##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数……55社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

Okkar Thiri Co., Ltd.とその子会社Okkar Thiri Trading Pte. Ltd.、Snow Everest Co., Ltd.とその子会社Snow Everest Trading Pte. Ltd.、㈱エス・ティー・ケー、㈱オオサカ薬局及びカインドネス㈲につきましては、新たに株式を取得したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

㈱日本ネットワークサービスは㈱アネットを、小西医療器㈱は小西共和ホールディング㈱及び共和医理器㈱を、シップヘルスケアファーマシー東日本㈱は㈲ウィル・ウエイ及び㈱ふれあいをそれぞれ吸収合併しております。なお、これらはいずれも連結子会社間の組織再編であります。

(２) 非連結子会社の数……1社

非連結子会社の名称

㈱オーエムピー

連結の範囲から除いた理由

小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(１) 持分法適用非連結子会社の数

該当ありません。

(２) 持分法適用関連会社の数……4社

会社名：㈱エフエスナゴヤ、ヘルスケアアセットマネジメント㈱、㈱チャーム・ケア・コーポレーション、マスターズホスピタリティ㈱

㈱チャーム・ケア・コーポレーションにつきましては、新たに持分を取得したことから当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

当連結会計年度において、マスターズホスピタリティ㈱を新たに設立し、持分法の適用範囲に含めております。

(３) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

㈱オーエムピー、㈱ＬＣＳ

持分法を適用しない理由

当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(４) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

GREEN HOSPITAL MYANMAR,LTD.、SHIP AICHI MEDICAL SERVICE,LTD.、Okkar Thiri Co.,Ltd.、Snow Everest Co.,Ltd.を除く連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

SHIP AICHI MEDICAL SERVICE,LTD.の決算日は６月30日、GREEN HOSPITAL MYANMAR,LTD.、Okkar Thiri Co.,Ltd.及びSnow Everest Co.,Ltd.の決算日は９月30日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

新たに連結子会社となった㈱エス・ティー・ケー、㈱オオサカ薬局及びカインドネス㈲の決算日はそれぞれ12月31日、６月30日及び７月31日でありましたが、決算日を３月31日に変更しております。

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの… 決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの… 移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ 医療用機器商品

主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｂ 製品・仕掛品

注文品…個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

標準品…移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｃ 原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｄ その他

主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

ａ 社用資産

建物(建物附属設備は除く)

イ 1998年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ハ 2007年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

イ 2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ 2007年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　３年～39年

その他　　　　　３年～15年

リース資産(借手)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ｂ 賃貸資産

建物(建物附属設備は除く)

イ 1998年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ハ 2007年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

イ 2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ 2007年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸資産　４年～50年

②　無形固定資産

ａ 商標権

定額法を採用しております。

ｂ 自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

c リース資産(借手)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属される方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

(５) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(７) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しいものについては発生年度に一括して償却しております。

(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。

(重要な会計上の見積り)

（１）会計上の見積りを示す項目、見積りの内容及び当年度に計上した金額

大阪重粒子線センターの固定資産に関して、回収可能性を判断するため、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

なお、当社グループで保有する大阪重粒子線センターの施設建物、治療装置等の固定資産の帳簿価額は、当連結会計年度末時点で8,222百万円であります。

（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報

将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、大阪重粒子線センターにおける治療件数が中長期的に一定数まで増加することを主要な仮定とし、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として算定を行っております。保険適用となるがん治療範囲の変動や、外部環境等の変化により将来キャッシュ・フローの見積りが下落した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)

在外子会社等の収益及び費用については、従来、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

この変更は、在外子会社等の収益及び費用の重要性が増加してきたため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、会計期間を通じて発生する在外子会社等の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「有価証券」は、金額が僅少となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「有価証券」5,101百万円、「その他」5,839百万円は、「その他」10,941百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」については、その金額が営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた69百万円は、「支払手数料」6百万円、「その他」63百万円として組み替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については事業によってその影響や程度が異なるものの、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、翌期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
投資有価証券(株式) | 370 | 百万円 | 10,046 | 百万円

※２ 担保資産及び担保付債務

借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は以下のとおりであります。

（担保に供している資産）

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
現金及び預金 | 21 | 百万円 | 21 | 百万円
リース投資資産 | 3,500 | 百万円 | 3,349 | 百万円
建物及び構築物 | 4,534 | 百万円 | 4,191 | 百万円
土地 | 3,461 | 百万円 | 3,269 | 百万円
賃貸不動産 | 4,126 | 百万円 | 4,126 | 百万円
計 | 15,643 | 百万円 | 14,957 | 百万円

（対応する債務）

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 61 | 百万円 | 5 | 百万円
電子記録債務 | 29 | 百万円 | 7 | 百万円
1年内返済予定の長期借入金 | 786 | 百万円 | 786 | 百万円
長期借入金 | 10,520 | 百万円 | 9,733 | 百万円
計 | 11,398 | 百万円 | 10,533 | 百万円

３ 保証債務

連結会社以外の会社の仕入債務及び借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
日本メディカルアライアンス㈱ | 6,917 | 百万円 | 7,034 | 百万円

４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 33,800 | 百万円 | 63,935 | 百万円
借入実行残高 | 935 | 百万円 | 1,127 | 百万円
差引額 | 32,865 | 百万円 | 62,807 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売上原価 | 92 | 百万円 | 61 | 百万円

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
341 | 百万円 | 361 | 百万円

※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 5 | 百万円
賃貸不動産 | 190 | 百万円 | － | 百万円
有形固定資産（その他） | 0 | 百万円 | － | 百万円
計 | 193 | 百万円 | 5 | 百万円

※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 | 2 | 百万円 | － | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
貸与資産 | 2 | 百万円 | 1 | 百万円
土地 | － | 百万円 | 5 | 百万円
計 | 4 | 百万円 | 6 | 百万円

※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 | 2 | 百万円 | 20 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | 7 | 百万円 | 0 | 百万円
貸与資産 | 0 | 百万円 | － | 百万円
無形固定資産(その他) | 3 | 百万円 | 127 | 百万円
計 | 14 | 百万円 | 148 | 百万円

※６ 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

（経緯）

下記ののれんについては、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を全額減損損失として計上しております。

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失の金額 (百万円)
メディカルサプライ事業 | のれん | 東京都北区 | 152

（グルーピングの方法）

会社単位を資産グループの最小単位としております。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

（経緯）

下記ののれんについては、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を全額減損損失として計上しております。また、事業資産（ライフケア事業及び調剤薬局事業）については、閉鎖を決定したため減損損失を認識いたしました。

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失の金額 (百万円)
メディカルサプライ事業 | のれん | 三重県鈴鹿市 | 209
事業資産 （ライフケア事業） | 土地、他 | 群馬県桐生市 | 33
事業資産 （調剤薬局事業） | 建物、他 | 宮城県栗原市 | 27

（グルーピングの方法）

事業セグメント別を基本とし、調剤店舗、介護施設、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △1,617 | 百万円 | 2,800 | 百万円
組替調整額 | 78 | 百万円 | △7 | 百万円
税効果調整前 | △1,538 | 百万円 | 2,792 | 百万円
税効果額 | 479 | 百万円 | △888 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,059 | 百万円 | 1,904 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △179 | 百万円 | 285 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 62 | 百万円 | △165 | 百万円
組替調整額 | 12 | 百万円 | 2 | 百万円
税効果調整前 | 74 | 百万円 | △162 | 百万円
税効果額 | △25 | 百万円 | 55 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 49 | 百万円 | △107 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | － | 百万円 | △2 | 百万円
その他の包括利益合計 | △1,190 | 百万円 | 2,079 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）

### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 50,834,700 | － | － | 50,834,700

### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 3,204,535 | 216,092 | － | 3,420,627

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2019年５月10日の取締役会決議による自己株式の取得　　　216,000株

単元未満株式の買取による増加　　　92株

### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権 (2018年12月13日発行) | 普通株式 | 4,734,848 | 6,735 | ― | 4,741,583 | (注)

(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

（変動事由の概要）

2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価格の調整による増加　　　6,735株

### ４　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,334 | 70 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,556 | 75 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 50,834,700 | － | － | 50,834,700

### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 3,420,627 | 238,900 | － | 3,659,527

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2020年５月12日の取締役会決議による自己株式の取得　　　238,900株

### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権 (2018年12月13日発行) | 普通株式 | 4,741,583 | 11,088 | － | 4,752,671 | (注)

(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

（変動事由の概要）

2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価格の調整による増加　　　11,088株

### ４　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,556 | 75 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,774 | 80 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

(注) 当社は2021年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年３月31日を配当基準日とする2021年３月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金及び預金 | 78,717 | 百万円 | 73,907 | 百万円
有価証券 | 5,101 | 百万円 | 103 | 百万円
計 | 83,819 | 百万円 | 74,011 | 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 | △1,009 | 百万円 | △1,060 | 百万円
現金及び現金同等物 | 82,810 | 百万円 | 72,950 | 百万円

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

株式の取得により新たにOkkar Thiri Co.,Ltd.とその子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 5,676百万円
固定資産 | 106百万円
のれん | 1,933百万円
流動負債 | △2,681百万円
非支配株主持分 | △620百万円
Okkar Thiri Co.,Ltd.の株式の取得価額 | 4,414百万円
うち前期以前に取得済みのOkkar Thiri Co.,Ltd.の 株式の取得価額 | △859百万円
段階取得に係る差損 | 37百万円
Okkar Thiri Co.,Ltd.の現金及び現金同等物 | 466百万円
差引：Okkar Thiri Co.,Ltd.株式取得による純支出 | △3,125百万円

株式の取得により新たにSnow Everest Co.,Ltd.とその子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 4,273百万円
固定資産 | 29百万円
のれん | 1,079百万円
流動負債 | △3,922百万円
非支配株主持分 | △76百万円
Snow Everest Co.,Ltd.の株式の取得価額 | 1,384百万円
うち前期以前に取得済みのSnow Everest Co.,Ltd.の 株式の取得価額 | △253百万円
段階取得に係る差損 | 10百万円
Snow Everest Co.,Ltd.の現金及び現金同等物 | 242百万円
差引：Snow Everest Co.,Ltd.株式取得による純支出 | △899百万円

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主としてライフケア事業における施設（建物）及び施設備品（工具、器具及び備品）、及び調剤薬局事業における調剤器具（工具、器具及び備品）等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2020年３月31日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額
建物 | 4,647 | 2,531 | 1,188 | 927
合計 | 4,647 | 2,531 | 1,188 | 927

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 (2021年３月31日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額
建物 | 4,647 | 2,677 | 1,188 | 781
合計 | 4,647 | 2,677 | 1,188 | 781

② 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
未経過リース料期末残高相当額 |  |
１年内 | 272 | 296
１年超 | 2,093 | 1,806
合計 | 2,365 | 2,103
リース資産減損勘定の残高 | 681 | 616

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
支払リース料 | 457 | 457
リース資産減損勘定の取崩額 | 65 | 65
減価償却費相当額 | 153 | 153
支払利息相当額 | 207 | 186

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２ オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年以内 | 1,010 | 1,010
１年超 | 4,187 | 3,117
合計 | 5,198 | 4,127

（注）上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。

１ ファイナンス・リース取引

（貸主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2020年３月31日)
取得価額 | 減価償却累計額 | 減損損失累計額 | 期末残高
賃貸不動産 | 6,102 | 3,116 | 50 | 2,935
合計 | 6,102 | 3,116 | 50 | 2,935

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 (2021年３月31日)
取得価額 | 減価償却累計額 | 減損損失累計額 | 期末残高
賃貸不動産 | 6,102 | 3,324 | 50 | 2,727
合計 | 6,102 | 3,324 | 50 | 2,727

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年以内 | 337 | 346
１年超 | 2,629 | 2,282
合計 | 2,967 | 2,629

(3) 受取リース料、減価償却費、受取利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
受取リース料 | 411 | 411
減価償却費 | 209 | 208
受取利息相当額 | 82 | 73

(4) 利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の取得価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２ オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年以内 | 1,731 | 1,731
１年超 | 17,863 | 16,132
合計 | 19,594 | 17,863

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、業績計画や設備投資計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、資金運用については、流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、及び電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。また、貸付金につきましても取引先の信用リスクに晒されております。

有価証券であるコマーシャル・ペーパー等は、発行会社の信用リスクに晒されておりますが、安全性の高い短期の金融商品であります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

賃借物件において預託している差入保証金については、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び新株予約権付社債は主に設備投資や投融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、貸付金及び差入保証金について、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

② 市場リスクの管理

当社グループが保有する投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(１) 現金及び預金 | 78,717 | 78,717 | －
(２) 受取手形及び売掛金 | 95,623 |  |
貸倒引当金(※１) | △45 |  |
| 95,577 | 95,505 | △71
(３) 電子記録債権 | 3,611 | 3,611 | －
(４) 短期貸付金 | 1,790 | 1,790 | －
(５) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 5,101 | 5,101 | －
関連会社株式 | － | － | －
その他有価証券 | 11,368 | 11,368 | －
(６) 長期貸付金 | 7,810 |  |
貸倒引当金(※２) | △1,634 |  |
| 6,175 | 6,266 | 90
(７) 破産更生債権等 | 68 |  |
貸倒引当金(※３) | △68 |  |
| － | － | －
(８) 差入保証金 | 5,571 | 5,355 | △216
資産計 | 207,914 | 207,717 | △197
(９) 支払手形及び買掛金 | 90,121 | 90,121 | －
(10) 電子記録債務 | 19,598 | 19,598 | －
(11) 短期借入金 | 935 | 935 | －
(12) １年内返済予定の長期借入金 | 4,555 | 4,555 | △0
(13) 未払法人税等 | 4,400 | 4,400 | －
(14) 新株予約権付社債 | 25,091 | 26,125 | 1,033
(15) 長期借入金 | 36,987 | 36,972 | △15
負債計 | 181,691 | 182,709 | 1,018

(※１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(１) 現金及び預金 | 73,907 | 73,907 | －
(２) 受取手形及び売掛金 | 113,720 |  |
貸倒引当金(※１) | △1,008 |  |
| 112,711 | 112,664 | △47
(３) 電子記録債権 | 4,080 | 4,080 | －
(４) 短期貸付金 | 2,406 |  |
貸倒引当金(※２) | △600 |  |
| 1,806 | 1,806 | －
(５) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | － | － | －
関連会社株式 | 9,621 | 12,806 | 3,184
その他有価証券 | 13,997 | 13,997 | －
(６) 長期貸付金 | 7,655 |  |
貸倒引当金(※３) | △1,626 |  |
| 6,029 | 6,129 | 100
(７) 破産更生債権等 | 65 |  |
貸倒引当金(※４) | △65 |  |
| － | － | －
(８) 差入保証金 | 6,509 | 6,283 | △226
資産計 | 228,663 | 231,675 | 3,011
(９) 支払手形及び買掛金 | 102,209 | 102,209 | －
(10) 電子記録債務 | 21,481 | 21,481 | －
(11) 短期借入金 | 1,248 | 1,248 | －
(12) １年内返済予定の長期借入金 | 5,926 | 5,926 | △0
(13) 未払法人税等 | 6,168 | 6,168 | －
(14) 新株予約権付社債 | 25,066 | 31,282 | 6,215
(15) 長期借入金 | 32,721 | 32,419 | △301
負債計 | 194,822 | 200,736 | 5,914

(※１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) 短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※４) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(１) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(２) 受取手形及び売掛金、及び（３）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、一部の１年超回収予定債権に関する時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを社債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

(４) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(５) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。コマーシャル・ペーパー等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(６) 長期貸付金

これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを社債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

(７) 破産更生債権等

これらの時価の算定は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。

(８) 差入保証金

これらの時価の算定は、解約不能期間の定めがあるものについては、解約不能期間の満了までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によっております。

負　債

(９) 支払手形及び買掛金、(10) 電子記録債務、(11) 短期借入金 及び (13) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(12) １年内返済予定の長期借入金 及び (15) 長期借入金

これらの時価の算定は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(14) 新株予約権付社債

新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 2020年３月31日 | 2021年３月31日
非上場株式 | 3,166 | 2,506

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 78,717 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 92,666 | 1,705 | 1,250 | －
電子記録債権 | 3,611 | － | － | －
短期貸付金 | 1,790 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 5,101 | － | － | －
長期貸付金 | 261 | 1,392 | 1,419 | 4,997
合計 | 182,149 | 3,098 | 2,670 | 4,997

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 73,907 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 110,793 | 2,102 | 824 | －
電子記録債権 | 4,080 | － | － | －
短期貸付金 | 2,406 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | － | － | －
長期貸付金 | 306 | 1,479 | 4,165 | 2,011
合計 | 191,493 | 3,581 | 4,989 | 2,011

(注４) 短期借入金、新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 935 | － | － | － | － | －
新株予約権付社債 | － | － | － | 25,000 | － | －
長期借入金 | 4,555 | 4,211 | 4,059 | 3,936 | 3,789 | 20,991
合計 | 5,490 | 4,211 | 4,059 | 28,936 | 3,789 | 20,991

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 1,248 | － | － | － | － | －
新株予約権付社債 | － | － | 25,000 | － | － | －
長期借入金 | 5,926 | 3,663 | 4,040 | 3,393 | 4,822 | 16,802
合計 | 7,174 | 3,663 | 29,040 | 3,393 | 4,822 | 16,802

###### (有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 5,101 | 5,101 | －
合計 | 5,101 | 5,101 | －

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

２ その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 6,243 | 1,113 | 5,130
(2)その他 | 448 | 430 | 17
小計 | 6,692 | 1,543 | 5,148
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 4,676 | 5,281 | △605
(2)その他 | － | － | －
小計 | 4,676 | 5,281 | △605
合計 |  | 11,368 | 6,825 | 4,542

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,796百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 13,440 | 6,270 | 7,170
(2)その他 | 550 | 430 | 119
小計 | 13,991 | 6,700 | 7,290
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 6 | 6 | △0
(2)その他 | － | － | －
小計 | 6 | 6 | △0
合計 |  | 13,997 | 6,707 | 7,289

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,081百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中の「その他有価証券」には含めておりません。

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 140 | 27 | 20
その他 | － | － | －
合計 | 140 | 27 | 20

４ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について78百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を併用した制度を採用しております。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当連結会計年度において、連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載の連結子会社同士の合併に伴い、被合併会社である共和医理器㈱において簡便法により算定されていた退職給付債務を原則法による計算に変更しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 4,022 | 4,075
勤務費用 | 377 | 378
利息費用 | 11 | 16
数理計算上の差異の発生額 | △70 | 128
退職給付の支払額 | △265 | △272
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | － | 202
その他 | － | 21
退職給付債務の期末残高 | 4,075 | 4,550

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高 | 2,888 | 3,015
期待運用収益 | 43 | 45
数理計算上の差異の発生額 | △8 | △36
事業主からの拠出額 | 155 | 170
退職給付の支払額 | △63 | △76
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | － | 36
年金資産の期末残高 | 3,015 | 3,154

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2020年３月31日) | 当連結会計年度 （2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,895 | 2,240
年金資産 | △3,015 | △3,154
| △1,119 | △914
非積立型制度の退職給付債務 | 2,179 | 2,310
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,059 | 1,395
退職給付に係る負債 | 2,179 | 2,310
退職給付に係る資産 | △1,119 | △914
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,059 | 1,395

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
勤務費用 | 377 | 378
利息費用 | 11 | 16
期待運用収益 | △43 | △45
数理計算上の差異の費用処理額 | 10 | △0
過去勤務費用の費用処理額 | 2 | 2
確定給付制度に係る退職給付費用 | 357 | 352

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
過去勤務費用 | 2 | 2
数理計算上の差異 | 72 | △165
合計 | 74 | △162

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2020年３月31日) | 当連結会計年度 （2021年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △6 | △3
未認識数理計算上の差異 | 120 | △44
合計 | 114 | △48

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日) | 当連結会計年度 （2021年３月31日)
一般勘定 | 71％ | 67％
株式 | 7％ | 14％
債券 | 4％ | 2％
その他 | 18％ | 17％
合計 | 100％ | 100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
割引率 | 0.4％ | 0.3％
長期期待運用収益率 | 1.5％ | 1.5％
予想昇給率 | 1.1％～3.0％ | 1.1％～3.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,314 | 1,416
退職給付費用 | 182 | 166
退職給付の支払額 | △138 | △60
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | － | △202
その他 | 58 | 4
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,416 | 1,323

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2020年３月31日) | 当連結会計年度 （2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,118 | 990
年金資産 | △734 | △753
| 384 | 236
非積立型制度の退職給付債務 | 298 | 333
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 682 | 570
退職給付に係る負債 | 693 | 592
退職給付に係る資産 | △11 | △21
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 682 | 570

(3) 退職給付費用

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 | 182 | 166

４．確定拠出制度

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 | 129 | 128

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
（繰延税金資産） |  |  |  |
貸倒引当金 | 598 | 百万円 | 997 | 百万円
賞与引当金 | 760 | 百万円 | 844 | 百万円
賞与に係る法定福利費未払計上 | 120 | 百万円 | 132 | 百万円
未払事業税 | 402 | 百万円 | 492 | 百万円
商品評価損 | 285 | 百万円 | 290 | 百万円
投資有価証券評価損 | 100 | 百万円 | 101 | 百万円
退職給付に係る負債 | 936 | 百万円 | 974 | 百万円
未実現利益 | 94 | 百万円 | 117 | 百万円
減価償却超過額 | 146 | 百万円 | 222 | 百万円
減損損失 | 740 | 百万円 | 684 | 百万円
税務上の繰越欠損金 (注)２ | 1,104 | 百万円 | 1,419 | 百万円
資産除去債務 | 285 | 百万円 | 289 | 百万円
その他 | 1,036 | 百万円 | 892 | 百万円
繰延税金資産小計 | 6,613 | 百万円 | 7,460 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ | △1,066 | 百万円 | △1,418 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △320 | 百万円 | △923 | 百万円
評価性引当額小計 (注)１ | △1,386 | 百万円 | △2,341 | 百万円
繰延税金資産合計 | 5,227 | 百万円 | 5,118 | 百万円
（繰延税金負債） |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,746 | 百万円 | 2,445 | 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 | 213 | 百万円 | 196 | 百万円
土地時価評価に伴う税効果 | 192 | 百万円 | 138 | 百万円
圧縮積立金 | 180 | 百万円 | 174 | 百万円
退職給付に係る資産 | 354 | 百万円 | 321 | 百万円
その他 | 22 | 百万円 | 49 | 百万円
繰延税金負債合計 | 2,710 | 百万円 | 3,326 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 2,516 | 百万円 | 1,791 | 百万円

(注) １．評価性引当額が955百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社であるグリーンホスピタルサプライ㈱において、繰延税金資産の回収可能性を検討する際の会社区分を変更したことに伴い、将来減算一時差異に係る評価制引当額を574百万円追加的に認識し、連結子会社である大阪重粒子線施設管理㈱において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を205百万円追加的に認識したこと等に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | 18 | 4 | 96 | 985 | 1,104 | 百万円
評価性引当額 | － | － | △18 | △4 | △69 | △973 | △1,066 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | 26 | 11 | (b) 38 | 百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,104百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産38百万円を計上しております。当該繰延税金資産38百万円は、連結子会社である小西共和ホールディング㈱及び㈲オルガンメディカルにおける税務上の繰越欠損金の残高38百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | 18 | 4 | 69 | 76 | 1,250 | 1,419 | 百万円
評価性引当額 | － | △18 | △4 | △69 | △76 | △1,249 | △1,418 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 1 | (b) 1 | 百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,419百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1百万円を計上しております。当該繰延税金資産1百万円は、連結子会社である㈱エス・ティー・ケーにおける税務上の繰越欠損金の残高1百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | ％ | 0.2 | ％
住民税均等割額 | 0.7 | ％ | 0.7 | ％
のれん償却額 | 2.7 | ％ | 2.9 | ％
のれん減損損失 | 0.2 | ％ | 0.3 | ％
負ののれん償却額 | △0.2 | ％ | － | ％
評価性引当額の増減 | 0.8 | ％ | 4.5 | ％
連結子会社との税率差異 | 4.0 | ％ | 4.0 | ％
子会社株式の取得関連費用 | 0.3 | ％ | 0.1 | ％
その他 | 0.7 | ％ | △1.5 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.5 | ％ | 41.8 | ％

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

当社グループは、ミャンマー連邦共和国（以下、「ミャンマー」）において、2014年より透析・CTサービスを展開してまいりましたが、これまで培った経験やノウハウを活かし、さらに事業拡大を行うため、2020年４月27日にミャンマーの医療機器販売最大手であるOkkar Thiri Co.,Ltd.、及び同三番手であるSnow Everest Co.,Ltd.の株式を取得し連結子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称、その事業の内容及び結合後企業の名称

被取得企業の名称 | Okkar Thiri Co.,Ltd. | Snow Everest Co.,Ltd.
事業の内容 | 医療機器・設備の販売 | 医療機器・設備の販売
結合後企業の名称 | Okkar Thiri Co.,Ltd. | Snow Everest Co.,Ltd.

② 企業結合を行った主な理由

同社はミャンマーにおける医療機器卸売業の分野において、欧米並びに日本の大手メーカーの代理店として同国内の主要医療機関へファシリティコンサルティング、医療機器販売、及びそのメンテナンスを幅広く手掛けており、当社グループの得意とするトータルパックプロデュース事業を独自で展開しております。

当社グループにおきましては、ミャンマーにおけるさらなる事業拡大を図ることを目的として株式を取得いたしました。

③ 企業結合日

2020年４月27日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 取得した議決権比率

| Okkar Thiri Co.,Ltd. | Snow Everest Co.,Ltd.
株式取得前に所有していた議決権比率 | 14.9％ | 14.0％
株式取得により追加取得した議決権比率 | 65.1％ | 66.0％
取得後の議決権比率 | 80.0％ | 80.0％

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社グループが現金を対価として株式を取得したため。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年４月１日から2021年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

| Okkar Thiri Co.,Ltd. | Snow Everest Co.,Ltd.
企業結合日直前に保有していた持分の 企業結合日における時価 | 822百万円 | 242百万円
企業結合日に追加取得した普通株式の対価 | 現金　　3,592百万円 | 現金　　1,142百万円
取得原価 | 4,414百万円 | 1,384百万円

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

| Okkar Thiri Co.,Ltd. | Snow Everest Co.,Ltd.
段階取得に係る差損 | 71百万円 | 21百万円

(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額

| Okkar Thiri Co.,Ltd. | Snow Everest Co.,Ltd.
アドバイザリー費用等 | 34百万円 | 10百万円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

Okkar Thiri Co.,Ltd. | Snow Everest Co.,Ltd.
1,933百万円 | 1,079百万円

② 発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

| Okkar Thiri Co.,Ltd. | Snow Everest Co.,Ltd.
流動資産 | 5,676百万円 | 4,273百万円
固定資産 | 106百万円 | 29百万円
資産合計 | 5,782百万円 | 4,303百万円
流動負債 | 2,681百万円 | 3,922百万円
固定負債 | － 百万円 | － 百万円
負債合計 | 2,681百万円 | 3,922百万円

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称 | メディカルサプライ事業
事業の内容 | 医療機器販売業

② 企業結合日

2020年10月１日

③ 企業結合の法的形式

小西医療器㈱を吸収合併存続会社、小西共和ホールディング㈱及び共和医理器㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

小西医療器㈱

⑤ その他取引の概要に関する事項

企業規模及び事業ドメインの拡大に加え、経営の効率化当によるシナジー効果の発揮を通じて、お客様により一層のサービスの向上を図るものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

連結子会社の所有する建物等の定期借地権契約に伴う原状回復義務及び連結子会社の所有する建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

事業計画に基づき使用見込期間を合理的に見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
期首残高 | 628 | 百万円 | 838 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 231 | 百万円 | 6 | 百万円
時の経過による調整額 | 7 | 百万円 | 9 | 百万円
連結子会社取得に伴う増加額 | 1 | 百万円 | 2 | 百万円
有形固定資産の売却に伴う減少額 | △30 | 百万円 | － | 百万円
資産除去債務の履行による減少額 | － | 百万円 | △7 | 百万円
期末残高 | 838 | 百万円 | 849 | 百万円

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループでは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の医療施設及びテナントビル（土地を含む。）を有しております。

2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は892百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は190百万円（特別利益に計上）であります。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は878百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却損は1百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 13,633 | 11,761
期中増減額 | △1,871 | △581
期末残高 | 11,761 | 11,179
期末時価 | 13,431 | 12,781

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、連結範囲の変更に伴う増加（94百万円）であり、主な減少は、賃貸用から自社使用への用途変更による振替（1,496百万円）、減価償却費（248百万円）、不動産の売却（222百万円）であります。

当連結会計年度の主な減少は、不動産の売却(352百万円）、減価償却費（229百万円）であります。

３ 時価の算定方法

当期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス別の事業部及び子会社ごとの事業内容に応じて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「トータルパックプロデュース事業」、「メディカルサプライ事業」、「ライフケア事業」及び「調剤薬局事業」の４つを報告セグメントとしております。

「トータルパックプロデュース事業」は、医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等を行っております。「メディカルサプライ事業」は、医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等を行っております。「ライフケア事業」は、老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務等を行っております。「調剤薬局事業」は、調剤薬局の運営等を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
トータル パックプロ デュース 事業 | メディカル サプライ 事業 | ライフケア 事業 | 調剤薬局 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
(1)外部顧客に対する 売上高 | 100,688 | 325,664 | 23,929 | 27,050 | 477,332 | 7,062 | 484,395 | － | 484,395
(2)セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 2,662 | 1,101 | 210 | 8,403 | 12,378 | 328 | 12,707 | △12,707 | －
計 | 103,350 | 326,766 | 24,139 | 35,454 | 489,711 | 7,390 | 497,102 | △12,707 | 484,395
セグメント利益 | 9,620 | 5,035 | 1,770 | 2,661 | 19,087 | 449 | 19,537 | △742 | 18,794
セグメント資産 | 97,121 | 128,558 | 24,272 | 20,558 | 270,511 | 3,940 | 274,452 | 34,420 | 308,873
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,584 | 473 | 641 | 268 | 2,968 | 57 | 3,025 | 110 | 3,135
のれんの償却額 | 106 | 626 | 401 | 517 | 1,653 | 65 | 1,718 | － | 1,718
負ののれんの 償却額 | 116 | － | － | － | 116 | － | 116 | － | 116
減損損失 | － | 152 | － | － | 152 | － | 152 | － | 152
持分法適用会社 への投資額 | 339 | － | － | － | 339 | － | 339 | － | 339
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 3,008 | 1,217 | 313 | 342 | 4,882 | 45 | 4,928 | 236 | 5,165

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業、セキュリティサポート事業、建物総合管理事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△742百万円には、セグメント間取引消去△85百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△659百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額34,420百万円には、セグメント間取引消去△13,152百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産47,690百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額236百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
トータル パックプロ デュース 事業 | メディカル サプライ 事業 | ライフケア 事業 | 調剤薬局 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
(1)外部顧客に対する 売上高 | 99,959 | 337,244 | 24,571 | 27,070 | 488,847 | 8,309 | 497,156 | － | 497,156
(2)セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 3,445 | 3,218 | 228 | 27,410 | 34,303 | 473 | 34,777 | △34,777 | －
計 | 103,405 | 340,463 | 24,800 | 54,481 | 523,150 | 8,782 | 531,933 | △34,777 | 497,156
セグメント利益 | 9,634 | 6,715 | 2,237 | 2,884 | 21,471 | 591 | 22,063 | △263 | 21,800
セグメント資産 | 115,715 | 139,498 | 34,449 | 25,753 | 315,416 | 4,223 | 319,640 | 14,857 | 334,498
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,557 | 564 | 622 | 283 | 3,028 | 65 | 3,093 | 76 | 3,170
のれんの償却額 | 413 | 532 | 401 | 538 | 1,886 | 70 | 1,957 | － | 1,957
負ののれんの 償却額 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
減損損失 | － | 209 | 33 | 27 | 271 | － | 271 | － | 271
持分法適用会社 への投資額 | 393 | － | 9,621 | － | 10,015 | － | 10,015 | － | 10,015
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 1,186 | 2,953 | 295 | 375 | 4,811 | 29 | 4,841 | 110 | 4,951

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業、セキュリティサポート事業、建物総合管理事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△263百万円には、セグメント間取引消去△77百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△175百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額14,857百万円には、セグメント間取引消去△19,340百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産34,300百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
トータル パックプロ デュース 事業 | メディカル サプライ 事業 | ライフケア 事業 | 調剤薬局 事業 | 計
(のれん) |  |  |  |  |  |  |  |
当期末残高 | 933 | 2,686 | 2,628 | 1,821 | 8,069 | 478 | － | 8,548
(負ののれん） |  |  |  |  |  |  |  |
当期末残高 | － | － | － | － | － | － | － | －

(注) のれんの償却額及び負ののれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
トータル パックプロ デュース 事業 | メディカル サプライ 事業 | ライフケア 事業 | 調剤薬局 事業 | 計
(のれん) |  |  |  |  |  |  |  |
当期末残高 | 3,589 | 1,943 | 2,226 | 1,436 | 9,196 | 408 | － | 9,604
(負ののれん） |  |  |  |  |  |  |  |
当期末残高 | － | － | － | － | － | － | － | －

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,073円35銭 | 1,181円14銭
１株当たり当期純利益 | 124円02銭 | 129円99銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 112円62銭 | 117円95銭

(注) １ 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり情報の各金額は、前連結会計年度の期首に株式の分割をしたと仮定して算定しております。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 11,803 | 12,280
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 11,803 | 12,280
普通株式の期中平均株式数(株) | 95,175,182 | 94,470,499
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | △16 | △16
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (△17) | (△17)
普通株式増加数(株) | 9,482,129 | 9,503,636
(うち新株予約権付社債(株)) | (9,482,129) | (9,503,636)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 104,681 | 115,103
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,897 | 3,663
(うち非支配株主持分(百万円)) | (2,897) | (3,663)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 101,784 | 111,440
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) | 94,828,146 | 94,350,346

###### (重要な後発事象)

（株式分割）

当社は、2021年３月５日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で普通株式１株を２株に分割いたしました。

(1) 分割の目的

株式分割を実施することで、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様に、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性向上を図ることを目的としております。

(2) 分割方法

2021年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

(3) 分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数 | 50,834,700株
② 今回の分割により増加する株式数 | 50,834,700株
③ 株式分割後の発行済株式総数 | 101,669,400株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 | 128,000,000株

(4) 効力発生日

2021年４月１日

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。