330百万円あったこと等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて18,733百万円減少し、64,076百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は160百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。